東北運輸局では、「物流の2024年問題」といわれる時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月以降も適切な運行管理が行われ事故防止が図られるよう、自動車運送事業の関係者を対象に『令和５年度 東北運輸局自動車事故防止セミナー』を開催します。

　自動車運送事業では運転者の不足や高齢化、長時間労働等が問題となっております。さらに、令和６年４月より時間外労働の上限規制が適用されることで物流等の停滞が懸念されるところです。

　今年度の自動車事故防止セミナーは、これらの問題を解決する一助とするため、『運行管理高度化の現在と未来』、『いよいよ来年に迫る自動車運転者の労働・運転時間見直しとこれからの課題』、『先進安全技術及び高度運転支援技術による事故抑制について』と題して３名の講師より講演頂きます。

開催日時

令和５年11月15日（水）13:00～16:15（12:15開場）

開催場所

仙台国際センター会議棟２階 大会議室「萩」（仙台市青葉区青葉山無番地）

• 仙台国際センター交通アクセス

内容

講演１「運行管理高度化の現在と未来」
講師：国土交通省 物流・自動車局 安全政策課　課長　永井 啓文

講演２「いよいよ来年に迫る自動車運転者の労働・運転時間見直しとこれからの課題」
講師：福島学院大学 マネジメント学部地域マネジメント学科　教授　寺田 一薫　氏

講演３「先進安全技術及び高度運転支援技術による事故抑制について」
講師：三菱ふそうトラック・バス株式会社 国内販売・カスタマーサービス本部  販売統括部 国内商品計画部　国内商品計画 プロフェッショナル　野島 　洋　氏

参加申込

① 会場参加：事前申込制 定員150名
② Web視聴 ：事前申込制（後日YouTubeにて動画を配信予定）

会場参加の場合は11月７日（火）までにお申し込みください。
Web視聴の場合は11月21日（火）までにお申し込みください。
申込方法は下記リンク先をご確認ください。

• 東北運輸局｜令和５年度 東北運輸局自動車事故防止セミナー 参加申込みのご案内

問い合わせ先

国土交通省東北運輸局自動車技術安全部
電話 022-791-7534

「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等の基準」の一部改正について、令和５年９月299日付け東自貨第154号の2、東自監第128-6号の2、東自整第74-6号の2、東自保第64-5号の2により東北運輸局長から別添のとおり通達があったのでお知らせいたします。

• 【通達】「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等の基準」の一部改正について（PDF）

　「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の一部改正について、令和５年９月29日付け東自貨第153号の２、東自監第128-5号の２、東自整第74-5号の２、東自保第64-4号の２により東北運輸局長から別添のとおり通達がありましたので、お知らせいたします。

• 別添【通達】「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の一部改正について（PDF）

自動車事故対策機構（NASVA）青森支所では、運行管理者等「一般講習」「基礎講習」が開催されますのでお知らせいたします。

１．一般講習日時・開催場所【対象業態：貨物】

開催日　　令和5年11月9日(木)または11月10日(金)

会　場　　青森県トラック協会研修センター（青森市荒川字品川111-3）

講習時間　９:50～16:00（受付 9:00～9:50）　
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

受講料　　お一人様 3,200円（税込）
（トラック協会会員の運行管理者は無料）
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力ください。

２．基礎講習日時・開催場所【対象業態：貨物】

開催日　　令和5年11月15(水)～11月17日(金)３日間の講習です。

会　場　　青森県トラック協会研修センター（青森市荒川字品川111-3）

講習時間　1日目9:50～16:50、2日目9:30～16:30、3日目9:30～16:00（受付 9:00～9:50）
※ 講習時間は変更になることがあります。あらかじめご了承ください。

受講料　　お一人様 8,900円（税込）
※ 会場受付で申受けいたします。釣銭が出ないようご協力ください。

※ 注意事項

・ お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・ 開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・ いずれの会場も駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に乗り合わせをお願いいたします。

3．申込み方法

自動車事故対策機構ホームページ（https://www.nasva.go.jp/）からお申込みください。お申込み完了後は、「予約確認書」を出力していただき、講習受講当日にお持ちください。

※ 郵送やFAXでのご予約をご希望の方は、お手数ですが自動車事故対策機構青森支所（電話番号017-739-0551）へご連絡ください。

４．持ち物等

(１) 予約確認書
(２) 受講料
(３) 運行管理者指導講習手帳（お持ちの方）
(４) 手帳未交付の方は、写真を１枚（縦3cm×横2.4cm）をお持ちください。
(５) 手帳未交付の方は、写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)を受付の際にご提示ください。
(６) 筆記用具
(７) 昼食（いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません）

５．その他

■ 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

■ 災害等でやむを得ず中止・延期となる場合がございます。中止･延期となった場合には、NASVA青森支所からご予約時にいただ　　　　いた　連絡先へご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。

■ 新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場での手指消毒にご協力いただけない方。

■ 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申込みのほかに、公益財団法人運行試験センターに、定められた期間内に受講申請を行う必要があります。

試験の詳細については、公益財団法人運行管理者試験センター（新規受験03-6635-9400）（再受験03-6803-4304）にお問合せください。

この記事に関するお問合せ先

独立行政法人 自動車事故対策機構　青森支所
電話　017-739-0551

※ 注意事項

・ お申込みの際には、業態をお間違えにならないようご留意ください。
・ 開始時間に遅れた場合、受講ができないことがあります。あらかじめご了承ください。
・ いずれの会場も駐車場に限りがあります。お車でお越しになる際は、会社毎に

乗り合わせをお願いいたします。

４．持ち物等

(１) 予約確認書
(２) 受講料
(３) 運行管理者指導講習手帳（お持ちの方）
(４) 手帳未交付の方は、写真を１枚（縦3cm×横2.4cm）をお持ちください。
(５) 手帳未交付の方は、写真付きの本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等)を受付の際にご提示ください。
(６) 筆記用具
(７) 昼食（いずれの会場も、お弁当の販売は行っておりません）

５．その他

■ 会場の定員となり次第、申込みを締め切らせていただきます。予めご了承願います。

 ■ 運行管理者試験を受験される方は、本講習の申込みのほかに、公益財団法人運行試験センターに、定められた期間内に受講申請を行う必要があります。試験の詳細については、公益財団法人運行管理者試験センター（新規受験03-6635-9400）（再受験03-6803-4304）にお問合せください。

■ 災害等でやむを得ず中止・延期となる場合がございます。中止･延期となった場合には、NASVA青森支所からご予約時にいただいた連絡先へご連絡いたします。補講・代替日の案内も後日メールにて連絡いたします。

■ 新型コロナウイルス感染症対策として、以下の方は受講をお断りさせていただきます。

・濃厚接触者に特定されている方
・ご来場日に発熱等風邪の症状が認められる方
・会場での手指消毒にご協力いただけない方。

この記事に関するお問合せ先

独立行政法人 自動車事故対策機構　青森支所
電話　017-739-0551

　国土交通省より、事業用自動車事故調査委員会が公表した「事業用自動車事故調査報告書」について、周知の依頼がありました。

　つきましては、今後同種の事故を未然に防止するため、本趣旨をご理解のうえ再発防止に積極的に取り組まれ、輸送の安全に万全を期すよう、お願い申し上げます。

◆重要調査対象事故

•  大型トラックの追突事故（山梨県甲州市）【概要版・PDF】 
•  大型トラックの追突事故（山梨県甲州市）【報告書本体・PDF 全46ページ】
  
  

（発出文書）

• 事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（PDF） 
  
  

（国土交通省報道発表資料）

• 事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について（令和5年9月29日） 
  
  

（参考）

•  事業用自動車事故調査委員会　公表済みの報告書（国土交通省）

　近年の情報通信技術（ICT）の発展に伴い、令和４年度より同一事業者間（完全子会社含む）における遠隔点呼が可能となりました。今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100％資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行うことで、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。

　つきましては、事業者間遠隔点呼の具体的なニーズにつき調査させて頂きたく、お手数ではございますが、会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、現状についてアンケートにご協力いただきますようお願い致します。

　アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。

• 事業者間遠隔点呼に関するアンケート調査 

■アンケート締切　令和５年９月29日（金）

　アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

　ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。

　国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。

※ 本補助金の執行団体は（公財）日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ）となります。

• Ｒ５年度_事故防止対策支援推進事業概要一覧（国交省）2023年8月7日現在（PDF）

(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• 先進安全自動車（ＡＳＶ）導入支援 チラシ ダウンロード（PDF）

■補助対象装置
　衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
　ドライバー異常時対応システム
　先進ライト
　側方衝突警報装置 
　アルコール・インターロック
　事故自動通報システム

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日
　※ 車両、機器導入後の実績申請となります。

(2) 運行管理の高度化に対する支援

■補助対象装置
　デジタル式運行記録計
　映像記録型ドライブレコーダー
　デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型

■補助額
　取得に要する経費の１／３
　※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円

■申請受付期間
　１次募集　令和５年８月10日～令和５年９月15日
　２次募集　令和５年９月15日～令和６年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

■補助対象機器
　ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
　運行中における運転者疲労状態測定機器
　休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
　運行中の運行管理機器

■補助額
　取得に要する経費の１／２
　※ 補助上限は機器により、20,000円～130,000円
　　 １事業者当たりの上限は800,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日
　※ 機器導入後の実績申請となります。

(4) 社内安全教育の実施に対する支援

■補助対象となるコンサルティング
　国土交通大臣が認定したコンサルティング

• 令和５年度 社内安全教育認定メニュー一覧

■補助額
　必要経費の１／３
　※ 上限1,000,000円

■申請受付期間
　令和５年８月10日～令和６年１月31日

※ コンサルティングの契約日は交付申請書の提出日以降であり、当該コンサルティングは令和6年3月1日までに完了するものであること。（通常申請）

詳しくは、下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省「被害者保護増進等事業費補助金」電子申請サイト

　今般、国土交通省より「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について通達が発出されました。

　本改正は、令和５年４月1日に道路運送法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、関係通達が改正されたことによるものです。

• 通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について 
• 新旧対照表 
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（全文） （国土交通省）

　自動車運転の業務については、長時間労働の背景に取引慣行など、個々の事業主の努力では解決できない課題があることから、現在、時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法の改正に伴い、令和６年４月１日から、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されます。

　併せて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（いわゆる「改善基準告示」）についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、令和６年４月１日から改正された改善基準告示が適用されます。

　上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等と自動車運転の業務を行う事業者とが協力して、取引環境そのものを変えていく必要があります。

　つきましては、上限規制及び改正された改善基準告示の適用に向けた準備を開始いただくとともに、荷主等の立場においても、トラック事業者が改正された改善基準告示の内容を遵守できるよう、長時間の荷待ちを発生させないこと等について、トラック運送事業者はもちろん、荷主企業の皆様にも下記リーフレット、ウェブサイト等をご確認いただき、御理解ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

• 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（トラック運転者）
• トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター ウェブサイト
• リーフレット｜トラック運転者の改善基準告示が改正されます！（PDF）
• パンフレット｜トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント（PDF・全28ページ）
• （改正後全文）自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第７号）（PDF・全９ページ）
• パンフレット｜STOP！長時間の荷待ち（PDF・全４ページ）

※ アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました。

　デジタル式運行記録計（以下、「デジタコ」という。）は、運行記録計の一種で車両の運行にかかる速度・時間等を自動的にメモリーカードやクラウドサーバーに記録する装置です。記録したデータを確認することで、ドライバーが法定速度、休憩時間などを遵守しているかを容易に確認できます。

　令和６年４月 1 日より、改正された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改正改善基準告示）が施行され、これまで以上に運行管理、運転者の労務管理を厳格に行うことが求められることとなりますが、運行管理、労務管理を行うにあたっては、デジタコの活用がより有効になると考えられます。

　国土交通省では本年度「運送事業者による運転者等への指導・監督の徹底等の検討事業について」を株式会社野村総合研究所に委託しており、この委託の中で株式会社野村総合研究所がデジタコの装着状況等に係る実態調査を営業所単位で行いたいと考えております。

　ご回答に要する時間は５分程度で、回答期限は５月24 日（水）までとなっております。

　各トラック運送事業者の皆様には、本実態調査へのご協力をお願いいたします。

　なお、ご回答については特定の個者が識別できる情報として公表されることはありません。

• 国土交通省事務連絡｜デジタコの装着状況等に係る実態調査の協力依頼

下記リンクをクリックし、ＷＥＢフォームからご回答ください。
※ ご回答は、各営業所（事業所）ごとでお願いいたします。

• デジタコの装着状況に係る実態調査