農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
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3月は「価格交渉促進月間」です！～価格転嫁を実現し、未来へ続く関係を｜経済産業省
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。
「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。
各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切な対応をお願いします。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力 ３月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力願います。 （１）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布。最大で３社、主要な発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定） （２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただきます。） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
「2024年問題 待機時間・附帯業務の適正化推進に係るリーフレット」について｜全日本トラック協会
トラック運送業界では、2024年問題を踏まえて、労働力不足が大きな問題となっている物流現場の取引環境や労働時間改善が、急務となっております。特に、特別積み合わせ運送における集配時の待機時間や附帯作業の発生が長時間労働の主な要因になっています。
そこで、全日本トラック協会の物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、労働条件改善に向けた検討を行い、荷主等に対する特積み輸送に係る待機時間・附帯業務の適正化推進に向けた普及啓発資料３種類を作成いたしましたのでお知らせいたします。
トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会の実施について｜中小企業庁
中小企業庁では、発注側企業と受注側企業の間の適正な価格に基づく取引を推進するため、オンライン講習会を開催しております。
また、発注側企業の購買・調達担当者も対象とした下請法のオンライン講習会も開催しております。
３月の「価格交渉促進月間」におきましては、3月2日（木）、6日（月）、15日（水）に、【価格交渉サポート 準備編・テクニック編】として、トラック運送業界に特化した価格交渉の講習会を実施いたします。
■ 2023/03/02 (木) 10:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
■ 2023/03/06 (月) 14:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
■ 2023/03/15 (水) 10:00～
価格交渉サポート【準備編・テクニック編】〜トラック運輸業〜
※ 各回とも内容は同じです。
受注側企業が発注側企業に価格交渉を⾏う際に準備するべき交渉材料や、適切な価格での取引成⽴を実現するためのテクニックを、価格交渉のプロが徹底解説しますので、下記のページより奮ってご参加ください。
- 中小企業庁｜適正取引支援サイト
- 中小企業庁｜適正取引オンライン講習会 予約ページ
※ ページ表示後「開催月」で「2023年03月」を選択してください。
2023年 引越繁忙期 ～分散引越にご協力をお願いします～｜全日本トラック協会
例年、３月から４月は、引越作業のご依頼が集中する時期となります。今年は、特に３月中旬から下旬にかけて混雑することが予想されます。
加えて、最近は引越事業者における人手不足により、引越作業が混み合う時期は「希望日に合う事業者が見つからない」などご希望に添えない場合もあります。
そのため、全日本トラック協会引越部会では、2023年春の引越繁忙期における混雑状況予想を取りまとめました。
消費者の皆様の引越におけるご参考としていただき、早めに事業者にご連絡の上、ご予約ください。また、混雑日を避けて、分散引越についても併せてご協力のほどお願いいたします。
下記リンク先も参考としてご覧ください。
トラック輸送の標準的な運賃に係るパンフレットへの輸送別割増率追記について｜全日本トラック協会
国土交通省通達により、輸送別割増率が下記の通り示されたことを受け、全日本トラック協会作成の「標準的な運賃」に係るパンフレットに輸送別の割増率を追記し、改訂されましたのでお知らせいたします。
■ 通達による輸送別割増率
| 割増率 | ||
| 海上コンテナ輸送割増 | トレーラの４割 | |
| セメントバルク車割増 | 大型車及びトレーラの２割 | |
| ダンプ車割増 | 大型車の２割 | |
| コンクリートミキサー車割増 | 大型車の２割 | |
| タンク車割増 | 石油製品 | 大型車及びトレーラの３割 |
| 化成品 | 大型車及びトレーラの４割 | |
| 高圧ガス製品 | 大型車及びトレーラの５割以上(※) | |
※ 高圧ガスについては、内容物に対応したタンク仕様による車両本体価格が高額となる場合がある。
改定後のパンフレットダウンロード
- トラック輸送の「標準的な運賃」が定められました（荷主向けパンフレット）（PDF・全８ページ）
※ 改訂箇所：７ページ目「Ⅲ 運賃割増率」 - 今すぐわかる標準的な運賃（事業者向けパンフレット）（PDF・全32ページ）
※ 改訂箇所：４ページ目「告示で定める運賃割増率」
関連記事
- 2022年9月29日｜標準的な運賃に係る海上コンテナ輸送の割増率について｜国土交通省
- 2022年11月30日｜標準的な運賃に係る４車種（セメントバルク車・ダンプ車・コンクリートミキサー車・タンク車）の割増率について｜国土交通省
この記事のお問い合わせ先
青森県トラック協会 適正化事業部（電話017-729-2000）
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の一部改正について｜厚生労働省
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により令和４年12月23日に改正され、令和６年４月１日から適用されます。
今般、告示、施行通達、周知リーフレットが厚生労働省ウェブサイトに掲載されましたので、お知らせいたします。
各種リーフレット、告示全文、通達については下記リンク先からダウンロードできます。
ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会適正化事業部（電話017-729-2000）までお問い合わせください。
大雪に対する緊急発表を踏まえた輸送の安全確保について｜国土交通省
今月22日夕方から26日頃にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがある見込みです。
つきましては、通達「降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(令和4年11月30日付け国自安第108号)」の徹底を改めて図るとともに、特に下記の事項について取り組んでいただき、降積雪期における輸送の安全確保に万全を期すようお願いします。
なお、輸送の安全を確保するための措置を適切に講じずに運行し、積雪等による立ち往生の原因となった場合には、監査等で事実関係を確認した上で行政処分の対象となります。
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【関連記事】
大雪に対する国土交通省緊急発表｜国土交通省
22 日夕方から 26 日頃にかけて北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となるところがある見込みです。
西日本にも強い寒気が流れ込み、また、寒気の動きが遅いため、北日本から西日本の日本海側を中心に長期間にわたって大雪となるところがある見込みです。本年 12 月17 日からの大雪の際にも車両の立ち往生が発生していますので、十分に警戒してください。大雪の場合は不要不急の外出を控えてください。
やむを得ず自動車を運転する場合は、ドライバーの皆様には、冬タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着の徹底、スコップや砂等の冬用装備の携行をお願いします。また、降雪状況等により、広範囲での通行止めや、結果として、高速道路と並行する国道等が同時に通行止めとなる場合があります。広域迂回の実施や通行ルートの見直しなどのご協力をお願いします。
過去の大雪の際には、大型車の立ち往生が主な原因となり、甚大な影響が生じています。運送事業者は、大雪時等輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、事業用自動車に冬タイヤが装着されていることの確認等、安全を確保するために必要な措置を講じることが必要です。なお、雪道において悪質な立ち往生が発生した場合には、監査で事実関係を確認したうえで、講じた措置が不十分と判断されれば、行政処分の対象となります。適切な運行管理を行うようお願いします。
大雪が予想される地域では、公共交通機関においても、大規模かつ長時間にわたる遅延や運休が発生するおそれがあります。
最新の気象情報や交通情報等に留意し、外出が必要な場合には、十分な時間的余裕を持って行動いただくようお願いします。
【関連記事】
【参考情報】
下請取引の適正化について｜経済産業省・公正取引委員会
昨今のウクライナ情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等は一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉、ひいては価格転嫁が適切に行われるよう、また、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、親事業者となる会員は、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。
下請取引を行うに当たって、親事業者は、下請代金支払遅延等防止法に従い、下記「親事業者の遵守すべき事項」を遵守しなければなりませんのでご留意願います。
親事業者の遵守すべき事項（項目のみ掲載） １．親事業者の義務 (1) 書面（注文書）の交付及び書類の作成・保存義務 ２．親事業者の禁止行為 (1) 受領拒否 |
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