平成29年10月30日付で標準利用運送約款及び標準鉄道利用運送約款の一部が改正されましたが、今般、国土交通省が同約款の改正に伴う運賃・料金変更届出件数を調査したところ、極めて低調な状況となっていました。
利用運送事業者は、新たな標準貨物利用運送約款への切替え、掲示の変更、運賃及び料金の届出を適切に行っていただきますようお願いいたします。
なお、本約款正の対象となるのは、
■第一種貨物利用運送事業（貨物自動車運送）
■第一種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
■第二種貨物利用運送事業（鉄道貨物運送）
となっており、実運送事業者が実運送事業者に委託する利用運送は対象となりません。
※新たな標準貨物利用運送約款、運賃・料金変更届出様式例等は、下記URL(国土交通省ホームページ)からダウンロードできます。
国土交通省は平成28年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」において実施された「パイロット事業」の事例を「プレガイドライン」としてとりまとめ、公開しました。
この「パイロット事業」とは、荷待ち時間削減への取り組みや荷役作業・輸送の効率化など様々な対策を実証実験を通して行い、トラックドライバーの拘束時間削減、負担軽減等に取り組んだものです。
プレガイドラインに掲載された様々な事例を参考とし、トラック輸送における取引環境・労働時間改善にむけた取り組みの参考として下さい。
トラック運送事業者は、お客様からお預かりした荷物の輸送中における事故防止に取り組んでおりますが、「混載便（特別積合せ輸送）」扱いでお届けした荷物が、中身の商品には異常、損傷がないにもかかわらず、外装の軽微な汚れ・しわ等を理由に受け取りを拒否されるケースが発生しております。
全日本トラック協会ではこうした実態を広くご理解いただき、外装異常による貨物事故を避けるために、発着荷主の皆様に適切な梱包についてご理解を深めていただきたく、特積み（混載）・宅配貨物輸送の特徴と適切な梱包事例を記載したリーフレットを作成しました。
特積み（混載）・宅配貨物輸送をご利用の場合は、パンフレットの内容についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。