東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業（ＩＴ導入補助金）についてのご案内です。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
「ＩＴ導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助（最大４５０万円）することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援するものとなっております。
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者（商業・サービス業、製造業その他）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
詳しくは下記サイトをご確認ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和2年1月～3月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されましたのでお知らせいたします。
また、国土交通省が作成した「緊急経済対策」におけるトラック関係の主な施策を整理した資料につきましても併せてお知らせいたします。
「ホワイト物流」推進運動とは
深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とし、
・トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
・女性や６０代以上の運転者等も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現
に取り組む運動です。
物流の改善に向けては、荷主企業・物流事業者等の関係者が連携して相互に改善を提案し、実現することが大切です。
運動への参加方法は
運動の趣旨に賛同して頂くとともに、下記の「自主行動宣言」の必須項目に合意し、賛同表明をお願いします。（賛同企業名等は公表します。）
取組方針
・事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。
法令遵守への配慮
・法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令、貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。
契約内容の明確化・遵守
・運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。
運動への詳しい参加方法や説明会の開催日程等については、ポータルサイトをご参照下さい。
運動に参加するメリットは
① 業界の商慣行や自社の業務プロセスの見直しによる生産性の向上
② 物流の効率化による二酸化炭素排出量の削減
③ 事業活動に必要な物流を安定的に確保
④ 企業の社会的責任の遂行 等
といった効果が期待できます。また、優良な取組は、ポータルサイトにて紹介させていただきます。
| 国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するため、「ホワイト物流」推進運動への参加をお願い申し上げます。 |
問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 「ホワイト物流」推進運動担当
電話：０3-5253-8575（直通）
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、セーフティネット保証5号の指定業種については、令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、現在508業種を対象としているところです。
今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。
セーフティネット保証5号の指定は、後日官報にて告示する予定ですが、3月23日から各信用保証協会において事前相談を開始しておりますのでお近くの信用保証協会に御相談ください。
・青森県信用保証協会 電話 017-723-1351
なお、セーフティネット保証5号の利用に当たっては、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となりますので、お近くの市区町村にお問い合わせください。
本件のお問い合わせについては、中小企業金融相談窓口あるいはお近くの地方経済産業局にご連絡ください。
・中小企業金融相談窓口 直通番号：03-3501-1544（平日・休日ともに、9時～17時）
・東北経済産業局 中小企業課：電話 022-221-4922
今回の新型コロナウイルス感染症による影響の広がりや深刻さを踏まえ、3月10日に公表した第2弾の緊急対応策に盛り込まれた商工中金による危機対応業務を実施します。
商工中金の全国約100支店において、中小・小規模事業者に対する実質無利子貸付の相談を受け付けますのでお近くの商工中金の支店に御相談ください。
青森県内の商工中金相談窓口
商工中金青森支店 電話 017-734-5411
商工中金八戸支店 電話 0178-45-8811
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和２年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。
融資対象 令和２年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者 資金使途 運転資金、設備資金 融資限度額 3,000万円（「経営安定枠」と別枠で利用可能） 融資期間 10年以内（うち据置期間2年以内） 融資利率 0.9% 保証料率 原則年0.45～1.90%（セーフティネット保証4号：0.95%、セーフティネット保証5号：0.86%） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。
危機関連保証とは 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種（保証対象業種）を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度で、指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小企業が対象となります。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
・中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
・東北経済産業局 中小企業課 022-221-4922
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの発生により、影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象に、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を開設します。
なお、すでに日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」でも引き続き、資金繰り支援を含む各種経営相談を受け付けておりますので、ご活用ください。
中小企業金融相談窓口 3月11日（水曜日）午前9時より開設
開設時間：平日・休日ともに、9時～17時
直通番号：03-3501-1544 |
青森県内の相談窓口は次のとおりです。
・日本政策金融公庫 青森支店 中小企業事業 017-734-2511
・日本政策金融公庫 青森支店 国民生活事業 017-723-2331
・日本政策金融公庫 八戸支店 国民生活事業 0178-22-6274
・日本政策金融公庫 弘前支店 国民生活事業 0172-36-6303
・商工中金 青森支店 017-734-5411
・商工中金 八戸支店 0178-45-8811
・青森県信用保証協会 017-723-1354
・青森商工会議所 017-734-1311
・弘前商工会議所 0172-33-4111
・八戸商工会議所 0178-43-5111
・十和田商工会議所 0176-24-1111
・黒石商工会議所 0172-52-4316
・五所川原商工会議所 0173-35-2121
・むつ商工会議所 0175-22-2281
・青森県商工会連合会 017-734-3394
・青森県中小企業団体中央会 017-777-2325
・青森県よろず支援拠点 017-721-3787
今般、国土交通省からの緊急要請を受け、アンケート調査を行うこととなりました。
この背景として、新型コロナウィルスの影響による各会員事業者様の経営状況等について調査を行い、業界の現状を把握したうえで、必要に応じて今後の対策等を検討するためのものです。
つきましては、ご多用のところ大変恐縮ではございますが、「WEBアンケートに回答する」バナーをクリックしていただき、アンケート調査にご協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、個社別のご回答内容を個別に検討することはなく、個人情報を公開することはございません。回答内容に関する守秘義務を厳守して慎重に取り扱いをさせていただきます。
● 調査項目の概要 １．令和２年１月～３月までの各月について、「運送収入（万円）」と「輸送トン数」の実績と前年同月の状況
２．令和２年１月～３月までの各月について、荷主からキャンセルされた「金額（万円）」と「輸送量（トン数）」
３．資金繰りで困っている状況について
４．雇用状況について対応したこと
５．トラック業界として国に要望すべき経済対策について
６．主に取り扱っている品目（荷種）について
７．保有車両数について
８．ご回答者様の情報 |
ご回答期限：令和2年3月13日（金）までにご回答下さいますようお願い申し上げます。
