「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年７月～９月期」について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年７月～９月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

令和3年度版「トラック税制の基礎知識」を発行しました｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会では、トラック運送業界に関係する税制の概要をまとめた令和3年度版「トラック税制の基礎知識」を作成、発行いたしました。

　下記リンク先よりダウンロード（会員限定）できますので、事業運営にご活用ください。

※ ダウンロードページを開くには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。

令和3年度版「トラック税制の基礎知識」(PDF・全24ページ)

主な内容

・トラック運送事業関係諸税
・トラック・燃料にかかる税金
・トラックを取得した場合等の特別措置
・法人税等の概要
・法人税等にかかる特別措置
・施設や不動産にかかる税金
・事業承継税制の概要
・令和3年度税制改正の内容

11月は「下請取引適正化推進月間」です！｜公正取引委員会・中小企業庁

～トラブルの未然防止に発注書面～

　11月は下請取引適正化推進月間です。公正取引委員会全国各事務所によるオンライン下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催するほか、下請事業者を対象とした定期調査、下請かけこみ寺や不当なしわ寄せに関する下請相談窓口での相談受付を行っております。

相談窓口

（公財）全国中小企業振興機関協会　下請かけこみ寺　　電話 0120-418-618
公正取引委員会　不当なしわ寄せに関する下請相談窓口　電話 0120-060-110

令和３年度下請取引適正化推進講習会（オンライン）

　場所、時間を選ばず，下請法の基本的な考え方を学ぶことができるよう「下請取引適正化推進講習会動画(11月公開予定）」を作成しております。開催日時、申込方法などは下記リンク先をご確認ください。

公正取引委員会｜令和３年度下請取引適正化推進講習会の実施について

適正取引講習会（オンライン）

　日頃感じている、下請取引における疑問や不安を一挙に解決します。親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、インターネットを活用したオンライン形式での講習会の実施等により，下請法等の普及・啓発を行います。

経済産業省適正取引支援サイト｜オンライン講習会・シンポジウム

中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

　公正取引委員会は，最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」（以下「アクションプラン」といいます。）を公表しております。

公正取引委員会｜(令和3年9月8日)最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

下請事業者を対象とした定期調査

　公正取引委員会では毎年、親事業者及び当該親事業者と取引のある下請事業者を対象に定期調査を実施し、下請法違反被疑事実等の情報収集に努めています。
　本年度は、親事業者を対象とする調査は、令和3年7月26日に実施、下請事業者を対象とする調査については、下請取引適正化推進月間中の令和3年11月下旬に実施する予定です。

次の各リンク先も併せてご確認ください

11月は下請取引適正化推進月間です～トラブルの未然防止に発注書面～｜公正取引委員会・中小企業庁

　11月は下請取引適正化推進月間です。全国において、下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催(オンラインによる非対面方式)するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。

公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp）

・不当なしわ寄せに関する下請相談窓口フリーダイヤル　0120-060-110
　【受付時間】10:00～17:00(土日祝日・年末年始を除く)

・東北事務所　022-225-8420

中小企業庁（https://www.chusho.meti.go.jp）

・事業環境部取引課　03-3501-1732

・東北経済産業局　022-221-4922

　下請取引については、「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。

　公正取引委員会及び中小企業庁では定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

下請代金支払遅延等防止法

・親事業者の義務

○ 取引条件等を記載した注文書の交付
○ 下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存
○ 下請代金の支払期日を定めること
○ 遅延利息の支払

・親事業者の禁止行為

○ 受領拒否
○ 下請代金の支払遅延
○ 下請代金の減額
○ 返品
○ 買いたたき
○ 物の購入強制・役務の利用強制
○ 報復措置
○ 有償支給原材料等の対価の早期決済
○ 割引困難な手形の交付
○ 不当な経済上の利益の提供要請
○ 不当な給付内容の変更・やり直し

下請中小企業振興法

・振興基準

○下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善
○発注内容の明確化,発注方法の改善
○下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化
○対価の決定方法,納品の検査の方法その他取引条件の改善
○下請事業者の連携の推進
○下請事業者の自主的な事業の運営の推進
○下請取引に係る紛争の解決の促進
○その他下請中小企業の振興のため必要な事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組,知的財産の取扱いについてなど)

関連リンク・資料等

標準的な運賃計算シミュレータの提供について｜全日本トラック協会

　全日本トラック協会及び都道府県トラック協会において実施しております標準的な運賃普及推進運動のなかで、パソコンやスマートフォンを活用した各種情報提供を行うこととしておりますが、今般その一環として、求荷求車情報ネットワーク（WebKIT）の運賃計算シミュレータをトラック協会会員事業者向けに提供することといたしましたのでお知らせいたします。

　本シミュレータは、「地域」、「車種」、「距離」、「時間（時間制の場合）」を入力するだけで、距離制、時間制の「標準的な運賃」が計算できるコンテンツで、WEB版のほか、スマートフォンなどで利用できるアプリ版も提供しております。

　下記リンク先から、WEB版、またはアプリ版にてご活用ください。（会員専用）
　※ シミュレータのご利用には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」掲載のパスワードが必要となります。

全日本トラック協会｜標準的な運賃計算シミュレータの提供について

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2021年4月16日掲載｜「標準的な運賃」普及推進運動を実施します！

9月は「価格交渉促進月間」です！～その技術と経験に見合う対価を～｜中小企業庁

　中小企業庁の下請Ｇメンによるヒアリング調査などによれば、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しております。

　このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すべく、本年９月を「価格交渉促進月間」に設定することが、令和３年８月25日に首相官邸で開催された「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」において関係省庁間で合意されました。

　中小企業庁では、これに基づき、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。

中小企業庁では、９月の「価格交渉促進月間」終了後に、下記のフォローアップを実施してまいります。

受注側企業への状況調査 10月以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況について、下請Gメンによる重点的なヒアリング（２千社程度）や、アンケート調査（数万社に対して配布予定）を実施いたします。
調査結果の公表上記１．の受注側企業に対する調査結果に基づき、・先進的な取組、グッドプラクティスの公表・アンケートの回答を数値化して集計し、公表することを検討・下請代金法に違反する事案については、公正取引委員会と連携して対処等を行ってまいります。

　その他、本月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施してまいります。

　発注側企業におかれては、上記の中小企業庁における実施事項を踏まえ、「価格交渉推進月間」における受注側企業からの価格交渉の要請に御対応いただければ幸いです。

　今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

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