日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）では、昨今の高騰する燃料価格情勢を踏まえて、価格上昇による影響額を簡易に把握するためのツールとして、「燃料価格影響シミュレータ」（エクセルシート）を制作・公開しています。
本シミュレータにより、燃料価格、車種ごとの燃費及び台数、運行距離、稼働日数などの条件を入力することで、過去の燃料価格との差額を簡単に算出することができます。
さらに、これらの条件を変えることで様々なシミュレートが可能で、燃料サーチャージや運行原価の把握、荷主交渉などの補完ツールとして、下記ウェブサイトからダウンロードし、ご活用いただければと存じます。
昨今の原油価格や原材料費の高騰、最低賃金の引き上げ等の影響により親事業者に対する「価格転嫁」の重要性、必要性が極めて大きなものとなってきております。
中小企業庁では、多くの企業が決算月となるこの３月を「価格交渉促進月間」とし、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、ノウハウを広く周知する各種オンライン講習会を実施しております。
３月からは、新たに中小企業の皆様の「価格交渉力・交渉力」の強化に特化したプログラムを新設いたしました。
是非ご活用いただき、皆様の適正な取引環境の実現にお役立ていただければ幸いです。
■ 適正取引講習会～下請法【実践編】 下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守に向け、発注側企業の購買・調達担当者も対象にした、より実践に即した下請取引に関する講習会です。 2022年03月25日（金）14:00～15:30 ※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。 社員教育の場として是非ご活用ください。 |
■ 適正取引講習会～価格交渉サポートセミナー ① 価格交渉サポート【総論編】
① 2022年3月24日（木）14:00～15:30／3月30日（水）14:00～15:30 ※定員になり次第、受付終了となりますので お早めに参加申込いただけますと幸いです。社員教育の場として是非ご活用ください。 |
適正取引講習会の詳細、お申し込みは下記リンク先をご確認ください。
適正取引講習会 ｅラーニングサイトもあわせてご活用ください。
令和４年１月13日より、業務改善助成金に「特例コース」が新設されました。
令和３年７月16日から令和３年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連する経費）も助成対象となります。
要点は次のとおりです。
① 令和3年7月16日から同年12月31日までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ（遡及払いも可）
② 対象経費の範囲を特例的に拡大（例：広告宣伝費等）
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30％以上減少
④ 助成額 最大100万円
事業実施計画を作成の上、事前の交付申請が必要です。（交付申請期限：令和４年３月31日）
詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
お問い合せ先
業務改善助成金コールセンター（電話 03-6388-6155）
交付申請先
青森労働局雇用環境・均等室（電話 017-734-6651）
業務改善助成金の通常コースについては下記記事をご参照ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和３年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
例年２月に青年経営者を対象として東京都で開催されている全日本トラック協会青年部会全国大会ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、YouTubeを使用したライブ配信により開催されることとなりました。
青年部会員はもちろん、この機会に一般の会員の皆様にもご視聴いただきたく、下記の通りご案内申し上げます。
１．開催日時
令和4年２月18日（金）14:00～17:00
２．大会テーマ
つなぐ想い～未来を切り開く青年部会へ～
３．プログラム
１．開会 14：00
２．開会挨拶
公益社団法人全日本トラック協会 青年部会長 岩田 享也
３．挨拶
公益社団法人全日本トラック協会 副会長 吉野 雅山
４．来賓挨拶
自由民主党 青年局長 小倉 將信 様
国土交通省 自動車局 貨物課長 日野 祥英 様
５．「青年経営者等による先進的な事業取組に対する顕彰」
授与式・受賞者事業発表 14：30～14：55
６．青年部会活動報告 14：55～15：05
（休 憩） 15：05～15：20
７．研修（講演／質疑応答含む） 15：20～16：30
テーマ：「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）がもたらす物流改革」
講 師：アレックス株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ
辻野 晃一郎（つじの こういちろう） 様
(Ｇｏｏｇｌｅ日本法人 元代表取締役社長）
８．次年度ブロック大会への想いを込めて 16：30～17：00
９．閉会 17：00
４．主催
（公社）全日本トラック協会
５．参加料
無料
６．視聴方法
開催日時近くになりましたら次の大会特設ページからご覧ください。
◆ 上記ページにあります「YouTubeによる配信はこちら（会員専用）」をクリックし、パスワード欄に全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードを入力してください。
◆ 参加にあたってのお申し込みなどは不要です。YouTubeライブ配信の視聴は、会社、ご自宅のパソコン、スマホ、タブレットなどの機器とインターネット環境があればどこからでも接続可能です。
７．お問い合わせ先
ご不明な点がございましたら、青森県トラック協会青年部会事務局（電話017-729-2000）までお問い合わせください。 以上
公正取引委員会では、昨年12月に取りまとめられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取り組みとして、下請事業者が匿名で，買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置しましたのでお知らせいたします。
以下の情報提供フォームを通じて買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けております。 |
公正取引委員会では「違反行為情報提供フォーム」を通じて下請事業者から提供された情報を積極的に活用し、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査や下請法上の定期調査における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などを実施していくこととしております。
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）東北本部より、中小トラック事業者へのハンズオン支援事例に関するセミナーを開催するとの連絡がございましたのでご案内申し上げます。
～ ハンズオン支援とは ～
経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家を派遣し、アドバイスを実施する中小機構の施策です。
本セミナーでは、カホク運送(株)様（仙台市）へのハンズオン支援事例について、当時の担当アドバイザーそれぞれの目線からプロジェクトの振り返りを通じ、経営課題の解決に向けた企業の取組みとその成果を公開します。
カホク運送(株)様（従業員：約40名）は、東日本大震災で被災されましたが、中小機構による復興支援を経て、2013年から2015年にかけて「財務体質強化」の支援、2016年から2018年にかけて「ＩＴ（運行管理）システム構築」の支援など、一連の経営基盤の強化に向けたサポートを受けられました。
中小トラック事業者の皆様には、経営課題の解決に向けて大変参考となるセミナーとなっておりますので、この機会にぜひご聴講いただきます様、お願い申し上げます。
セミナータイトル 窮地をチャンスに変えた「新生カホク」の軌跡 セミナー概要 中小機構東北本部の実施する「ハンズオン支援」にて実施したプロジェクトの取り組みおよび成果を企業および担当アドバイザーの視点から振り返ります。 開催日時 2022年2月4日（金曜日）13:00～15:30 お申込み期限 2022年2月3日（木曜日）12:00まで 開催方法・場所 リアル会場（定員30名） TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 カンファレンスルーム6I オンライン会場 ZoomまたはYouTubeライブにて視聴 お申込方法 下記リンク先からお申し込みください。 参加費は無料です お問合せ先 中小機構東北本部 企業支援課 Tel: 022-716-1751 |
政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、成長と分配の好循環の形成に取り組んでいます。
新しい資本主義の考え方では、企業は、株主だけでなく、従業員、地域社会、そして取引事業者といった多様なステークホルダーの利益を考慮するとの考え方を採ります。
我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。
このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について留意されます様お願いいたします。
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政府としては、取引事業者全体のパートナーシップにより、適正な転嫁を進める環境整備を図るため、春闘に向けた期間である毎年１月から３月を「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定めることとしました。
また、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を決定し、取組を開始するとともにフォローアップしていくこととしました。
また、現在、4,000 社を超える企業がパートナーシップ構築宣言を宣言しています。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加も併せてお願いいたします。
経済産業省及び公正取引委員会では、下請代金支払い遅延等防止法(下請法)に基づく違反行為への厳正な対処を行うとともに、下請法の普及啓発を図っています。
中小企業の取引環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。
また、足下では原油価格が高騰する中、円安傾向も相まって、原材料・エネルギーコストが上昇していることも中小企業・小規模事業者にとって大きな打撃です。
さらに、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請代金支払等の適正化
令和3年3月に、親事業者による下請代金の支払について、「下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること」等を旨とした通達を発出しています。（下記リンク参照）
また、令和2年1月及び令和3年3月に下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の「振興基準」を改正し、以下の事項を定めました。
【改正事項】
○ 知的財産の取扱い
○ 手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善
○ フリーランスとの取引
○ 親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備
「振興基準」とは、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められているものです。
取引において親事業者となる場合は、下請法の遵守や取引条件の改善について、上記の点に留意して下請取引の適正化に取り組んでいただきます様、よろしくお願いいたします。
価格交渉の促進
受注側企業と発注側企業との間で積極的な価格交渉を行っていただくとともに、発注側企業となる事業者は、受注側企業への不当なしわ寄せが生じないようお願いいたします。
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働き方改革
取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などのしわ寄せを生じさせることにより、下請事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となる場合は、下請事業者に対して発注を行うに当たって下請法等の違反にもなり得るしわ寄せを生じさせないようお願いいたします。
災害時における取引条件
令和3年8月の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となる場合は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い下請事業者に悪影響を与えることのないようお願いいたします。
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親事業者が遵守すべき事項について
親事業者となる場合は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組むようお願いいたします。
また、大企業と中小企業の共存共栄関係の構築に向けた取組方針を、企業の代表者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。
この機会に、「パートナーシップ構築宣言」への登録を行っていただきます様、お願いいたします。
公益財団法人 公正取引協会主催にて「役務・コンテンツの外部委託に関する下請法解説講座」が行われます。
下請法は、製造や修理だけでなく、役務（運送、倉庫保管、情報処理、ビルメンテナンス、清掃、警備などのサービス）やコンテンツ（情報成果物）の分野にも幅広く適用が及んでおります。
役務やコンテンツの外部委託について、日頃、下請法との関係で悩むことがありませんか。例えば、自ら利用するコンテンツや役務等について
■ どのような委託内容が下請法の適用対象となるのか
■ 発注時にコンテンツの内容や下請代金の額を定められない場合の発注書の記載はどうするのか
■ 口頭で発注した場合の発注書の交付やその時期はどうするのか
■ 長期継続的な外部委託の発注書面の記載の仕方や買いたたきの疑いを持たれないような下請代金の設定
■ 支払遅延にならないためのコンテンツの受領日や役務を提供された日の考え方
■ 発注したコンテンツの内容変更・やり直しの指示を行う場合の留意点
などが考えられます。
本講座では、役務やコンテンツの外部委託に特化して、下請法の適用範囲や禁止行為、起こしやすい過ちなどについて、事例などに基づいて解説いたします。
下請法の理解を深める上で絶好の機会ですので、是非ご参加ください。
開講日
令和３年12月21日（火）14：00～16：00
講師
花本 浩一郎 弁護士（TMI 総合法律事務所）
配信方法
Zoomミーティングによるウェブ方式（１週間のオンデマンド配信あり）
受講料
公正取引協会会員：7,700 円
一般：11,000 円（１名当たり、資料代・消費税込み）
申込方法
ご案内リーフレットに記載の申込書または下記リンク「WEB申込みフォーム」からお申し込みください。
お問い合わせ先
公益財団法人 公正取引協会（ウェブサイト）
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-4-1（赤坂KSビル２階）
電話：03（3585）1241