中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
9月の「価格交渉促進月間」では、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。
各事業者においては、次の事項への取り組みをお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業におかれては、７月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）への御協力 ９月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。 （１）アンケート調査（受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握） （２）下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取） 本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。 ① 親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること ② アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること ③ 受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと（参考２） ④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること ※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナ一シップ構築宣言」の取組を推進しております。
同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年４月～６月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。
物流ＤＸを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。
そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の３点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。
物流ＤＸ導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。
青森県では、原油・原材料価格高騰の中、継続的な光熱費等の削減や代替材料等への転換、仕入先の再構築など、これからの経営基盤を強化し、事業継続に取り組む事業者を応援する「原油・原材料価格高騰対策事業費補助金」の公募を実施しています。
| 対象者 | 事業類型 | 補助率 | 補助上限額 |
県内中小企業者
（個人事業主を含む） | 通常枠 | １／２ | 300万円 |
特別枠
・専門家伴走支援
・県重点推進分野に該当
・事業成果公表に同意 | ２／３ |
対象者
・県内中小企業者（個人事業主を含む）
・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）
対象事業
原油・原材料価格高騰に対応した、経営基盤強化のための取組
対象経費
・光熱費等の削減に資する設備の更新等（下限額：30万円）
・仕入先の新規開拓
・原材料代替のための調査・成分分析・試作開発 など
公募期間
令和４年７月11日（月）～８月19日（金）（当日消印有効）
補助事業実施期間
交付決定日※～令和５年１月31日（火）
※ 事前着手も可能
審査
８月下旬～審査会による書面審査→採択決定
申請書用
下記ＨＰから申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、期限までに下記提出先へ郵送してください。
提出先
〒030-8515 青森市新町１丁目２-18
青森県商工会議所連合会（青森商工会議所内）原油高騰対策補助金担当宛
詳しくは下記リンク先をご確認ください
令和４年７月１日（金）に東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会等の主催により開催されました「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin東北」につきまして、アーカイブ動画及び講演資料が公開されましたのでお知らせいたします。
なお、動画の視聴可能期間は７月29日（金） までとなっております。
動画の視聴、資料のダウンロードは下記リンク先をご確認ください。
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東北総合通信局では、東北経済産業局、一般社団法人東北経済連合会及び 関係省庁等との共催により、「デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北」を開催します。
このセミナーは、東北地域のデジタル化・DXを推進するため、各分野に おける国のデジタル化・DX関連施策の理解促進を図り、同施策の一層の活用につなげることを目的として開催するものです。
この機会に是非ご参加ください。
開催日時 令和４年７月１日（金）13:30～16:30 開催方法 オンライン(Zoomによる配信) プログラム（参加団体） 東北総合通信局
東北農政局
東北経済産業局
東北地方整備局
東北運輸局
仙台国税局
独立行政法人中小企業基盤整備機構
一般社団法人東経連ビジネスセンター 対象 企業・団体等、デジタル化・DXに関心のある方 申込方法 下記WEBサイトより事前にお申込が必要です。申込期限は、令和４年６月30日（木）17:00までです。 申込いただいたメールアドレスに参加用URLを記載した案内メール が送付されます。 参加費 無料 詳細については、東北総通局ＨＰをご覧ください。 |
プログラム等に関するお問い合わせ先
東北総合通信局 情報通信部情報通信連携推進課
TEL 022-221-0609
申込方法に関するお問い合わせ先
一般社団法人東北経済連合会セミナー事務局
TEL 022-397-6635
公正取引委員会では、令和３年12月27日に取りまとめられた 「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる業種について、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査を実施することとされており、緊急調査の中心となる対象業種として22業種を選定しました。（道路貨物運送業も含まれています）
事業者間取引における価格転嫁の状況等を広範に把握する観点から、受注者向けの調査票８万通を対象業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、 本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に本件調査に係る特設ページ を開設しましたのでお知らせいたします。
皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
調査への回答は下記リンク先からエクセルファイルをダウンロードして行ってください。なお、調査票の提出期限は令和４年６月23日（木）までとなっております。
問い合わせ先
公正取引委員会 優越的地位濫用緊急調査事務局（コールセンター）
電話03-6831-1013
受付時間：土日を除く 9:30～12:00／13:00～17:30
設置期間：令和４年６月６日から同年７月７日まで
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。日本銀行が毎月発表する企業物価指数においては41年ぶりの上昇水準となります。
こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要となっています。
こうした中、政府では令和3年12月27日の閣議了解に掲げられた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請代金支払遅延等防止法の「買いたたき」や、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。
つきましては、今般国土交通大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長名で周知要請がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、下記通達の内容をご確認ください。
【参考資料・関連リンク】
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年１月～３月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁ができるよう、昨年12月に「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、政府を挙げた取組を実施しております。
今般国土交通省より、本取組のひとつである「パートナーシップ構築宣言制度」の一層の拡大と、既宣言企業における宣言内容の調達現場への浸透について、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。
～パートナーシップ構築宣言の趣旨～ サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。 |
一方、中小企業庁が昨年９月の「価格交渉促進月間」に実施した調査によると、価格交渉の協議状況においても、価格転嫁の達成状況においても、親事業者がトラック運送業である場合の下請中小企業との取引適正化が進んでいない実態が見られています。（トラック運送業の調査結果は下記リンク先PDFファイルの最終ページに記載されています。）
会員事業者の皆様には、一昨年6月に掲載しました下記記事を改めてご確認いただき、「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表につきましてご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
【参考資料】