政府では、成長と分配の好循環の実現、我が国経済の持続的成長に向けて取り組んでおり、このためには各事業者が取引先との間で共存共栄の関係、パートナーシップを構築し、サプライチェーン全体での付加価値拡大のための新たな取り組みが重要です。
内閣府・中小企業庁では、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」への参加働きかけをしております。
■ パートナーシップ構築宣言の趣旨
サプライチェーン全体での付加価値向上に向けて、企業規模や系列を越えた新たな連携、取引先との共存共栄関係の構築に取り組むこと、望ましい取引慣行の遵守や、取引関係の適正化に積極的に取り組むことを、経営者の名前で宣言し、公表して頂くものです。
■ 企業経営者の皆様へ：「パートナーシップ構築宣言」へのご参加案内
関係閣僚（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省及び内閣官房副長官）と経団連会長、日商会頭、連合会長をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを、2020年５月に創設しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準※」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。
※ 振興基準については下記リンク先をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm
詳しくは下記リンクをご参照ください。
関連リンク
日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページが開設されました。
（登録のメリット等を紹介!!これから登録を検討される皆様は是非ご覧ください。）
パートナーシップ構築宣言に関するお問い合わせ先
中小企業庁 事業環境部 企画課
電話 03-3501-1765
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の高騰への対応や、このような物価高の中で中小企業が賃上げを実現するためには、価格転嫁の実現が必要不可欠です。
「価格交渉促進月間」においては、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉及び価格転嫁を促進します。
各事業者においては、次の事項へのご理解、ご協力をお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切な対応をお願いします。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力 ３月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力願います。 （１）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布。最大で３社、主要な発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について御回答いただく予定） （２）下請Ｇメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただきます。） |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年10月～12月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
県内各市町村において、原油価格・物価高騰対策支援事業が実施されております。
下記に、令和４年12月27日現在で実施されている支援事業（実施予定も含む）をお知らせいたします。
令和４年12月23日 五戸町での実施が発表されました。
なお、申請の際は必ず各市町村のウェブサイトを確認してから手続きを行ってください。
■ 令和４年12月27日現在実施中（実施予定も含む）の支援事業（青森県トラック協会調べ）
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)令和４年７月～９月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。
おいらせ町によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。
概要
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による燃油（ガソリン、軽油）の価格の高騰により事業の運営に支障が生じている町内で運送事業等を営む事業者に対し、事業の維持・継続のための支援として、支援金を交付します。
対象者
おいらせ町内に事業所のある中小企業者、または個人事業者で、次のいずれかを主たる事業として営んでいること。
○ トラック・運送事業
○ 貸切バス事業
○ タクシー事業
○ 自動車運転代行事業
支援金額
【基本額】
一事業者当たり １０万円（支援対象車両の３台分を含む。）
【追加交付額】
車両重量が２トン未満の車両は４台目以降、１台につき３万円
車両重量が２トン以上の車両は４台目以降、１台につき５万円
支援金の交付上限額は、５０万円
申請期限
令和４年11月11日〔金曜日〕必着
問い合わせ先
おいらせ町商工観光課 電話番号 0178-56-4703
詳しくは下記リンク先をご参照ください
全日本トラック協会青年部会では、一般財団法人日本海事協会（「働きやすい職場認証制度」認証団体）と協同で、自動車運送事業者の「働きやすい職場認証制度」を紹介する動画を作成し、公開いたしましたので、お知らせいたします。
青年部会では「令和４年度重点取組」として、
① 標準的な運賃の届出
② 「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言
③ 「働きやすい職場認証制度」の認証取得
④ 物流ＤＸなどデジタル化に向けた勉強会への参加
の４項目を掲げており、これらの事項に青年部会員が率先して取り組むこととしています。
この動画は、重点取組③に関する青年部会員の取組を促進することを目的に作成したものではありますが、青年部会員に限らず、事業者の皆様に広くご覧いただければ幸いに存じます。
動画はYouTube配信されています。下記リンク先からご覧いただけます。
国土交通省から、令和2年4月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記の通り示されましたのでお知らせいたします。
| 海上コンテナ輸送における運賃は、 「標準的な運賃」における「トレーラー (20tクラス)」の「4割増」となること。 |
「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」については下記リンク先をご確認ください。
国土交通省から、令和２年４月に告示された「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃」に関し、海上コンテナ輸送の割増率が下記のとおり示されましたのでお知らせいたします。
| 海上コンテナ輸送における運賃は、「標準的な運賃」における「トレーラー（20ｔクラス）」の「４割増」となること。 |
中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。
特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
9月の「価格交渉促進月間」では、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進します。
各事業者においては、次の事項への取り組みをお願いいたします。
１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 発注側企業におかれては、７月に改正した下請中小企業振興法「振興基準」に則り、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に御対応いただきたいこと。 ２. フォローアップ調査（受注側中小企業への状況調査）への御協力 ９月中旬以降、受注側中小企業に対して行われる下記調査の対象となった企業におかれては、積極的に御回答頂きたいこと。 （１）アンケート調査（受注側中小企業 15 万社程度に対して配布。発注側企業ごとに価格交渉や価格転嫁についての具体的な状況を把握） （２）下請 G メンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリング。交渉・転嫁状況の実態を聴取） 本フォローアップ調査結果に基づき、下記を実施する予定です。 ① 親事業者の対応の良い事例や問題のある事例を公表すること ② アンケートの回答を親事業者ごとに名寄せし、業種ごとに親事業者の対応を順位付けし、公表すること ③ 受注側中小企業からの評価において、価格交渉や価格転嫁の実施状況が芳しくない発注側企業を特定し、その企業の経営者の方に対して、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での「指導・助言」を行うこと（参考２） ④ 独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処すること ※これらは、発注側企業によって、回答いただいた受注側中小企業が特定されることのないよう厳しく情報管理するとともに、事例の公表についても十分な匿名化の上、実施します。また、「指導・助言」の実施に当たっては、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数から回答があった場合のみ実施しますので、安心して御回答ください。 |
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナ一シップ構築宣言」の取組を推進しております。
同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。
既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透と実践を図っていただくよう、お願い申し上げます。