国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を中央及び各都道府県に設置しております。

　その協議会において、トラック事業者と荷主とが連携して、荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から２か年度にわたり実施し、今般、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」として取りまとめ、公表しました。

　国土交通省及び厚生労働省では、関係省庁と連携し、今後、ガイドラインの横展開を図り、トラック運送事業における取引環境と長時間労働の改善に向けて取り組んでいきます。

《ガイドラインのポイント》
○ ２年間のパイロット事業で得られた長時間労働改善等の知見を具体的な事例を交えて紹介
○ 荷主とトラック運送事業者の協力による長時間労働改善等に向けた取組みを紹介

　トラック運送事業者の皆様はもちろん、荷主企業の皆様もぜひご一読ください。

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン（PDF・約5.0MB）

本ガイドラインをもとに解説する「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」が平成31年2月5日～22日にかけて全国各地にて開催されます！
詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。

• 「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」の開催について／国土交通省

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年10月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年10月期 （平成30年11月５日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先
　全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　東北経済産業局では、11月の下請取引適正化推進月間にあわせ、下請取引の適正化を一層推進するため、その普及・啓発事業の一環として、下請取引担当者等を対象に下請取引適正化推進講習会を開催します。
　講習会では、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法（特定下請連携事業計画の概要等）及び消費税転嫁対策特別措置法の趣旨・内容を説明します。

青森会場：開催日時
平成30年11月15日（木曜日） 13時30分～16時30分

開催場所
八戸地域地場産業振興センター ユートリー 8階 中ホール
（青森県八戸市一番町1-9-22）

定　員
120名（無料）（定員に達し次第締切りいたします）

参加申し込み方法
下記リンク先の「申込フォーム」から申し込んでください。

• 平成30年度「下請取引適正化推進講習会」開催の御案内（東北経済産業局）

平成30年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「見直そう 働き方と 適正価格」

　11月は下請取引適正化推進月間です。全国各地において下請取引適正化推進講習会(参加費無料)を開催するほか、公正取引委員会(本局及び地方事務所等)や中小企業庁及び経済産業省の地方経済産業局等で、下請取引に関する相談等にも応じています。詳しくは次の連絡先にお問い合わせください。

　下請取引については,「下請代金支払遅延等防止法」や「下請中小企業振興法」による振興基準において、親事業者(発注者)の義務や禁止行為のルールなどが定められています。公正取引委員会及び中小企業庁では、定期的に下請取引の実態を調査し、下請取引適正化のための指導を行っています。

• 中小企業庁　11月は「下請取引適正化推進月間」です！～見直そう働き方と適正価格～

この記事に関するお問合せ先
　公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課　電話：03-3581-3375（直通）
　中小企業庁事業環境部取引課　電話：03-3501-1732（直通）

　平成30年8月から9月に発生した台風第19号、第20号、第21号及び北海道胆振東部地震によって、近畿地方から中部地方にかけた広い範囲や北海道において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。

　過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられています。

　今般、経済産業省では、台風第21号等及び北海道胆振東部地震の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体を通じ親事業者に要請しました。

　なお、親事業者との取引関係における下請事業者の方の相談先としては、「下請かけこみ寺」をご活用いただきますようご案内申し上げます。

要請内容

1. 親事業者においては、今回の台風の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
2. 親事業者においては、今回の台風・地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

• 平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について
• 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」（中小企業庁HP）

お困りの際の相談先
　「下請かけこみ寺」:0120-418-618(フリーダイヤル)

• 下請かけこみ寺ウェブサイト

参　考
　災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法（注1）又は下請法（注2）における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので下記リンク先をご参照下さい。

• 公正取引委員会「東日本大震災に関連するQ&A」

（注1）独占禁止法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
（注2）下請法：下請代金支払遅延等防止法

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年９月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 平成30年９月期 （平成30年10月３日発表）
• 全日本トラック協会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について

　「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

　トラック運送事業が継続してセーフティネット保証(５号)の業種指定を受けるため、全日本トラック協会では各都道府県トラック協会の協力を得て３ヵ月毎に実態調査を実施。その結果を基に、国土交通省・中小企業庁に対して申請を行っています。
　トラック運送事業は、平成30年9月30日まで継続して指定されていましたが、 今般さらに平成30年10月１日～12月31日についても引続き業種指定されたことが、９月20日に経済産業省・中小企業庁から発表されましたのでお知らせいたします。

• 経済産業省　セーフティネット保証5号の対象業種を指定します（平成30年度第３四半期分）
• 全日本トラック協会　セーフティネット保証制度５号指定業種の再指定について

　公益社団法人全日本トラック協会では、トラック運送事業に関する様々な税制度について網羅した「トラック税制の基礎知識」の平成30年度版を作成しましたのでお知らせいたします。

　なお、パンフレットは会員限定となっております。

　下記リンク先よりダウンロードされる際は、全日本トラック協会発行の機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。

• 全日本トラック協会　トラック税制の基礎知識（会員専用）

　経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』の２次公募が実施されます。

　本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業）」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

　なお、２次公募では、以下の４システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

1. ASNシステム：納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステム
2. 受注情報事前確認システム：発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
3. パレット管理システム：トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
4. パレタイズシステム：トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日（水）～10月10日（水）

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

• 平成30年度トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業 トラック輸送の省エネ化推進事業２次公募について
• 【参考】車両動態管理システムを活用した荷主との連携による輸送の効率化事例（全日本トラック協会）

　独立行政法人勤労者退職金共済機構によります「中退共制度説明会」が仙台市において開催されます。

　事業所において中退共制度の加入をご検討されている場合は、この機会にご参加いただき、従業員の退職金について考える機会、また退職金制度の見直し等にお役立ていただきますようご案内申し上げます。

開催日時
平成30年9月13日（木）　14:00～

開催場所
TKP仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム3B
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3

説明会の詳細及び参加の申し込みは下記リンク先をご覧ください。

• 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部　中退共制度説明会のご案内

お問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部 加入促進課
電話 03-6907-1234（代）