紙・パルプの物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには紙・パルプ物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。
このため国土交通省では、紙・パルプ物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。
紙・パルプに関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。
調査概要
・実施期間
平成31年2月4日（月）～2月20日（水）・回答方法
下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。
アンケート調査に係る問い合わせ先
株式会社野村総合研究所 担当：石原、森川 電話 03-5877-7348
本調査事業に関する問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢 電話 03-5253-8575
アンケート期間は終了いたしました。ご協力ありがとうございました。
国土交通省自動車局貨物課では、2019年5月1日に行われる新元号への改元にあたり、トラック運送事業者における改元に伴う情報システムの対応状況について、アンケート調査を行ないます。
今回のアンケートについては、会員事業者が直接URLにアクセスして回答いただくこととなっております。
下記の手順に従ってアンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
① 【改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート調査】にアクセス
② アンケートコード欄に「kaigen0501-000003」と入力し確認ボタンをクリックする。
③ アンケートに回答する。（番号を選ぶ選択方式ですのでクリックで回答できます）
④ 回答が終わったら確認ボタンをクリックする。
【アンケート入力後の作業について】
会員事業者がアンケート項目の入力作業が完了し送信すると、アンケート項目内の基本情報として入力した、一人目の連絡先担当者のメールアドレスに、以下の法人情報が記載された電子メールが届きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
【法人情報】・法人名：●●●●●
・法人番号：●●●●●
・回答ID：●●●●●
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－恐れ入りますが、返信された法人情報については、全日本トラック協会経営改善事業部あて（ keieikaizen@jta.or.jp ）にメールにて2月12日（火）までに転送いただきますようお願いいたします。
この記事関するお問い合わせ先
国土交通省自動車局貨物課 TEL :03-5253-8111(内線41323)
【参考】
トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。
国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。
今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。
プログラム（予定）
■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
■各種取引関係のルール等について
各開催会場の日時・場所
会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。
■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）
■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）
■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）
■大阪会場（定員：177名）
日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4 KDX新大阪ビル）
■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）
■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）
申し込み方法
■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）
■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
参 考
この記事のお問合せ先
国土交通省 自動車局 貨物課 TEL：03-5253-8111（内線 41332）
国土交通省においては、平成28年７月に学識経験者、トラック運送事業者・荷主等の関係者及び関係省庁から構成される「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を設置し、トラック運送事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための議論を行ってきました。
今般、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図る上で一定のコストが必要となること等について、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省の連名にて標記のガイドラインが取りまとめられ、公表されましたのでお知らせいたします。
この記事に関するお問合せ先
国土交通省 自動車局 貨物課
電話 :03-5253-8111（内線41333）
2019年10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税の引上げ前後で消費者の皆様に安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。
参考：ガイドラインに関するお問合せ先
○ 総論・広報について
内閣官房 消費税価格転嫁等対策推進室 03-3539-2907
○ 宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
消費者庁 表示対策課 03-3507-8800（代表）
○ ポイント還元について
経済産業省 商務・サービスグループ参事官室 03-3501-1511（代表）
○ 適正な転嫁の確保について
公正取引委員会 消費税転嫁対策調査室 03-3581-1891
中小企業庁 取引課消費税転嫁対策室 03-3501-1511（代表）
○ 総額表示について
財務省 主税局税制第二課 03-3581-4111（代表）
○ 便乗値上げについて
消費者庁 消費者調査課 03-3507-9196
参考：消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）
○ 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
0570-200-123（ナビダイヤル）
（受付時間）9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年12月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056
公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。
中小企業の取引環境
我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続する中、中小企業の業況は緩やかな改善基調の中にも一服感がみられ、原材料価格の上昇や人手不足への懸念等、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請法への理解と下請代金支払の適正化
経済の好循環を実現するには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、①違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、②親事業者による下請代金の支払についても
○ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
○ 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
○ 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
を旨とした通達を発出したところです。
引き続き、下請取引の適正化に努めるよう要請いたします。
働き方改革
政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。人手不足の深刻な中小企業の経営悪化が懸念される中、極端な短納期発注等は、取引先における長時間労働等につながる場合があり、下請法等の違反の背景にもなり得ますので特に御留意いただきたいところです。
災害時における取引条件について
平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震のほか、台風等による災害も発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないようお願いいたします。
消費税の円滑・適正な転嫁について
平成31年(2019年)10月1日から消費税率が、8%から10%に引き上げられると同時に、消費税の軽減税率制度が実施されます。減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為はやめましょう。
親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組むよう御協力をお願いいたします。
関連ファイル
関連リンク
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年11月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056
内閣府では、国全体でサービス業等の生産性向上を図る「生産性向上国民運動推進協議会」を運営するなどし、各業界における生産性向上の推進に取り組んできたところです。
今般、内閣府においては、現在の業界内での「カイゼン活動」等のノウハウを活用した取組を含む生産性向上の取組状況について調査することといたしました。
本調査は、トラック運送事業を始めとする各業界内における生産性向上の取組状況を調査し、その取組を一層推進することを目的として実施するものであり、調査対象は、内閣府にて抽出した約9,000事業者の内、トラック運送業は約3,000事業者が対象となっております。
調査票は本調査の事務局である有限責任監査法人トーマツから直送されることになっておりますので、アンケート用紙が届きました場合には、ご多用とは存じますがご協力いただきますようお願い申し上げます。
全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)平成30年7月～9月期」報告書を公開いたしました。
報告書は下記リンク先をご覧ください。