全日本トラック協会では「トラック運送業界の景況感(速報)成31年4月～令和元年6月期」報告書を公開いたしました。

　報告書は下記リンク先をご覧ください。

• 第106回 トラック運送業界の景況感 (速報)　成31年4月～令和元年6月期（令和元年8月8日発表・PDF）
• 全日本トラック協会　トラック運送業界の景況感 (過去の分析結果)

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年7月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年7月期 （令和元年8月5日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT２」

この記事に関するお問合せ先

• 全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　本年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとされており、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が制定・施行されているところです。

　各事業者においては、あらためて下記リンク先をご参考に、適切にご対応いただきますようお願いいたします。

• 消費税の円滑かつ適正な転嫁のために（10％引上げ対応版）（PDF）
• 内閣府ホームページ(消費税転嫁対策)
• 公正取引委員会ホームページ「消費税転嫁対策コーナー」
• 消費者庁ホームページ「消費税転嫁対策特別措置法」
• 消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（PDF）
• 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（PDF）
• 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（PDF）
  
  

　国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。

　ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

　ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

• 国土交通省「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」を作成・公表しました。

　本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。

• 適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック（PDF・全81ページ）

　全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（令和元年6月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

• 令和元年6月期 （令和元年7月2日発表）（PDF）
• 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」成約運賃指数について（全日本トラック協会）

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

• 日本貨物運送協同組合連合会 求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」

この記事に関するお問合せ先

全日本トラック協会 経営改善事業部　電話03-3354-1056

　国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の事業概要が公表されました。

　トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

　公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

• 国土交通省　車両動態管理システム等の導入補助を開始します！～ 令和元年度トラック輸送における省エネ化推進事業の公募を開始します ～
• パシフィックコンサルタンツ株式会社　トラック輸送の省エネ化推進事業

問い合わせ先（補助事業執行団体）

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号：03‐5280‐9501

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等
※本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

公募期間は6月28日 17:00までとなっております。
詳しくは下記サイトをご確認ください。

• IT導入補助金2019（平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）

　中小企業庁では、中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2019年度版中小企業施策利用ガイドブックを発刊しました。

　経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。

　下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。

• 中小企業庁　2019年度版中小企業施策利用ガイドブック

　厚生労働省では、「平成30年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。

　この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業,小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に選定した約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定状況について調査するものです。

　調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議や、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっております。

　対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

• 厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査

　全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。

　下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」