東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向け、荷主企業を含むサプライチェーン全体において、物流効率化に向けた取組を実施するよう、東京都及び東京2020組織委員会、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名により文書が発出されましたのでお知らせいたします。
１年延期されました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、本年７月23日（金）から開催されます。
コロナ禍における都内の道路交通につきましては、物流面では巣ごもり需要とみられる物量の地域変動や、高速道路の大型車両の利用率の低下等はあるものの、道路交通全体では、既に例年並みの交通量に回復しております。
また大会期間中、選手関係者は車両を使い移動することなどから、平年を上回る混雑が発生することが想定されます。
大会期間中の物流に係る取組については、令和元年11月に、東京都、国及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係る御協力のお願い」を発出したところですが、上記の状況を鑑み、この度改めてご協力をお願いする次第です。
今夏に向けては、各社で取り組む感染症対策を引き続き実践して頂き、大会期間中の円滑な物流を実現するとともに、大会後も持続可能な物流につなげていきたいと考えております。
つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、下記の取組例等の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。
〇お願いしたい取組例（別紙令和元年11月文書再掲） ※特に感染症対策にも有効な取組は下線 １．交通量の抑制のための取組例 ・複数荷主の連携による倉庫の共同使用、共同輸配送
・テナントビル等における集配業務の共同化
・分散している複数荷主の物流拠点の統合による輸送網の集約
・静脈物流の集約・効率化
・輸送頻度の削減 等 ２．交通量の分散化・平準化のための取組例 ・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送時間帯の設定
・十分なリードタイムでの発注による柔軟な輸配送ルートの設定（首都高速道路や都心に向かう一般道を使用しない輸配送ルートの設定）
・オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更
・セール等販売促進企画の大会期間外への変更
・在庫調整による輸配送日の平準化
・付帯作業見直しや検品作業の簡素化による納品時間の短縮、輸送の効率化
・複数の物流拠点を保有する場合、拠点から配送されるエリア等の弾力的な運用（渋滞が予想されるエリアへの配送について、拠点の変更や複数拠点からの配送等）
・納品時間の夜間への変更 等 ３．その他 ・特に渋滞が予想されるエリアにおいては、トラックの公道待機などによる渋滞悪化を防止するため、可能な限り「駐車スペースの確保」「スムーズな荷物の受け渡し」にご協力ください。 |
「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第４次公募が、令和3年3月23日(火)～令和3年4月28日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算(案)には計上されていないため、本年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。
令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第4次募集）
■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）
トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■公募の期間
令和3年3月23日（火）～令和3年4月28日（水）17時
下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。
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問い合わせ先
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話 03-5341-4728
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地～七戸間」の計画に関する第2回目アンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
現在、下北半島縦貫道路(野辺地町～七戸町間)は八戸市～むつ市を連絡する高速ネットワークの未整備区間であり、物流ネットワークの機能や広域周遊観光の形成、国道4号の走行環境(速度低下、事故多発等)などで課題があると考えております。
アンケートは、これらを背景として下北半島縦貫道路(野辺地町～七戸町間)の計画検討を進めるにあたり、皆様のご意見を伺うものであり、検討の段階に応じて合計2回行ううちの2回目になります。
本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。
インターネットによる回答
下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。
アンケートはがきによる回答（５月５日まで）
道の駅「しちのへ」「おがわら湖」「浅虫温泉」「よこはま」などにアンケートはがきを設置しています。その場の回収ボックスまたは郵便ポストへ投函ください。
アンケートに関するお問い合わせ先
青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570（平日9:00～17:00）
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和3年4月1日から令和4年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
【参考】
東北経済産業局では『エネルギー使用合理化シンポジウム東北』を下記の通り開催いたします。
今回はリモートでの出演で、温暖化防止のための技術政策や省エネ政策の評価・分析を専門とする一般財団法人電力中央研究所の木村宰氏の基調講演と、エネルギー管理優良事業者として表彰された企業さまより取組事例のご紹介も行います。
日頃より省エネルギーに取組まれている団体・企業さまの、エネルギー使用合理化の参考としていただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。
なお、当日は13:30～14:15で東北地域省エネルギー月間表彰式を開催します。
日時
令和3年2月25日(木曜日) 14：30～16：40
会場
仙台市太白区長町5-3-2
仙台市太白区文化センター楽楽楽(ららら)ホール
内容
基調講演
一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所(兼)エネルギーイノベーション創発センター
上席研究員 木村 宰 氏
「行動科学を活用した省エネ推進について」
事例紹介
エネルギー管理優良事業者として表彰された企業より取組事例のご紹介
参加料
無料
申込方法
下記リンク先からWEB申し込みをお願いいたします。（申込締切：令和3年2月19日（金）17：00まで・定員80名）
WEB配信
後日、期間限定にてシンポジウムの様子をYouTube配信いたします。下記リンク先よりお申し込みください。（申し込み締切：令和3年2月22日（月）17：00まで）
主催
経済産業省東北経済産業局
お問合せ
令和2年度省エネルギーセミナーin東北事務局(株式会社ソノベ内) TEL022(263)7774
東北経済産業局では、令和３年２月４日（木）に、「令和２年度省エネルギーオンラインセミナーin東北」を開催します。
今回はオンライン配信形式のセミナーとして、中小企業の省エネ推進の専門家でもある東京電機大学名誉教授・高村淑彦先生の基調講演も交えながら、中小企業における省エネ対策の方法・ポイントなどを学んでいただくことを目的に開催します。併せて、省エネ対策に取り組む企業の事例紹介も行います。
省エネは環境問題にとどまらず、コスト削減による経営課題解決のためにも、その重要性が高まっています。更なる省エネルギー推進の参考としていただきたく、皆様のご参加をお待ちしております。
令和元年度省エネルギーセミナー in 東北
開催日時
令和3年2月4日（木）
14：00～15：35 YouTubeLiveにてオンライン配信
基調講演 講師 東京電機大学名誉教授・高村淑彦先生
テーマ 「中小商工業者の省エネルギー推進の取り組みについて」 省エネ事例紹介 キヤノンプレシジョン株式会社さま（青森県弘前市）
福島サンケン株式会社さま（福島県二本松市） |
申込方法
下記リンク先の申込フォームからお願いいたします。
主催
経済産業省 東北経済産業局
開催案内リーフレットダウンロード
お問い合わせ先
令和2年度省エネルギーセミナーin東北事務局（株式会社ソノベ内）
TEL．022（263）7774
日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）では、ＪＷネット未加入の産業廃棄物排出事業者、処理業者等を対象にした電子マニフェスト導入実務説明会（Web説明会）を開催しています。受講料は無料です。
詳しくは下記チラシ及びリンク先のウェブサイトをご確認ください。
令和２年度自動車環境総合改善対策費補助金のうち、事業Ⅱ・事業Ⅲ（実績申請のみ）に係る補助金の交付予定枠の申込期間については、「令和２年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る交付申請の受付期間等について」（令和２年３月30日付国自環第172号）で通知しておりましたが、コロナウィルス等の影響により、申請件数が減少したことから予算執行状況が上手く行われていない状況であり、そのために自動車環境総合改善対策費補助金の２次公募を実施するため、下記のとおり改正を行いましたので、お知らせします。
１．交付予定枠申込
申請期間：令和２年10月26日～11月30日まで
２．交付申請
（１）通常申請【事業Ⅱ】
① 申請対象車両
令和３年１月13日から令和３年３月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を補助対象車両に改造する場合は自動車検査証を交付。）されるもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）から内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和２年12月15日～令和３年１月12日まで
（２）実績申請【事業Ⅱ、事業Ⅲ】
① 申請対象車両
原則として、令和２年４月１日から令和２年12月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を補助対象車両に改造した場合は自動車検査証を交付。）されたもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長から内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、ただし、令和２年12月15日までに登録されたものにあっては、令和３年１月14日までを申請受付期間とする。
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青森県環境政策課から、「事業者向けごみ減量・資源化推進セミナー」開催の案内がございましたのでお知らせします。
今年4月に環境省から公表された、平成30年度における本県の県民1人1日あたりのごみ排出量は1,002gであり、うち、事業系一般廃棄物は322gとなっています。
県では、第3次青森県循環型社会形成推進計画において、令和2年度までに1人1日あたりの事業系一般廃棄物排出量を300gまで減量することを目標としており、事業系一般廃棄物排出量の減量に向けた取組として、下記のとおり、県内事業者を対象としたセミナーを開催することとしましたので、お知らせします。
日時
令和2年12月4日（金）13時30分～16時00分
場所
ラ・プラス青い森 ２階「カメリア」（青森県青森市中央1-11-18）
内容
◆講演
食品ロス削減・プラ資源化から読む循環経済の新潮流
講師：崎田 裕子 氏
ジャーナリスト
環境省登録環境カウンセラー
「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」会長
◆３Ｒ取組事例紹介
【製造業】
キヤノンプレシジョン株式会社（弘前市）
平成24年度「もったいない・あおもり賞」事業者の部 受賞
【小売業】
青森県生活協同組合連合会
青森県民生活協同組合
生活協同組合コープあおもり（青森市）
令和元年度循環型社会形成推進功労者 環境大臣賞 受賞
参加対象は、ごみの減量・資源化に興味関心をお持ちの県内事業者などとなっております。なお、入場無料です。
参加申込方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。