産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。）第12 条の３第７項及び法施行規則第８条の27 の規定により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄が絶えない状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、別添のとおり説明会及び講習会が開催されることとなりましたのでご案内いたします。
開催日時及び会場
会場 日時 場所 十和田会場 6月28日(月) 14:30 十和田商工会館 大ホール
(十和田市西二番町4-11)五所川原会場 7月1日(木) 14:30 五所川原市中央公民館 大ホール
(五所川原市字一ツ谷504番地1)八戸会場 7月6日(火) 14:30 ユートリー 多目的大ホールＡ
(八戸市一番町一丁目9-22)むつ会場 7月8日(木) 14:30 下北文化会館 展示ホール
(むつ市金谷一丁目10-1)弘前会場 7月12日(月) 14:30 岩木文化センターあそべーる ホール
(弘前市大字賀田一丁目18-4)青森会場 7月16日(金) 13:30 リンクステーションホール青森
大会議室 (青森市堤町一丁目4-1)
内容
廃棄物処理法説明会 【約1時間】
ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】
申込方法
下記リンク先からWEBにてお申込みできます。
ファックスでのお申し込みは下記参加申込書をご使用ください。
詳細につきましては下記リンク先をご確認ください。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和３年度「新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業」について、６月７日に公募が開始されましたのでお知らせいたします。
運輸部門の最終エネルギー消費量は産業部門に次いで多く、輸送の効率化を進めること等により、運輸部門の省エネ化を図ることが重要です。
本事業は、サプライチェーン全体の関係事業者が連携し、伝票やパレット等の標準化・共通化や、共通システムを構築してデータの共有を行うことで、サプライチェーン全体の物流の効率化を図るとともに、AI・IoT等を活用して共通システム上のデータと無人搬送機や自動配送ロボット等を連携させることで、大量の貨物を効率的に処理し、更なる省エネ化や生産性の向上の実現と、当該システムや好事例を横展開することを目的とします。
事業内容
発荷主・輸送事業者・着荷主等がサプライチェーン全体の輸送効率化のために連携して作成する実施計画に位置付けられた物流システムの標準化やデータの共通化、AI・IoT等を活用した自動化機器・システム等の導入に要する経費の一部を補助することで、サプライチェーン全体の効率化を図ろうとする取組を支援する事業です。
※補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
申請受付期間
令和３年６月７日（月）～令和３年７月21日（水）
その他
事業の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
お問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社 陸上輸送省エネ推進事務局
電話：03-6777-4015 平日9時～17時（12時～13時は除く）
「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第５次公募が、令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算には計上されていないため、令和２年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。
また、第４次公募までは補助事業期間が令和３年９月末日まででしたが、５次公募では期間が延長し、令和４年２月末日までとなっております。
４次公募の際に事業期間がネックになっていた事業者様は、この機に応募をご検討下さい。
令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第５次募集）
■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）
トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業
■公募の期間
令和3年６月１日(火)～令和3年６月30日(水) 17時
■下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。
■問い合わせ先
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話 03-5341-4728
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和３年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月28日（金）より申請受付を開始いたしました。
補助対象車両 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和3年4月1日～令和4年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量）2015年度
燃費基準基準額（万円） 排出ガス規制
識別記号廃車有 廃車無 大型
（12t超）＋10％以上 75 50 2RG・2TG ＋５％以上 50 37.5 2PG・QPG 中型
（7.5t超～12t以下）＋10％以上 42 28 2RG・2TG
TRG小型
（3.5t超～7.5t以下）＋10％以上 15 10
申請台数
１事業者２台（リースの場合は貸渡し先事業者）
申請受付期間等
令和3年5月28日（金）開始 ～ 令和4年1月31日（月）まで
公募説明会
新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和３年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「応募要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
その他
大型CNGトラックが対象からはずれました（別事業に変更されました）。
令和３年度の大型CNGトラックへの補助事業は、下記団体が執行団体となりますので、情報掲載までしばらくお待ちください。
公益財団法人日本輸送技術協会（JATA）
http://www.ataj.or.jp/
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和３年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業内容
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社
申請受付期間
１次公募：令和３年６月14日（月）～６月25日（金）
２次公募：令和３年７月５日（月）～７月16日（金）
３次公募：令和３年７月26日（月）～８月６日（金）
※ 電子メール添付受領日又は郵送消印日有効
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット等管理システム、パレタイズシステムが対象
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（本年度より拡充）
・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等
・補助金上限額は、同時に導入する①～③のシステムの補助金合計額の1／2まで
受付期間
1次公募：令和３年６月14日(月) ～ ６月25日(金)
2次公募：令和３年７月5日(月) ～ ７月16日(金)
3次公募：令和３年７月26日(月) ～ ８月６日(金)
事業完了期限
令和３年12月24日(金)まで
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：03－5280-9501
平日9時～17時（12時～13時は除く）
青森県では、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組をスタートさせる「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しましたのでお知らせします。
もったいない・あおもり県民運動推進会議では、「もったいない」の意識を持って、省エネやごみ減量、リサイクルなどのなどの地球温暖化対策に取り組んできました。
近年、猛暑や集中豪雨など、地球温暖化による気候変動の影響が日本各地で拡大しています。こうした気候変動の影響から県民の生命と暮らしを守るため、「温室効果ガス排出実質ゼロ」＝「脱炭素社会」が求められています。
そこで、令和3年4月26日に開催したもったいない・あおもり県民運動推進会議・行政部会合同会議において、ふるさと青森の豊かな自然を未来の子どもたちに引き継いでいくため、2050年までの脱炭素社会の実現に向けた取組をスタートさせる「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を採択しました。
あおもり脱炭素チャレンジ宣言
地球温暖化による気候変動の影響が世界中に拡大する中、日本各地でも、記録的な猛暑や集中豪雨による洪水など、これまで経験したことのない大規模な気象災害が頻繁に発生しています。
こうした気候変動の影響から生命と暮らしを守るには、地球温暖化に歯止めをかけ、2050年までに、温室効果ガス排出実質ゼロ、すなわち「脱炭素社会」を実現することが、今、強く求められています｡「ふるさと青森」の自然環境は、その豊かな恵みで私たちを育み、支えています。この環境を将来にしっかりと引き継いでいくため、現代を生きる私たちが、行動を起こす時です。
そしてそれが、県民一人ひとりの豊かな暮らしと、希望にあふれる持続可能な社会をつくる行動として、広がっていくことが必要です。私たちはこれまで、「もったいない」の意識を持って、省エネルギーやごみの減量、リサイクルなどの地球温暖化対策に取り組んできました。
その私たちが先頭に立ち、新しい未来に向かって、今できる対策を着実に実施していきます。
そして、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、自ら考え、率先し、一丸となって、さらなるチャレンジに取り組んでいくことを、今、ここに宣言します。令和３年４月26日
もったいない・あおもり県民運動推進会議
会長 青森県知事 三村 申吾
「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」の採択に合わせて脱炭素社会へ向けた取組のイメージ等共有することを目的に開催された「あおもり脱炭素チャレンジ・キックオフフォーラム」の動画を下記リンク先にてYouTube配信しておりますのでご覧ください。
公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団によります「2021年度 エコドライブ活動コンクール」が実施されていますのでご案内いたします。
公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2021年度工コドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライプ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。
今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門(※1)に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
※1 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ、他
取組例：通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他
スケジュール
① 応募期間：2021年5月7日(金)～7月7日(水)
② 表彰式：2021年11月26日(金)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査委員長特別賞の受賞事業者を表彰
募集対象
事業部門（緑ナンバー） 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 一般部門（白ナンバー） 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。 ユニーク部門 エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。
表彰
国土交通大臣賞【事業部門】 1件 賞状および記念品 環境大臣賞【一般部門】 1件 賞状および記念品 優秀賞 6件程度 賞状および記念品 優良賞 40件程度 賞状 審査委員特別賞【ユニーク部門他】 数件 賞状および記念品
参加費用 無料
応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
近年、使用済みプラスチックの輸入規制の拡大により、これまで以上に国内での資源循環が求められていることや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染が問題となっています。
青森県では、令和2年度と令和3年度の2ヵ年にわたり、「プラスチックごみ対策強化事業」を実施し、プラスチックごみ削減の普及啓発を実施しており、本事業の一環として、補助制度を活用して海洋プラスチック等の発生抑制対策を実施する民間団体等の募集を実施していますのでお知らせいたします。
補助対象となる事業の内容
ア．海洋プラスチック等の発生抑制に係る県民への普及・啓発
イ．アの普及・啓発の一環として実施する海洋プラスチック等の回収・処理
【留意事項】
・イのみを実施することはできません。
・実施団体の構成員のみでなく、広く一般県民を対象に実施するものを対象とします。
・実施にあたっては、参加者へのマスク着用の義務づけや、アルコール手指消毒液を用意するなど、ソーシャルディスタンシングの考えに基づき、新型コロナウイルス感染症防止対策をとってください。
補助対象者
国及び地方公共団体以外の民間団体等 計2団体（審査により決定します。）
募集期間
令和3年4月22日（木）～令和3年5月31日（月）
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
申請に当たっては、次の「申請の手引き」をよくお読みになってください。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 通常車両価格との差額の１／３ 申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。
受付期間等について
（１）交付予定枠の申請期間
令和３年９月１日から９月17日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
令和4年1月1日から令和4年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和3年11月1日から令和3年11月30日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和3年10月31日までに登録されたものにあっては、令和3年11月30日までを申請受付期間とする。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。