総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。）第12 条の３第７項及び法施行規則第８条の27 の規定により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市及び八戸市については各市長）に報告することが義務付けられています。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
全日本トラック協会では、平成26年に策定した「新・環境基本行動計画」に代わる新たな行動計画、「トラック運送業界の環境ビジョン2030 ～2050年カーボンニュートラルに向けて」を策定いたしましたのでお知らせします。
これは、国内外で「カーボンニュートラル」の機運が高まる中、トラック運送業界としても積極的な環境対策への取り組みが求められているため、CO2排出量削減に主眼を置き、2030年を目指してトラック運送業界が一体となって取り組むために策定した行動計画です。
会員の皆様には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」4月15日号同封にて配布されます。
また、下記リンクよりPDFファイルにてご覧いただけます。
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
※ 全日本トラック協会による 令和４年度「環境対応車導入促進助成事業」との協調補助制度が利用できます。詳しくは下記記事をご覧ください。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 通常車両価格との差額の１／３ 申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。
受付期間等について
補助対象自動車・設備を令和4年4月1日から12月31日までに導入（登録）する場合の「登録後申請（実績申請）」と、補助対象自動車・設備を令和5年1月1日から3月31日までに導入（登録）する場合の「登録前申請（通常申請）」で申請期間に違いがあります。
① 登録後申請（実績申請）
（１）補助金交付枠申請書の提出
令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をするには補助対象自動車導入の前後にかかわらず、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。
（2）実績申請書の提出
車両の登録時期が４/１～10/31の場合･･･提出期限は11/30まで
車両の登録時期が11/１～12/31の場合･･･提出期限は登録日から30日以内
② 登録前申請（通常申請）
（１）補助金交付枠申請書の提出
令和4年９月１日から９月16日まで
※ 補助金の申請をされる方は、『補助金交付予定枠の内定』を受ける必要があります。
（２）交付申請書の提出
補助金交付予定枠の内定後、令和4年11月1日～11月30日までの間に交付申請書を提出します。
（2）実績報告書の提出
登録日から30日以内又は令和5年4月1日のいずれか早い日まで
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
自動車環境総合改善対策費補助金 相談窓口
東北運輸局 青森運輸支局 輸送・監査部門
青森市大字浜田字豊田139-13 電話 017-739-1502
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
青森県では、ごみの適正分別とリサイクル率の継続的な改善を目指すため、事業者の皆様向けに、事業系一般廃棄物のリサイクルを中心に紹介した「資源をきれいにまわそうガイドブック」を作成しました。
本ガイドブックを参考に、是非、みなさんの事業場で事業系一般廃棄物の適正分別及びリサイクル活動に取り組んでみてください。
経済産業省 資源エネルギー庁では、コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業ポータルサイトを開設し、燃料油価格抑制の仕組みや、参加企業・協力店舗一覧、よくあるご質問などを掲載しておりますので、お知らせいたします。
下記リンク先からご確認ください。
国土交通省では、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（令和3年6月18日成長戦略会議決定）における普及目標を達成するため、電気バス、電気タクシー、電気トラック、燃料電池トラック及び優良ハイブリッド自動車（優良ハイブリッドバス及び優良ハイブリッドトラックを総称したもの、以下同じ。）の導入に要する経費の一部を補助します。
交付予定枠申込受付期間
＜第一弾＞ 令和４年１月14日（金）～令和４年１月28日（金）
補助対象車両及び補助率
補助対象 補助率 電気バス 車両本体価格の１／３ 電気タクシー・電気トラック（バン） 車両本体価格の１／４ 燃料電池トラック 車両本体価格の２／３ 優良ハイブリッド自動車 通常車両価格との差額の１／３ 充電設備 導入費用の１／２（充電設備の工事費については実額又は上限額）
※ただし、充電装置のみの導入の場合、１／４
申請手続等
交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
県内における新型コロナウイルス感染症の急速な広がりに鑑み、残念ながら中止することといたしました。
青森県では、平成20年度から、県民や事業者、各種団体、行政など、多様な主体によるパートナーシップの下、地球温暖化対策と３Ｒの推進により低炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しています。
もったいない・あおもり県民運動の県内展開につながる取組の表彰や事例発表等を通じて、同県民運動の更なる推進に向けた機運醸成を図るための、令和３年度もったいない・あおもり県民運動推進大会が開催されますのでご案内いたします。
主催 青森県／もったいない・あおもり県民運動推進会議 日時 令和４年２月１日（火）13:30～15:30（開場12時30分） 会場 ウェディングプラザアラスカ 定員 100名（先着順） プログラム 「もったいないで終わり？残念で終わり？次に何ができるかをみんなで考えたい ～美しい夏泊半島大島の海を護りたい～」 取組事例発表 「身近で気軽!! ごみ減量・リサイクル ～スポGOMI大会in弘前・イベント時のリユース食器活用について～」弘前市市民生活部環境課 表彰式 県循環型社会形成推進功労者等表彰 知事挨拶 |
参加申込方法など詳細は下記リンク先をご覧ください
大阪府が自動車NOx・PM対策として平成21年1月より実施してきた大阪府への流入車規制について、この廃止を含めた「大阪府生活環境の保全等 に関する条例及び同条例施行規則の一部改正(案)」について、令和３年12月13日（月）24時まで府民意見等の募集が実施されております。
大阪府内への運送を行っている、もしくは大阪府を通過する機会のあるトラック運送事業者の皆様には積極的な意見等ご提出いただきます様、ご案内いたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。