令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)公募説明資料について|環境優良車普及機構

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送事業者様に、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックへの代替に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

 例年実施しております公募説明会は、新型コロナウィルス拡散防止のため、令和4年度の公募説明会は見送らせていただきますが、応募要領説明資料等について、PDFファイル、YouTube動画などで公開いたします。

 下記リンク先の環境優良車普及機構ウェブサイトをご確認ください。(ページ中ほどにあります)

 

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お問合せ先

一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話:03-5341-4577

「トラック運送業界の環境ビジョン2030」最新情報公表のお知らせ|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、2050年の「カーボンニュートラル」を目指して、トラック運送業界が2030年に「こうありたい」という姿を目指すためのみちしるべとして、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』を令和4年3月に策定しましたが、今般、下記のとおり最新情報を公表しましたので、お知らせいたします。

Ⅰ.ホームページの特設サイトを充実させ、最新情報を掲載しました

Ⅱ. 「トラック運送事業者用 CO2排出量簡易算定ツール(トライアル版)を公表しました。

Ⅲ. 6月の「環境月間」の活動の一環として、ゴミのポイ捨て対策ポスター「本物のプロは道路だってきれいに使う」を作成しました。

 

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

 

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令和4年度もったいない・あおもり県民運動推進会議・行政部会合同会議第2部「講演・取組事例発表」の参加者募集!|青森県環境政策課

 県では、平成20年度から、県民や事業者、各種団体、行政など、多様な主体によるパートナーシップの下、地球温暖化対策と3Rの推進により脱炭素・循環型社会を目指す「もったいない・あおもり県民運動」を展開しています。

 このたび、構成団体等対象の会議(第1部:13時30分~13時50分)に引き続き行う、第2部の講演・取組事例発表の参加者を募集します。

 参加料は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

主催

青森県/もったいない・あおもり県民運動推進会議

日時

令和4年6月28日(火)14時00分~15時10分(開場13時50分)

場所

東奥日報新町ビル3階催事場D


プログラム

14時00分 開会・講演

「もったいないで終わり?残念で終わり?次に何ができるかをみんなで考えたい ~美しい夏泊半島大島の海を護りたい~」

講師 BLUE PEACE AOMORI
   隊長 ミハイ・フロリン・アポスト・太田 さん
   副隊長 小田切 勇治 さん

14時45分 取組事例発表

「身近で気軽!! ごみ減量・リサイクル~スポGOMI大会in弘前・イベント時のリユース食器活用について~」

弘前市市民生活部環境課

15分10分 閉会

会場参加のほか、Zoomによるライブ配信、YouTube後日配信も行います。

 

参加申込方法

下記リンク先の「参加申込方法」に申込方法が記載されていますのでご確認ください。

 

問合せ先

青森県環境生活部環境政策課
電話 017-734-9249

2022年度 エコドライブ活動コンクールについて|公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

 交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2022年度工コドライブ活動コンクール」を開催しております。

 昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライブ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。

 今年度は、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、支援ビジネス部門(※1)/ユニーク部門(※2)に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。

※1 エコドライブに関する機器(車両含む)の製造やサービスに取り組む事業者。

対象例:エコドライブを支援する機器やサービスを提供する企業 他
取組例:自社が提供するテレマティクスサービスでエコドライブコンテストを実施 他

※2 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。

対象例:NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ 他
取組例:通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他

スケジュール

① 応募期間:2022年5月9日(月)~7月8日(金)
② 表彰式:2022年11月28日(月)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、審査委員長特別賞、優秀賞の受賞事業者を表彰

募集対象

事業部門(緑ナンバー)自社の車両を保有(リース含む)する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者
一般部門(白ナンバー)移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。
支援ビジネス部門
エコドライブを支援する機器やサービスを提供する企業。※詳しくはコンクール事務局窓口までお問い合わせください。
ユニーク部門エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。

表彰

国土交通大臣賞【事業部門】1件賞状および記念品
環境大臣賞【一般部門】1件賞状および記念品
審査委員特別賞【ユニーク部門他】
数件
賞状および記念品
優秀賞6件程度賞状および記念品
優良賞40件程度賞状


参加費用
 無料

応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成しました|全日本トラック協会

 2015年9月、国連でSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
 SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。

 そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
 本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。

 SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。

※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。

『令和4年度 トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及び カーボンニュートラルに向けたLEVOコンサルティング事業について』開催のご案内 |環境優良車普及機構

 一般財団法人環境優良車普及機構では例年5月に『運送事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器(EMS機器)メーカー・ディーラーの各皆様向けに環境優良車、安全機器(EMS機器)等の普及促進を図るため、新年度の補助・助成事業等の説明会を開催しております。

 今年度の開催につきましては、コロナウイルス感染症予防の観点から会場による開催とせず動画収録による情報提供としYouTubeを利用した動画配信により開催し、下記の要領にて動画配信開催を予定致しておりますのでご案内致します。


YouTube 動画配信視聴期間

・令和4年6月1日(水)12:00 ~ 令和4年6月10日(金)15:00
・動画及び説明資料は「動画URL掲載プログラム」にURLを掲載致します。

※ YouTubeによる動画視聴となりますので視聴期間中、自由なお時間での視聴が可能です。

動画視聴お申し込み方法

補助・助成事業説明会プログラムをご確認のうえ、環境優良車普及機構事務局宛メールにてお申し込み下さい。

※ 令和4年5月31日(火)に、動画視聴方法が記載されたメールが返信されます。

注意事項

メールでのお申し込みは1社1件までとしてください。複数名でご視聴の場合は、上記でお送りする「動画視聴方法」を社内で共有願います。

お申し込み期間

令和4年5月18日(水)から令和4年5月30日(月)まで

視聴できる動画の内容(一部調整中)

担当タイトル
一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)ご挨拶
国土交通省 自動車局 貨物課運送事業者に対する補助制度等について
国土交通省 自動車局 技術・環境政策課地域交通グリーン化事業について
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課環境省の二酸化炭素削減の取組について
公益社団法人全日本トラック協会環境対策に係る助成事業の概要について
公益財団法人日本自動車輸送技術協会環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業について
一般社団法人日本ガス協会ガス業界の天然ガス自動車支援制度について
いすゞ自動車株式会社大型LNGトラックの開発とカーボンニュートラルへの貢献
三菱商事株式会社LNGハイウエイ実証事業について(仮)
一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)
カーボンニュートラルに向けた LEVO コンサルティング事業について
LEVOリースの取り扱いについて
環境機器・環境対応車等普及事業の補助金を活用した事業について
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業について

 

お問合せ先

事業部 業務班:Tel:03-3359-8536(土・日・祝祭日を除く10:00~15:00)

令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」の公募開始について|環境優良車普及機構

 一般財団法人 環境優良車普及機構(LEVO)では、令和4年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月30日(月)より申請受付が開始されますのでお知らせいたします。


補助対象事業者

・トラック運送事業者(中小事業者(資本金3億円又は従業員数300人以下)に限る。)
・トラック運送事業者(中小事業者)に車両をリースする事業者

補助対象車両

低炭素型ディーゼルトラック

・車両総重量3.5t超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和4年4月1日から令和5年1月31日までに新車新規登録された車両

補助額

車型区分
(車両総重量)
2015年度
燃費基準
基準額(万円)排出ガス規制
識別記号
廃車有廃車無
大型
(12t超)
+10%以上75502RG・2TG
+5%以上5037.52PG
中型
(7.5t超~12t以下)
+10%以上42282RG・2TG
小型
(3.5t超~7.5t以下)
+10%以上1510

 

申請台数

1事業者2台(リースの場合は貸渡し先事業者)
1事業者4台(リースの場合は貸渡し先事業者)←9月5日(月)申請受付分から「4台」に変更されました。

申請受付期間等

令和4年5月30日(月)開始予定~令和5年1月31日(火)まで

公募説明会

 新型コロナウィルス感染防止対策のため、令和4年度の公募説明会は動画配信にて実施いたします。詳しくは下記記事をご確認ください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

電波はルールを守って正しく使いましょう(電波利用環境保護周知啓発強化期間)/総務省東北総合通信局

 総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。

 電波は目に見えませんが、限りある資源です。大切な電波を効率よく、誰もが安心して利用できるようにするために電波法などで電波のルールが定められています。

 電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、このような大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。

 電波はルールを守って正しく使いましょう。

 

電波の混信・妨害についてのお問い合わせ

〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書について|青森県環境保全課

 産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45 年法律第137 号。以下「法」という。)第12 条の3第7項及び法施行規則第8条の27 の規定により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30 日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市及び八戸市については各市長)に報告することが義務付けられています。

 産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。

 なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。

 その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。

中核市(青森市・八戸市)への報告については下記リンク先をご確認ください。

「トラック運送業界の環境ビジョン2030」策定~2050年カーボンニュートラルに向けて~|全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、平成26年に策定した「新・環境基本行動計画」に代わる新たな行動計画、「トラック運送業界の環境ビジョン2030 ~2050年カーボンニュートラルに向けて」を策定いたしましたのでお知らせします。

 これは、国内外で「カーボンニュートラル」の機運が高まる中、トラック運送業界としても積極的な環境対策への取り組みが求められているため、CO2排出量削減に主眼を置き、2030年を目指してトラック運送業界が一体となって取り組むために策定した行動計画です。

 会員の皆様には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」4月15日号同封にて配布されます。

 また、下記リンクよりPDFファイルにてご覧いただけます。