環境省では、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた理解醸成活動の一環として、除去土壌等の減容・再生利用の必要性・安全性等に関する対話集会を香川県高松市で開催することといたしました。
福島第一原子力発電所事故後の除染で発生した「除去土壌」の福島県外最終処分に向けて、一緒に考えていく機会となります。
会場参加の他、オンライン参加も可能となっておりますので、ぜひ、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。
【対話フォーラム詳細】
開催日時
令和4年10月29日（土）14:00～16:00（予定）
開催場所
香川国際会議場及びオンライン（香川県高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー タワー棟6F）
主催
環境省
定員
会場参加（定員100名）
オンライン参加（定員1,000名程度）
参加費
無料
【参加申込】
次の応募フォームより、「会場参加」又は「オンライン参加」のどちらかを選択いただいた上で、必要事項を入力いただき、お申し込みください。
＜応募フォーム＞
会場参加：https://www.tk-fukushimaforum.com/entry_form/
オンライン参加：https://www.tk-fukushimaforum.com/online_form/
＜申込締切＞
会場参加 令和４年10月28日（金）18:00
オンライン参加（コメント投稿可）令和４年10月29日（土）11:59
【ライブ配信URL（視聴のみ）】
本フォーラムはYouTubeにて、当日ライブ配信いたします。
YouTubeでの視聴のみの場合、参加申込みは不要ですが、コメント投稿はできませんので、予め御了承ください。
＜視聴用URL＞ https://youtu.be/RCaO4HdepTg
令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」については、現在１事業者様あたりの申請台数を、「１事業者４台」として受付を行っているところですが、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、「１事業者10台（リースにあっては貸渡先事業者）」に変更されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和４年10月17日（月）申請受付分からの実施となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
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トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図ることで、トラック輸送の省エネ化を推進するため、トラック事業者に対して、車両動態管理システム等の導入を支援します（資源エネルギー庁連携事業）。
１次公募、２次公募は既に終了しており、追加で３次公募を10月28日（金）から開始します。
運輸部門におけるエネルギー消費量の約４割を占めるトラック輸送において、省エネの取組を行うことは重要となっています。
しかし、トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。
そこで、「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施し、トラック輸送における省エネ化を推進して参ります。
１．事業内容
トラック事業者と荷主等との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社
２．申請受付期間
３次公募：令和４年10月28日（金）10：00 ～ 11月７日（月）16：00
※ 補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。
３．その他
詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社及びパシフィックリプロサービスの共同事業）のホームページをご覧ください。
（https://www.pacific-hojo.jp/）
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不正軽油は、県の税金である軽油引取税が課せられていない灯油や重油を混和したり、これらを軽油に混ぜて自動車等の燃料として使用・販売されています。
不正軽油の製造・販売・使用は、軽油引取税の脱税にとどまらず、大気汚染等環境や県民の健康にも重大な影響を与える反社会的な行為です
この不正軽油を追放するため、青森県では「不正軽油110番」を開設しています。
○ 不審な施設にタンクローリーが頻繁に出入りしている
○ 安い軽油を売り込みにきた。
○ 自動車の燃料に灯油や重油を使用している。 |
などの不正軽油の製造、販売及び使用等に関する情報がありましたら、青森県不正軽油110番までお寄せください。
青森県不正軽油110番
TEL 017-734-9066（ダイヤルイン）
（青森県総務部税務課指導グループ）
青森県環境政策課より、「スマートムーブ通勤月間」への参加登録についてのご案内です。
公共交通機関や徒歩・自転車での通勤、マイカー通勤ではエコドライブを実践し、ご参加ください。優れた取り組みを行った事業所には「スマートムーブ通勤アワード」としての表彰もございます。
青森県では、地球温暖化対策における自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、平成29年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「スマートムーブ通勤月間」を実施し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な
実践促進を呼びかけているところです。
今年度も、下記のとおり10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととしました。
また、スマートムーブ通勤月間の実施に当たっては、優れた取組の事業所を表彰する「スマートムーブ通勤アワード」を実施いたします。
○実施期間
令和４年10月１日（土）～令和４年10月31日（月）
○実施地域
県内全域
○参加対象
スマートムーブ通勤月間の趣旨に賛同する県内の事業所（部署等の単位も可）
スマートムーブ通勤月間への参加ご予定の場合は、9月28日（水）までに参加登録をお願いいたします。
参加登録方法など詳しくは下記リンク先をご覧ください。
循環型社会を形成していくためには、廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進していく必要があります。
青森県では、平成17年４月に「青森県リサイクル製品認定制度」を創設し、リサイクル産業の育成・振興に取り組んでいるところですが、この度、県内のリサイクル産業とプラスチック資源循環の一層の発展を目指して、「リサイクル産業支援セミナー」を開催します。
日時・場所
【日時】令和4年11月7日（月）13:30～15:35（開場13:00）
【会場】ウェディングプラザアラスカ 4階「ダイヤモンド」（青森市新町1－11－22）
会場参加のほか、Zoomによるライブ配信、YouTube後日配信も行います。いずれも事前申込が必要です。
内容
◆ 講演
「資源循環技術開発のこれから」
講師：国立大学法人弘前大学 地域戦略研究所 新エネルギー研究部門 准教授 吉田 曉弘 氏
◆ 県内企業の取組
「廃棄物を原料としたメタン発酵 バイオガスエネルギーとわだ(B-GET)」
講師：県南環境保全センター株式会社 業務本部 次長 今泉 慎吾 氏
セミナー詳細、お申し込みなどは下記リンク先をご確認ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017-734-9249
青森県自動車点検整備推進協議会では、自動車ユーザーへの点検整備の重要性をＰＲするためのイベント「自動車点検フェスティバル’22」を開催いたします。皆様お誘いあわせのうえ、ぜひご来場ください。（ご来場の際はマスクの着用をお願いいたします。）
日時
令和４年９月４日（日）ＡＭ９：30～
会場
青森運輸支局構内（盛運輸アリーナとなり）
青森市浜田豊田１３９−１３
主なイベント
クルマ相談コーナー
交通安全ふれあい号
交通安全PRコーナー
白バイ隊と記念撮影会
こども免許証・シートベルト効果体験
視力・動体視力測定
各組合、各協議会のPRコーナー
マイカー点検教室
缶釣りゲーム
バス協会ＰＲコーナー
特設ステージ「ねぶた囃子」演奏
主催
青森県自動車点検整備推進協議会
(一社)青森県自動車整備振興会
(一社)日本自動車販売協会連合会青森県支部
(一社)青森県自動車協会
(公社)青森県トラック協会
青森県軽自動車協会
(公社)青森県バス協会
青森県自動車整備商工組合
青森県石油商業協同組合
(一社)青森県タクシー協会
(一社)日本自動車連盟青森支部
(一社)日本陸送協会東北支部青森県分会
青森県中古自動車販売協会
青森県自動車電装品整備商工組合
青森県自動車車体整備協同組合
青森県レンタカー協会
青森県自動車部品商組合
青森県自動車リサイクル協同組合
東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。
国内の自動車保有台数は令和3年12月末現在で8千万台を超えており、国民の生活や経済の発展における役割は、ますます重要なものとなっています。
一方、昨年の交通事故による死者数は2,636人、負傷者数は約36万人と、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあります。
また、今や国産メーカーの製造する乗用車の約9割に衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど先進安全技術を搭載した自動車が急増していますが、搭載されたカメラ・センサーなどの電子制御装置に故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにっながった事例や、環境面においても、カーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化対策等への配慮が必要な状況にあります。
このようなことに鑑み、自動車の使用者には自動車の適切な点検・整備の実施が義務付けられていますが、それが使用者に十分理解されているとは言えず、例えば定期点検整備の実施状況は乗用車で6割程度に留まっています。また、大型トラックでは、重大事故にっながりうる車輪脱落事故が多発・増加するといった深刻な状況が続いており、大型バスにおいても、少数ではあるものの依然として車両火災事故が発生している状況です。さらに、令和4年4月23日に北海道において、観光船の海難により乗員乗客が行方不明、死亡するという大変痛ましい事故が発生しており、自動車運送事業においても、輸送の安全の確保が最大の使命であることを改めて確認し、車両の点検整備を確実に実施することが求められております。
このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は1年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和4年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、東北運輸局管内における地方独自強化月間を令和4年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。
① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。 ② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。 |
また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。
リーフレット等ダウンロード
青森県トラック協会では別途「令和４年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。
詳細については後日、会員宛メール、ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。
国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金」に係る交付予定枠の申込期間についてお知らせいたします。
電気トラック、ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック等の導入に 際して、当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要が あります。
申し込み期間が限られているため、申請を検討されている場合は申し込み漏れがないようお願いいたします。
■交付予定枠の申し込み期間
令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）まで
※短期間ですのでご注意ください。
なお、当該補助金では、普及状況等に応じて以下のように分類 されており、予定枠の申込みにあたっては対象車両により様式が 異なりますのでご注意ください。
「事業Ⅱ」→ 電気トラック・用充電設備の導入支援 等
「事業Ⅲ」→ 優良ハイブリッドトラック・天然ガストラックの導入支援 等
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
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※ 全日本トラック協会、国土交通省の補助事業は協調補助が可能です。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業（車両動態管理システム等の導入支援による実証）」の令和４年度事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
トラック事業者が単独で省エネの取り組みを行うには限界があるため、「車両動態管理システム」「予約受付システム等」「配車計画システム」に加えて「AI・IoTによるシステム連携ツール」を対象としてこれらの導入に要する経費の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との連携による輸送の効率化の実証を行う事業です。
事業内容
トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム等の導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化を実証する事業です。
※ 補助事業の執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社
申請受付期間
１次公募：令和４年８月17日（水）～８月24日（水）
２次公募：令和４年９月16日（金）～９月26日（月）
補助対象
① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
② 荷主等への予約受付システム等の導入・活用
③ トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
④ AI・IoTによるシステム連携ツール（今年度より上限額を廃止）
・①～③のシステムと同時導入、連係するツールのみ補助対象（ツールの単独導入は不可）
・AIツールの例：自動積付計画システム、需要予測システム等
・IoT ツールの例：荷量情報管理機能システム等
実績完了期限
令和５年１月20日(金)まで ※提出期限も同日
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先（補助事業執行団体）
パシフィックコンサルタンツ株式会社／パシフィックリプロサービス株式会社
「陸上輸送省エネ推進事業事務局」
電話番号：050-3154-0507
平日10時～16時（12時～13時は除く）