家電４品目は買換えに伴い排出されるほか、転居等に伴い排出されることが多く、転居を行う消費者に対して、運送事業者としての特定家庭用機器廃棄物の引取りに係る案内に加えて、適正排出の呼びかけを行うことが重要であると考えられます。
経済産業省及び環境省においては、消費者及び引越業者に向けた家電リサイクル法に関するリーフレット等を作成しておりますので下記リンクよりご確認ください。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成30年５月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
平成28年度における本県1人1日当たりのごみ排出量・リサイクル率は前年度と比較していずれも改善しておりますが、もったいない・あおもり県民運動で目指す目標値とはまだ開きがあり、さらなるごみの減量とリサイクルの推進を図っていく必要があります。
このため青森県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり6月1日から2か月間、短期集中型の「3R推進ステップアップキャンペーン」を実施することとなりました。
各事業所では、キャンペーンの実施に当たり、特に事業系紙ごみの資源回収について、積極的な取組みをよろしくお願い申し上げます。
詳しくは、下記リンク先の青森県庁ウェブサイトをご覧ください。
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年度6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事(青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長)に報告書を提出することが義務付けられております。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずにマニフェスト交付等状況報告書を提出くださるようお願いします。
また、電子マニフェストを使用している場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5第8項の規定に基づき、電子マニフェストの運用組織(情報処理センター)が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。
報告書様式や関連情報、その他詳細については、青森県庁ウェブサイト内「環境保全ページ」の「法規制・届出等に関する情報」をご確認ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 環境保全課
廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017-734-9248
建設業や製造業等をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、いまだ法律の趣旨や内容等が十分に理解されず、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成28年度の県民1人1日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみが全国平均を大きく上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均と大きな開きがあります。
これらのことから、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、青森県主催の講習会が6月15日から29日の間、県内各地にて開催されることとなりましたので、この機会に受講いただきますようご案内申し上げます。
お問い合わせ先
【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境生活部 環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境生活部 環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
無線局を利用するためには、原則として免許を受ける必要がありますが、免許を受けなければならないことを知らないで、無線局を開局するケースが後を立ちません。
そのため、総務省では、不法無線局の未然防止を図り、電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年６月１日から10日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。
不法電波退治イメージキャラクター 「デンパ君」
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせは 総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641までお願いいたします。
八戸市環境保全課から「産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出について」の周知依頼がありました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、産業廃棄物を排出する事業者は、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場を管轄する都道府県知事(政令市長)に報告書を提出することが義務付けられています。
なお、法改正により、平成30年度から様式の一部が変更となっておりますので、市のホームページ（下記）から最新の様式をダウンロードして報告するようお願いいたします。
青森県では、県内で発生する食品ロス削減を目指し、食品ロス削減に配慮した取組を行う事業者を「あおもり食べきり推進オフィス・ショップ」として認定することといたしました。
各事業所においては、制度をご理解いただくとともに「あおもり食べきり推進オフィス・ショップへの認定申請」につきましてご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
国土交通省では、地域交通のグリーン化に向けた次世代環境対応車普及促進事業として、ハイブリッドバス・トラック、ＣＮＧバス・トラックの導入支援を実施いたします。
運送事業者等を補助対象者とし、通常車両価格との差額の１／３を補助する制度です。
なお、交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要となります。
※ 交付予定枠の申請期間･･･平成30年9月3日（月）～9月28日（金）
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
環境省では、2003年より国民の皆様に日常生活の中で地球温暖化対策を実施する契機としていただくことを目的として、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しております。
今年度も6月21日(木)から7月7日(土)までを啓発期間としてキャンペーンを推進いたします。
また、6月21日(木)〔夏至〕と7月7日(土)〔クールアース・デー〕の20時から22時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛け、参加施設数と削減消費電力量を集計いたします。
当該趣旨にご理解をいただき、キャンペーンにご協力いただきますようお願いいたします。
■6月21日（木）～7月7日（土）のキャンペーン期間中は可能な範囲で消灯を行いましょう。
■6月21日（木）と7月7日（土）の両日は、ライトアップ施設や家庭照明を20時～22時まで一斉消灯を行いましょう。
５月中旬より下記ホームページにてキャンペーン参加登録を行います。