求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年10月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年10月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

この記事に関するお問合せ先
 全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056

「リサイクル産業支援セミナー」開催のご案内/青森県環境政策課

 資源の循環的な利用と廃棄物の減量を促進と、青森県内のリサイクル産業の育成を図るためのセミナーが下記にて開催されます。
 本セミナーでは、資源循環社会の実現に向けたプラスチック問題の現状と対策についての講演や、青森県リサイクル製品認定制度に関する説明等が行われます。

開催日時
 平成30年12月14日(金) 13:30~15:00

開催場所
 青森国際ホテル 3階「孔雀の間」(青森市新町1-6-18 電話017-722-4321)

プログラム

  1. 講演 「プラスチック問題の現状と対策について」(仮題)
    講師 環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室 室長補佐 金子浩明 氏
     中国によるプラスチックごみの輸入禁止やマイクロプラスチックによる海洋汚染など、プラスチックの資源循環は世界的な問題となっており、我が国においてもプラスチック資源循環戦略の検討が進められています。講演では、プラスチック問題の現状と対策についてわかりやすく解説していただきます。
  2. 青森県リサイクル製品認定制度について
    ・青森県リサイクル製品認定制度の概要について
    ・青森県認定リサイクル製品優先使用指針について
     青森県では、リサイクル製品の使用を推進し、資源の循環的な利用、廃棄物の減鍵化及びリサイクル産業の育成を図ることを目的として、平成17年3月に「青森県リサイクル製品認定制度」を創設し、認定リサイクル製品の優先的な使用に努めています。

参加申し込み方法
 下記より様式をダウンロードし、必要事項をご記入の上、青森県環境政策課あてにファックスにてお申し込みください。

この記事に関するお問合せ先
 青森県環境生活部 環境政策課
 循環型社会推進グループ 電話 017-734-9249

「2020TDM推進プロジェクト」について/東京都オリンピック・パラリンピック準備局

 ”TDM”とは交通需要マネジメントのことで、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換などによる道路交通の混雑緩和や、鉄道などの公共交通も含めた交通需要調整をする取組のことを言います。

 TOKYO2020を迎えるにあたり、2020TDM推進プロジェクト運営事務局では、この「2020TDM推進プロジェクト」にご参加いただける企業を募集しています。

 プロジェクトにご参加いただきますと

  1. セミナー(説明会)開催案内、取組事例ご紹介等
  2. 大会時の混雑予測情報の提供
  3. HP等での協力者、参加企業名の公表

といった特典が受けられます。

 東京都オリンピック・パラリンピック期間中の道路交通の混雑緩和のため、ご理解、ご協力いただきます様お願い申し上げます。

 プロジェクトの詳細及び参加登録については、下記リンク先をご覧ください。

※ この記事に関するお問い合わせ先

2020TDM推進プロジェクト運営事務局
電話番号:0120-108-030
10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)

求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数について(平成30年9月)/全日本トラック協会

 全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数(平成30年9月分)の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。

 「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。

10月は「全国不正軽油撲滅強化月間」です/青森県税務課

 

 不正軽油は、県の税金である軽油引取税が課せられていない灯油や重油を混和したり、これらを軽油に混ぜて自動車等の燃料として使用・販売されています。
 不正軽油の製造・販売・使用は、軽油引取税の脱税にとどまらず、大気汚染等環境や県民の健康にも重大な影響を与える反社会的な行為です。
 この不正軽油を追放するため、青森県では「不正軽油110番」を開設しています。
 
○ 不審な施設にタンクローリーが頻繁に出入りしている。
○ 安い軽油を売り込みにきた。
○ 自動車の燃料に灯油や重油を使用している。
 
 などの不正軽油の製造、販売及び使用等に関する情報がありましたら、下記までお寄せください。
 
不正軽油に関する情報提供は、不正軽油110番(青森県総務部税務課指導グループ)まで!
TEL 017-734-9066(ダイヤルイン)

~世界に誇れる奥入瀬を目指して~「これからの奥入瀬を考えるシンポジウム」が開催されます/青森県道路課

 青森県では、国道102号奥入瀬渓流区間を迂回する【国道103号奥入瀬(青橅山)バイパス】の事業着手を契機として、奥入瀬渓流のすばらしさを知っていただくためのしくみづくりや、自然保護と利活用を両立させる交通システムの検討を進めています。

 バイパスが開通すると、渓流区間を通過する交通がバイパスに転換され、より本来の姿に近い奥入瀬の自然を堪能することが可能になります。

 国民共有の財産である奥入瀬・十和田湖地域を世界に誇れる地域として次世代に残していくために、バイパスの開通を待つのみでなく今からできることは何か、これから地域と行政が一体となって考えていくための出発点としてのシンポジウムが下記のとおり開催されますので、ご参加いただきますようご案内いたします。

日 時

平成30年9月29日(土)14時00分~17時00分

会 場

十和田市民文化センター 生涯学習ホール (十和田市西三番町2-1)

参加お申込み

入場は無料です。下記リンク先から申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、FAXにてお申し込みください。

この記事のお問い合わせ先

青森県県土整備部道路課 TEL:017-734-9651

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の2次公募開始/経済産業省

 経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)』の2次公募が実施されます。

 本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業)」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

 なお、2次公募では、以下の4システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

  1. ASNシステム:納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報(事前出荷情報)について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステ
  2. 受注情報事前確認システム:発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
  3. パレット管理システム:トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
  4. パレタイズシステム:トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日(水)~10月10日(水)

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

低公害車普及促進対策費補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて/国土交通省

 国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、低公害車普及促進対策費補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

 電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が平成30年9月3日から9月28日までに限られているため、申し込み漏れがないようにご留意願います。

【参考】

「引越業者向け家電リサイクル法等に関する説明会」のご案内/経済産業省・環境省

 「特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡し」については、6月26日付記事及び8月14日付記事にて周知をしておりましたが、より一層の引越事業者における家電リサイクル法の遵守を図るため、経済産業省・環境省では、引越事業者向けの家電リサイクル法に関する説明会を下記のとおり、全国7箇所で計11回にわたり開催する事となりましたので、引越輸送を行っている貨物自動車運送事業者の皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

説明会の内容

■引越業者における引越廃棄物の適正な扱いについて(廃棄物処理法)
■引越業者における廃家電4品目の適正な扱いについて(家電リサイクル法等)
■家電リサイクル券システムの御案内
■質疑応答

開催場所・日時
 説明会は以下のとおり11回開催されます。内容は全て同じですのでご都合の良い会場へご参加ください。
 各会場とも先着順となりますのでお早めにお申込みください。

  1. 北海道
    10月17日(水)13時30分~15時30分

    北海道札幌市中央区南9条西1-1-10
    公益社団法人北海道トラック協会研修室(北海道トラック総合研修センター)

  2. 東北
    10月18日(木)13時30分~15時30分

    宮城県仙台市若林区卸町5-8-3
    公益社団法人宮城県トラック協会研修室(宮城県トラック会館)

  3. 関東
    10月2日(火)10時00分~12時00分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  4. 関東
    10月2日(火)13時30分~15時30分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  5. 関東
    10月16日(火)10時00分~12時00分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  6. 関東
    10月16日(火)13時30分~15時30分
    東京都新宿区四谷3-2-5

    公益社団法人全日本トラック協会3階ホール(全日本トラック総合会館)

  7. 中部
    10月22日(月)13時30分~15時30分

    愛知県名古屋市瑞穂区新開町12-6
    一般社団法人愛知県トラック協会研修室(愛知県トラック会館)

  8. 近畿
    平成31年1月22日(火)10時00分~12時00分
    大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2

    一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室(大阪府トラック総合会館)

  9. 近畿
    平成31年1月22日(火)13時30分~15時30分

    大阪府大阪市城東区鴫野西2-11-2
    一般社団法人大阪府トラック協会6階会議室(大阪府トラック総合会館)

  10. 中国・四国
    平成31年1月15日(火)13時30分~15時30分

    広島県広島市東区光町2-1-18
    公益社団法人広島県トラック協会研修室(広島県トラック総合会館)

  11. 九州・沖縄
    平成31年1月21日(月)13時30分~15時30分

    福岡県福岡市博多区博多駅東1-18-8
    公益社団法人福岡県トラック協会研修室(福岡県トラック総合会館)

参加申込み方法

■青森県トラック協会会員事業者
 青森県トラック協会会員でご参加希望の場合は、下記リンク先の「参加連絡票」に必要事項をご記入の上、青森県トラック協会事務局あてファックスにてお申込みください。

■他の都道府県トラック協会会員の方
 所属する都道府県トラック協会へお問い合わせください。

都道府県トラック協会に未加入の方
 下記リンク先のWEB申し込みをご利用ください。

説明会についての詳細は、次のリンク先いづれかをご覧ください。(どちらも内容は同じです)

この記事に関するお問い合わせ先

公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

建築物の解体時等における残置物の取扱いについて/青森県環境保全課

 建築物の解体時等における残置物の取扱いについて、青森県環境生活部環境保全課より廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号「廃棄物処理法」)に従った適正な取扱いがなされるようにとの通知がありましたのでお知らせいたします。


 建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物(残置物)の処理責任が、当該建築物の所有者にあるにもかかわらず、建築物の解体に伴い生じた廃棄物(解体物)の収集及び運搬又は処分を行う者に依頼する事例等が見受けらております。

  1.  建築物の所有者は、その解体前に残置物を適正に処理する必要があります。
  2. リフォームエ事など、建築物の解体以外の場合においても、当該建築物の所有者等が残置した廃棄物の処理責任は当該建築物の所有者等にあります。

 以上のことを踏まえ、適正な取扱いがなされるよう、ご理解、ご協力をお願いいたします。


 建築物の解体・リフォーム工事等の際に残された不要家具・家電等は、解体・リフォーム工事の前に、残置物の所有者である、建築物の所有者や占有者が、廃棄物処理法に則って処理する必要があります。

 詳しくは次のリーフレットをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
 青森県環境生活部環境保全課
 廃棄物・不法投棄対策グループ 電話017-734-9248(直通)