県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。
この度、より多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、ぜひ受講を御検討くださるようお願いします。
講座内容
■スマートムーブとは・・・？
スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。■エコドライブ10のすすめ
お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。■エコドライブシミュレーター体験
シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。
出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ
TEL：017-734-9243
電波適正利用キャラクター「デンパ君」
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成29年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、下記のとおり説明会及び講習会が開催されますのでご案内申し上げます。
■ 会場および日時
※ 開始時間はいずれの会場も13:30～です。
6月14日（金） 弘前文化センター 大会議室 6月17日（月） 五所川原市中央公民館 大ホール 6月21日（金） 県むつ合同庁舎旧館２階 大会議室 6月24日（月） 十和田市民文化センター 生涯学習ホール 6月26日（水） 八戸プラザホテル１階 ブリリアントホール 6月28日（金） リンクステーションホール青森(青森市文化会館) 大会議室
■ 詳細及び参加申し込みは、下記リンク先をご覧ください。
■ この記事についてのお問い合わせ
【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長）に報告することが義務付けられています。
※ 本年度については、６月30日が日曜日であることから、７月１日までに報告していただくこととなります。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)において既に「平成」と記載・印字されているものの取扱いについては、下記のとおりとさせていただきます。
１．マニフェストにおける本事務連絡の該当箇所
（１）交付年月日欄
（２）運搬終了年月日欄
（３）処分終了年月日欄
（４）最終処分終了年月日欄
２．記載方法
2019 年５月１日以降においてマニフェストに年月日を記載・印字する際は、以下のいずれかの方法によること、一綴りのマニフェストにおいては西暦表記と元号表記を併用することは避けること等、混乱を避けた記載・印字を行うようお願いいたします。
（１）西暦表記とする場合
西暦で表記する場合、２桁表記では混乱を招く恐れがあるため、４桁表記が望ましい。
○ 平成 2019 年５月１日
○ 平成 2019 年５月１日
（２）元号表記とする場合
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話 017-734-9248（直通）
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援 等事業III ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援 等
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 通常車両価格との差額の１／３ 申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
受付期間等について
（１）交付予定枠の申し込み期間
平成31年9月2日から平成31年9月27日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
・平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に新車新規登録されるもの。
・使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に車検証の交付されるもの。
（交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
平成31年11月1日から平成31年11月29日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、平成31年4月1日から平成31年12月31日までの間に新車新規登録されたもの。
（交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
②申請受付期間
・登録された日から30日を経過した日まで。
・ただし、平成31年10月31日までに登録の場合は平成31年11月29日まで。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの2019 年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
つきましては、2019年5月20日（月）～2019年6月5日（水）の間、以下の通り全国９ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。
■説明会開催日時・会場（東日本地区）
| 開催地 | 日時 | 会場 |
| 札幌 | 5月28日（火） 13:30～15:30 | （公社）北海道トラック協会 札幌市中央区南９条西１丁目1-10 |
| 新潟 | 5月23日（木） 13:30～15:30 | （公社）新潟県トラック協会 新潟市中央区新光町6番地4 |
| 仙台 | 5月27日（月） 13:30～15:30 | 仙台青葉カルチャーセンター 仙台市青葉区一番町2－3－10 カルチャー仙台ビル４階403会議室 |
| さいたま | 5月22日（水） 13:30～15:30 | （一社）埼玉県トラック協会 さいたま市大宮区北袋町1-299-3 |
| 東京 （１回目） | 5月20日（月） 13:30～15:30 | （公社）全日本トラック協会 東京都新宿区四谷３丁目２番５号 |
| 東京 （２回目） | 6月3日（月） 13:30～15:30 | （一社）東京都トラック協会 東京都新宿区四谷３丁目１番8号 |
| 横浜 | 5月21日（火） 13:30～15:30 | （一社）神奈川県トラック協会 横浜市港北区新横浜2-11-1 |
上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。
補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。
＜この記事のお問い合わせ先＞
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話：03-5341-4577
国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を3月15日（金）より実施します。
環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。
公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。
◆車両の対象期間及び公募期間
（１）平成30年12月21日（金）～平成31年3月29日（金）までに初度登録（予定）の車両
→ 公募期間：3月15日（金）～4月19日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
（２）平成31年4月1日（月）～平成31年7月31日（水）までに初度登録（予定）の車両
→ 公募期間：3月15日（金）～5月31日（金）まで 〈交付予定枠申込書必着〉
※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。
◆対象事業者
中小トラック・バス運送事業者（※）
※中小事業者の要件は「資本金３億円以下又は従業員数300人以下」とします（ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります）
◆補助対象車両及び補助率
| 補助対象車両※1 | 補助率 |
| ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック※2 | 通常車両価格との差額の1／3 |
※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※2 平成30年12月21日（金）～平成31年7月31日（水）の期間に導入された車両が対象となります。
◆申請様式・手続きなど
下記リンク先の国土交通省自動車局ウェブサイトをご確認ください。
「放射性同位元素等車両運搬規則等の一部を改正する省令」（平成30年国土交通省令第90号）が平成30年12月26日付で公布されたことに伴い、今般、下記リンク先のとおり、国土交通省鉄道局長及び国土交通省自動車局長連名により「放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）」の一部改正について通知がありましたのでお知らせ致します。
また、「『特定放射性同位元素の陸上輸送における防護措置等の解説』について」国土交通省より資料提供（事務連絡）がありましたので、併せてお知らせいたします。
全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会でとりまとめた、求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数（平成31年2月分）の概要が発表となりましたのでお知らせいたします。
「WebKIT」は、輸送効率向上と環境負荷軽減を図る手段として、また「帰り荷の確保」「融通配車」「積合せ輸送」など新たなビジネスチャンスの拡大に威力を発揮する求荷求車情報ネットワークです。
この記事に関するお問合せ先
全日本トラック協会 経営改善事業部 電話03-3354-1056