本説明会は、平成29年6月の廃棄物処理法の一部改正により、特定の産業廃棄物の多量排出事業者について電子マニフェストの使用が義務化されたことを踏まえ、その対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象に開催されるものです。
下記にて「未加入者初心者向けJWNET操作体験セミナー」が開催されますのでご案内申し上げます。
開催日
令和元年11月1日(金) ① 10:00～12:00 ② 14:00～16:00
会 場
友の会福祉会館 中ホール(青森県八戸市長根1丁目2-8)
参加申込み等のお問い合わせ先
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 電話 0800-800-9023
下記ホームページからもお申込み頂けます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。
このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。
また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。
トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
2020TDM推進プロジェクト 2019年夏の試行内容 今夏の試行等の情報については、6月19日に開催された第8回輸送連絡調整会議にて公表されております。 【会議資料４－４－１より抜粋】 （１）高速道路において終日実施する対策 ・都心部への交通量抑制のため、都心方向への高速道路における11箇所の本線料金所で開放レーン数を終日制限 （２）一般道において実施する対策 ・都心部への流入交通量を減少させるため、環状七号線上の信号機について、午前５時から正午にかけて都心方向への青信号時間の短縮等を実施 （３）高速道路において交通状況に応じて段階的に実施する対策 ・交通混雑が発生しやすい箇所において交通状況をモニタリングし、一定の交通量を超えた時点で、渋滞を未然に防ぐために効果的な入口を閉鎖する。交通量が増加し続ける場合は、入口閉鎖の箇所を追加していく。 物流に関連する主立った情報は以下の通りと思われます。各リンク先のPDFファイルをご覧ください。 ・今夏の試行におけるＴＳＭの内容（首都高における入口閉鎖等の流入調整、一般道における環七内側への流入抑制等）（PDF） ・臨海部混雑マップの公表について（PDF） |
下記リンク先もあわせてご覧ください。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。
下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、ノーマイカー(公共交通機関の積極的な利用、近い場所への徒歩・自動車での移動)とエコドライブを一体的に実践する「エコで賢い移動・スマートムーブ」を推進しています。
この度、より多くの県民・事業者の皆さまにスマートムーブを実践していただくため、県の職員を県内の事業所へ派遣し、スマートムーブ出張講座を下記のとおり実施することとしましたので、ぜひ受講を御検討くださるようお願いします。
講座内容
■スマートムーブとは・・・？
スマートムーブの具体的な取組・メリットや、スマートムーブに関する国や青森県の取組をご紹介します。■エコドライブ10のすすめ
お笑いコンビ・あどばるーんが出演する動画で、エコドライブ10のポイントを学びます。■エコドライブシミュレーター体験
シミュレーターを使用して、実際にエコドライブを体験します。
出張講座の詳細及びお申し込みについては、下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ
TEL：017-734-9243
電波適正利用キャラクター「デンパ君」
総務省では、良好な電波利用環境を保護するため、利用者・国民の意識向上を図ることを目的に、毎年6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」と定めています。
電波は航空機や船舶、警察、消防、救急用など、私たちの生活の安心・安全の確保に使われています。不法電波は、こんな大切な通信を妨害して私たちの生活や、人命の安全を脅かします。
電波はルールを守って正しく使いましょう。
電波の混信・妨害についてのお問い合わせ
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23
総務省 東北総合通信局 相談窓口 022-221-0641
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、平成29年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、下記のとおり説明会及び講習会が開催されますのでご案内申し上げます。
■ 会場および日時
※ 開始時間はいずれの会場も13:30～です。
6月14日（金） 弘前文化センター 大会議室 6月17日（月） 五所川原市中央公民館 大ホール 6月21日（金） 県むつ合同庁舎旧館２階 大会議室 6月24日（月） 十和田市民文化センター 生涯学習ホール 6月26日（水） 八戸プラザホテル１階 ブリリアントホール 6月28日（金） リンクステーションホール青森(青森市文化会館) 大会議室
■ 詳細及び参加申し込みは、下記リンク先をご覧ください。
■ この記事についてのお問い合わせ
【廃棄物処理法説明会に関すること】
青森県環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
青森県環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長）に報告することが義務付けられています。
※ 本年度については、６月30日が日曜日であることから、７月１日までに報告していただくこととなります。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)において既に「平成」と記載・印字されているものの取扱いについては、下記のとおりとさせていただきます。
１．マニフェストにおける本事務連絡の該当箇所
（１）交付年月日欄
（２）運搬終了年月日欄
（３）処分終了年月日欄
（４）最終処分終了年月日欄
２．記載方法
2019 年５月１日以降においてマニフェストに年月日を記載・印字する際は、以下のいずれかの方法によること、一綴りのマニフェストにおいては西暦表記と元号表記を併用することは避けること等、混乱を避けた記載・印字を行うようお願いいたします。
（１）西暦表記とする場合
西暦で表記する場合、２桁表記では混乱を招く恐れがあるため、４桁表記が望ましい。
○ 平成 2019 年５月１日
○ 平成 2019 年５月１日
（２）元号表記とする場合
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和元年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 令和１年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R 元年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 R１ 年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 元年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
○ 平成 令 １年５月１日
この記事に関するお問い合わせ先
青森県環境生活部環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話 017-734-9248（直通）
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援 等事業III ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援 等
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
補助対象者 運送事業者 等 補助内容 通常車両価格との差額の１／３ 申請手続 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
受付期間等について
（１）交付予定枠の申し込み期間
平成31年9月2日から平成31年9月27日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
・平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に新車新規登録されるもの。
・使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に車検証の交付されるもの。
（交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
平成31年11月1日から平成31年11月29日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、平成31年4月1日から平成31年12月31日までの間に新車新規登録されたもの。
（交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
②申請受付期間
・登録された日から30日を経過した日まで。
・ただし、平成31年10月31日までに登録の場合は平成31年11月29日まで。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの2019 年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
つきましては、2019年5月20日（月）～2019年6月5日（水）の間、以下の通り全国９ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。
■説明会開催日時・会場（東日本地区）
| 開催地 | 日時 | 会場 |
| 札幌 | 5月28日（火） 13:30～15:30 | （公社）北海道トラック協会 札幌市中央区南９条西１丁目1-10 |
| 新潟 | 5月23日（木） 13:30～15:30 | （公社）新潟県トラック協会 新潟市中央区新光町6番地4 |
| 仙台 | 5月27日（月） 13:30～15:30 | 仙台青葉カルチャーセンター 仙台市青葉区一番町2－3－10 カルチャー仙台ビル４階403会議室 |
| さいたま | 5月22日（水） 13:30～15:30 | （一社）埼玉県トラック協会 さいたま市大宮区北袋町1-299-3 |
| 東京 （１回目） | 5月20日（月） 13:30～15:30 | （公社）全日本トラック協会 東京都新宿区四谷３丁目２番５号 |
| 東京 （２回目） | 6月3日（月） 13:30～15:30 | （一社）東京都トラック協会 東京都新宿区四谷３丁目１番8号 |
| 横浜 | 5月21日（火） 13:30～15:30 | （一社）神奈川県トラック協会 横浜市港北区新横浜2-11-1 |
上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。
補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。
＜この記事のお問い合わせ先＞
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話：03-5341-4577