国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、自動車環境総合改善対策補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて、通知がありましたのでお知らせいたします。
電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が令和元年9月2日から9月27日までに限られているため、申し込み漏れがないよう、お願い申し上げます。
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自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
一方、我が国の交通事故の発生件数は依然として厳しい状況にあり、平成29年10月には大型トラックの脱落したスペアタイヤに起因する交通死亡事故が発生したほか、バスにおいては車齢の高い車両が数多く使用されている現在、車両火災や車体フレーム腐食による故障、車輪脱落などの重大事故につながりかねない自動車の不具合が発生しており、深刻な状況となっております。
環境面においても、排気ガスによる大気汚染や地球温暖化問題など車両の安全確保及び環境保全ために、確実な点検・整備を行うことがますます重要となっています。
本来、自動車ユーザーには自動車の不具合による事故の防止や環境の悪化を防ぐことを目的として自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、十分に実施されているとは言いがたい状況にあることから自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取り組むことが必要です。
このため、国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し、自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は1年を通して実施しておりますが、特に全国統一の強化月間を令和1年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和1年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に実施していただきますようお願いいたします。
運送事業者の事業用自動車を対象とし、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置(例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等)の点検・整備 |
青森県では、自動車からの二酸化炭素排出量の削減に向けて、昨年度から「スマートムーブ(エコで賢い移動)」をキーワードとして「あおもりスマートムーブキャンペーン」を展開し、県民・事業者に対するエコドライブとノーマイカーの一体的な実践促進を呼びかけているところです。
今年度も、下記のとおり「あおもりスマートムーブキャンペーン」を令和元年9月1日(日)~10月31日(木)の2か月間実施するとともに、その一環として、10月を「スマートムーブ通勤月間」と設定し、県下一斉で環境に優しい通勤に取り組むこととしました。
自動車からの二酸化炭素排出量削減を目指して、みんなでスマートムーブに取り組みましょう!
スマートムーブ通勤月間について 実施期間 令和元年10月1日(火)~31日(木) 実施地域 青森県内全域 参加対象 スマートムーブ通勤月間の趣旨に賛同する県内の事業所 実施方法 (1)スマートムーブ通勤月間参加登録を行う (2)事業所内でスマートムーブ通勤月間への参加を周知 (3)職員等へスマートムーブ通勤の自主的な実施を呼びかけ、実践 (4)スマートムーブ通勤の実施状況を県に提出 スマートムーブ通勤アワード(表彰) スマートムーブ通勤月間に積極的に取り組んだ事業所を表彰します! 実績報告書を提出した事業所のうち、スマートムーブ通勤月間の趣旨を理解し優れた取組を行った事業所を3事業所程度表彰します。 詳しくは下記リンク先をご覧ください。 |
スマートムーブキャラバンを下記3会場にて開催! 9月15日(日)カルチュアロード/弘前市土手町路上(イベント出展) 9月29日(日)はちのヘホコテン/八戸中心商店街(イベント出展) 10月6日(日)イトーヨーカドー青森店/駐車場側入口前 実施内容 ・エコドライブシミュレーターチャレンジ、エコドライブVTR上映 ・環境に関するパネル展示、クイズラリー、スタンプラリー ・エッコーカー(環境政策課公用車アウトランダーPHEV)展示 ・バスの乗車体験、乗り方教室、写真撮影会等(各バス事業者・県交通政策課) ・ブース出展、キャラクター着ぐるみによるPR(各鉄道事業者) ・交通安全危険予測シミュレーター体験(警察本部) 他 |
この記事についてのお問い合わせ先
青森県環境政策課 低炭素社会推進グループ 電話:017-734-9243
奥入瀬せせらぎ体感プロジェクトでは、8月及び10月をプロジェクトの強化月間として、渓流区間内での駐停車抑制の呼びかけや、散策者用の仮設トイレの設置を行います。
また、下記日時にてイベントを開催いたしますので、特に歩行者、自転車の通行量増加が見込まれています。
■ イベント開催日時
8月24日(土)~25日(日)午前10時~午後2時
プロジェクト強化月間(8月・10月)期間中はもとより、イベント開催時には奥入瀬渓流区間の車両による通行を自粛(広域迂回)し、観光客の皆様が、奥入瀬本来のせせらぎの「音」を楽しんでいただけるように、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会(1都7県)、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。
会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。
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国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※(Information and Communication Technology(情報通信技術))を紹介するガイドブックを作成しました。
ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。
ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。
本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。
主な項目
1.適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
2.ICT を活用して日常の運行管理を効率化
3.運転者の教育や健康管理に ICT を活用
4.その他 ICT 導入による様々なメリット
5.ICT の導入には様々な補助制度の活用を
本書は下記リンク先からダウンロードできます。
国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」の事業概要が公表されました。
トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。
公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。
問い合わせ先(補助事業執行団体)
パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号:03‐5280‐9501
本説明会は、平成29年6月の廃棄物処理法の一部改正により、特定の産業廃棄物の多量排出事業者について電子マニフェストの使用が義務化されたことを踏まえ、その対象となることが想定される特別管理産業廃棄物の多量排出事業者等を対象に開催されるものです。
下記にて「未加入者初心者向けJWNET操作体験セミナー」が開催されますのでご案内申し上げます。
開催日
令和元年11月1日(金) ① 10:00~12:00 ② 14:00~16:00
会 場
友の会福祉会館 中ホール(青森県八戸市長根1丁目2-8)
参加申込み等のお問い合わせ先
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 電話 0800-800-9023
下記ホームページからもお申込み頂けます。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。
このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。
また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。
トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
下記リンク先もあわせてご覧ください。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年6月4日に発行しました。
下記リンクより書籍(全59ページ)をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。