もったいない・あおもり県民運動推進会議（事務局：青森県環境政策課）より、ごみ減量チャレンジ980キャンペーンの実施についてのお知らせです。
平成30年度における本県1人1日当たりのごみ排出量は1,002gと、平成29年度実績と同じであり、もったいない・あおもり県民運動の目標値980gまであと22gという状況です。
このため県では、県民総参加でごみの減量とリサイクルに取り組む気運をより一層盛り上げるため、下記のとおり来る6月1日から10月30日までの間、「ごみ減量チャレンジ980キャンペーン」を実施することとしました。
期間 令和2年6月1日(月)から10月30日(金)まで
主催 青森県、もったいない・あおもり県民運動推進会議
キャンペーン期間中、県内各地にて、啓発ポスターの掲示、市町村実施の各種行事への参加(※)、啓発グッズ提供、啓発動画の配信などが行われます。
また、「小学生３Ｒチャレンジの実施」として、積極的に取り組んだ学校を「チャレンジ優秀校」として表彰します。
※ 昨年度実施した、県と市町村が協働して実施する啓発イベントについては、今年度は新型コロナウイルス感染症の発生状況等を鑑み実施しないこととしています。また、市町村実施の各種行事への参加についても見合わせる可能性があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、2020年度 エコドライブ活動コンクールを開催しております。会員の皆様にはこの機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。
公益財団法人交通工コロジー・モビリティ財団では、優れたエコドライブ活動を実践している事業者を表彰する「2020年度工コドライブ活動コンクール」を開催することと致しました。
昨年度に引き続き、「エコドライブ普及連絡会」(警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省)および「エコドライプ普及推進協議会」(運輸関係等16団体)のご後援をいただいております。
今年度も、事業部門(緑ナンバー)、一般部門(白ナンバー)、ユニーク部門(※1)に分けて審査が実施され、最も優れた事業者には、事業部門では国土交通大臣賞、一般部門では環境大臣賞が授与される予定です。
※1 エコドライブに関する独自の取組をしているさまざまな主体。事業部門、一般部門との重複応募も可能。
対象例：NPO、町内会や自治体、大学のサークル、自動車関連のSNSグループ、他
取組例：通勤時のエコドライブ、イベントの開催、地域への普及活動他
スケジュール（予定）
① 応募期間：2020年5月7日(木)～7月7日(火)
② 表彰式：2020年11月26日(木)開催予定の「エコドライフシンポジウム」の会場で国土交通大臣賞、環境大臣賞、優秀賞、審査委員長特別賞の受賞事業者を表彰
募集対象
| 事業部門（緑ナンバー） | 自社の車両を保有（リース含む）する、トラック、バス、タクシーなどの運輸事業者 |
| 一般部門（白ナンバー） | 移動などの業務上で車両を使用している事業者 自社の製品等を運搬している場合を含む。 |
| ユニーク部門 | エコドライブに関する独自の取組を実施しているさまざまな主体。詳しくは事務局窓口までお問い合わせください。 |
表彰
| 国土交通大臣賞【事業部門】 | 1件 | 賞状および記念品 |
| 環境大臣賞【一般部門】 | 1件 | 賞状および記念品 |
| 優秀賞 | 6件程度 | 賞状および記念品 |
| 優良賞 | 40件程度 | 賞状 |
| 審査委員特別賞【ユニーク部門他】 | 数件 | 賞状および記念品 |
参加費用 無料
応募要領など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
八戸市環境保全課より、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出に関するお知らせがございました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項及び同法施行規則第8条の27の規定により、産業廃棄物を排出する事業者は、前年度1年間で交付したマニフェストの状況について、毎年6月30日までに産業廃棄物を排出した事業場を管轄する都道府県知事(政令市長)に報告書を提出することが義務付けられています。
八戸市内の事業場又は工事現場から産業廃棄物を排出した事業者の方は、八戸市への報告が必要となります。
報告書等のダウンロードは各リンク先よりお願いいたします。
この記事のお問い合わせ先
八戸市環境部環境保全課廃棄物対策グループ
〒031-0801 八戸市江陽三丁目1-111 下水道事務所3階
電話：0178-51-6195
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)） |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
受付期間等について
（１）交付予定枠の申請期間
令和2年9月1日から9月18日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和2年11月2日から令和2年11月27日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和2年10月31日までに登録されたものにあっては、令和2年11月27日までを申請受付期間とする。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
補助対象となる事業
本補助金の対象は、以下の事業です。
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
・トラック輸送高効率化支援事業
連結トラック導入支援事業
スワップボディコンテナ車両導入支援事業
公募に関する資料
応募申請される方は、下記リンク先の交付規程及び公募要領等をご熟読ください。
公募の期間
令和2年4月10日（金）～
詳しくは下記リンク先をご確認ください
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック
申請台数
１事業者２台
申請受付期間等
受付詳細、申請書類等決まり次第LEVOホームページに掲載
公募説明会
新型コロナウィルス拡散防止のため、令和２年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に説明資料を掲載する予定ですので、ご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
農林水産省では、植物防疫法に基づき、農作物に彼害を与えるアリモドキゾウムシ、イモゾウムシ、カンキツグリーニング病菌等の病害虫のまん延を防止するため、沖縄県、奄美群島、トカラ列島及び小笠原諸島から、当該病害虫の寄主・宿主植物等の移動を規制しています。
植物防疫法に基づく植物等の移動規制について、あらためてご理解ご協力を頂きますようお願い致します。
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、定期点検整備促進運動運動を下記リンク先別添1の「定期点検整備促進対策要綱」に基づき、国土交通省及び警察庁等関係行政省庁のご指導のもとに引き続き令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1年間実施することになりましたのでお知らせ致します。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、定期点検整備促進運動の実施に取組んでいただきますようお願い致します。
また、本運動の促進対策の一環として、使用される自動車の前面ガラスに貼付するステッカーが、下記リンク先別添２の「自動車の前面ガラスへ貼付するステッカーの指定について」 のとおり国土交通大臣より指定されました事を併せてお知らせ致します。
昨年4月に環境省から公表された、平成29年度における本県の県民1人1日あたりのごみ排出量は1,002gであり、うち、事業系一般廃棄物は322gとなっています。
県では、第3次青森県循環型社会形成推進計画において、令和2年度までに1人1日あたりの事業系一般廃棄物排出量を300gまで減量することを目標としており、事業系一般廃棄物排出量の減量に向けた取組として、下記のとおり、弘前市との共催により県内事業者を対象としたセミナーを開催することとしましたので、御案内申し上げます。
ごみの減量・資源化に興味関心をお持ちの事業者は是非ご参加ください（入場無料）
日時
令和2年2月10日（月）13時00分～15時30分
場所
アートホテル弘前シティ ３階「エメラルド」
青森県弘前市大町1-1-2
講演
社会と環境にやさしいことをして儲かる会社の創り方
～持続可能な社会のために意識する自社の社会的責任とは～
講師：株式会社シューファルシ 代表取締役 武本 かや 氏
３Ｒ取組事例紹介
【宿泊業】株式会社滝の湯ホテル（山形県天童市）
平成23年度３Ｒ推進功労者等表彰 経済産業大臣賞受賞
【小売業】株式会社ユニバース（八戸市）
平成30年度循環型社会形成推進功労者 環境大臣賞受賞
【製造業】加賀EMS十和田株式会社（十和田市）
平成29年度３Ｒ推進功労者等表彰 ３Ｒ推進協議会会長賞受賞
申込方法
チラシの申し込み欄に必要事項をご記入の上、FAX、E-mailまたは郵送でお申し込みください。
【申込期限】令和2年2月5日（水）［定員150名になり次第、申し込みを終了させていただきます。］
この記事のお問い合わせ先
青森県環境政策課 循環型社会推進グループ 電話017-734-9249
青森県では、宴会の多い時期である12月から１月までの２か月間、3010運動等の実践を促進し、宴会時の料理の食べ残しを削減することを目的として、「もったいない!料理は食べきる強化月間」を実施いたします。
わが国における平成28年度の食品ロスは約643万トン、そのうち、外食産業における食品ロスは約133万トンであり、全体の約5分の1を占めています。
一方、本県の平成29年度における1人1日当たりのごみ排出量は1,002グラムと、基準年度である平成25年度と比較して改善しているものの、全国値と比較するとまだ開きがあり、ごみ排出量の継続的な改善を図っていくためには、外食産業の中でも特に食品ロスが多い宴会時における食べ残しの削減に重点的に取り組む必要があります。
このため、宴会の機会が多い12月から1月までの2か月間、乾杯後の30分間とお開き前の10分間に自席で料理を食べる時間を設ける、3010(さんまるいちまる)運動の実践による宴会料理の食べ残し削減と、併せて家庭における食品ロスの削減を目的として、「もったいない!料理は食べきる強化月間」を実施します。
3010運動とは？ 3010運動は、環境省が実施する宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、 乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう。
お開き10分前になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう。 と呼びかけて、食品ロスを削減するものです。 『おいしく残さず食べきろう！』を合言葉に、みんなで宴会時の食品ロスを削減し、生ごみ減量に取り組みましょう！ |
関連リンク
リーフレット「3010運動で食品ロス削減！」（PDF）