あおもり循環型社会推進協議会（事務局：一般社団法人青森県産業資源循環協会）から、産業廃棄物処理委託の際の「電子マニフェスト」利用促進のご案内がありましたのでお知らせいたします。
産業廃棄物の処理委託には、排出事業者が収集運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保するためのマニフェスト（産業廃棄物管理票）が必要です。
排出事業者は、マニフェストを使用して、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうか確認する義務があり、マニフェストを使用しないと罰則の対象となります。
このマニフェストには「紙マニフェスト」と「電子マニフェスト」がありますが、あおもり循環型社会推進協議会では、会員企業を対象とした電子マニフェストの利用環境提供の取組みを実施しております。
医療・福祉業界や建設業界を中心に、既に全国で20万を超える事業者が電子マニフェストを導入しており、電子化率は６割を超えています。電子マニフェストには従来の紙マニフェストに比べて、事務負担の軽減、コンプライアンス等多くのメリットがあります。
この機会に是非電子マニフェスト導入のご検討をお願いいたします。
※ 団体加入電子マニフェストご利用には、あおもり循環型社会推進協議会へのご入会が必要です。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
青森県環境保全課より、廃棄物処理法説明会及びごみ減量・リサイクル推進講習会開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
建設業や製造業をはじめ、様々な事業活動に伴って排出された産業廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき適正に処理する必要がありますが、法律の趣旨や内容等の理解が十分ではなく、不適正な処理や不法投棄等が絶えない状況にあります。
また、本県は全国的にごみの排出量が多く、 平成30年度の県民１人１日当たりのごみ排出量を見ると、事業所から排出される事業系ごみの量は全国平均を上回っており、事業系ごみの減量化が課題になっているほか、リサイクル率についても全国平均を下回っている状況にあります。
そこで、廃棄物処理制度への理解を一層深めていただくとともに、事業所から排出されるごみの減量・リサイクル推進を図るため、説明会及び講習会を開催することとしました。
１．開催日時及び会場
青森会場
令和2年8月19日(水) 13:30～
リンクステーションホール青森
八戸会場
令和2年8月26日(水) 14:30～
ユートリー 多目的大ホールＡ
五所川原会場
令和2年8月28日(金) 14:30～
五所川原市ふるさと交流圏民センター(オルテンシア)ふるさと交流ホール
十和田会場
令和2年9月1日(火) 14:30～
十和田市南コミュニティセンター ホール
むつ会場
令和2年9月4日(金) 14:30～
下北文化会館 展示ホール
弘前会場
令和2年9月8日(火) 13:30～
弘前文化センター 大会議室
２．対象者
県内各事業者
３．内容
(1) 廃棄物処理法説明会 【1時間】
・ 廃棄物処理法概論（廃棄物の定義、産業廃棄物委託基準、処理基準等）
・ 産業廃棄物管理票（マニフェスト、電子マニフェスト、交付等状況報告）について
・ 建設系資材廃棄物の引渡完了報告制度について
・ PCB廃棄物について
(2) ごみ減量・リサイクル推進講習会 【30分】
・ 本県における一般廃棄物処理の現状について
・ 事業所におけるごみ減量・リサイクル推進のための方策等について
４．セミナー詳細及び申込方法
セミナー詳細及び申し込み方法は下記リンク先をご確認ください。
５．お問い合わせ先
【廃棄物処理法説明会に関すること】
環境保全課 廃棄物・不法投棄対策グループ
電話：017－734－9248
【ごみ減量・リサイクル推進講習会に関すること】
環境政策課 循環型社会推進グループ
電話：017－734－9249
東北運輸局青森運輸支局より、自動車点検整備推進運動についての通知がございましたのでお知らせいたします。
自動車は国民の生活や経済の発展に必要不可欠なものであり、その役割はますます重要なものとなっています。
一方、昨年の交通事故による死者数は3,215人、負傷者数は46万人と年々減少しているものの、依然として多くの方が被害に遭われている厳しい状況にあり、大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発し深刻な状況となっており、バスについては、車齢の高い車両も数多く使用されているという現実の中で、火災事故も目立ってきていることをはじめ、車体フレーム腐食による事故などの自動車の不具合による事故が発生しており深刻な状況となっております。
また、今や国産メーカーの製造する自動車の多くには衝突被害軽減ブレーキが搭載されるなど、先進安全技術を搭載した自動車が急増しています。これらの自動車には、カメラ、センサーなど数多くの電子装置が搭載されていますが、使用中の故障や不具合が発生し、予期せぬ事故やトラブルにつながった事例があることに留意する必要があります。
これらを踏まえ、車両の安全確保のためには予防的な点検・整備を確実に行うことが、ますます重要となっています。また、環境面においても、排出ガスによる大気汚染や地球温暖化問題への対応が重要となっています。
本来、自動車ユーザーには、自動車の不具合による事故の防止や環境保全を図ることを目的として、自動車の点検・整備の実施が義務付けられていますが、その実施状況は乗用車で6割程度に留まるなど、決して十分に実施されているとは言えない状況にあり、自動車ユーザーの保守管理意識を高め、適切な点検・整備が実施されるよう取組むことが必要です。
このため国土交通省では関係機関等の協力のもと、「自動車点検整備推進運動」を全国的に展開し自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に推進することとしております。
なお、本運動は１年を通して実施しておりますが特に全国統一の強化月間を令和2年9月1日から9月30日までの1ヶ月間、青森県における地方独自強化月間を令和2年10月1日から10月31日までの1ヶ月間としております。
各事業者においては、事業用自動車の日常点検、定期点検はもちろん、この強化月間において、次の各事項を重点的に点検・整備していただきますようお願いいたします。
① 運送事業者は、大型車のホイール取付け状態や燃料装置、車体フレームの腐食状態等の点検・整備を重点的に実施する。 ② 運送事業者の事業用自動車は、黒煙濃度の悪化に大きな影響を与える装置（例:エア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料ポンプ等）の点検・整備を実施する。 |
また、この機会に、社用車（自家用）や従業員が通勤等で使用しているマイカーの適切な点検・整備につきましてもご協力いただきます様、重ねてお願い申し上げます。
リーフレットダウンロード
青森県トラック協会では別途「令和2年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開し、会員の皆様に「エアクリーナエレメント及びホイールナット締め付け状態の自主点検」を展開することとしております。
詳細については後日、会員宛ファックス及び当協会ホームページ「青ト協からのお知らせ」に掲載いたします。
国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である、令和2年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の事業概要が公表されましたのでお知らせいたします。
パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省からの補助事業である『貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業及び使用過程車の省エネ性能維持推進事業）』を実施いたします。
本事業は、令和2年度「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）」のうち、トラック事業者と荷主等との連携を要件として、「車両動態管理システムの導入」、「予約受付システム等の導入」及び「配車計画システムの導入」の一部を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主等との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。
補助対象
１．トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用
・新たな補助対象：スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入（サービス単独型）
２．荷主等への予約受付システム等の導入・活用
・予約受付システム等：予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象。
３．トラック事業者、荷主等への配車計画システムの導入・活用
・新たな補助対象：効率的な配送ルートを自動作成するシステムの導入
４．上記１～３の導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象
・新たな補助対象：システム導入時にかかる初期費用や月額・年額利用費等の諸経費
※赤文字は令和２年度の新たな実施内容
参考：昨年度からの主な変更点 ① 全システムにおいて、導入関連経費やソフトウェア・システム利用費も補助対象費用として追加 ② スマホ等を活用した車両動態管理サービスのみの導入にも補助拡大 ③ 配車計画システム導入への補助を新たに実施 ④ 報告データの簡易化：昨年度の日別データの報告から、本年度は10日合計の運行データの報告に軽減 |
受付期間と公募予算額
１次公募：令和2年7月27日(月)～8月7日(金)／約25億円
２次公募：令和2年8月17日(月)～8月28日(金)／約10億円
３次公募：令和2年9月7日(月)～9月18日(金)／約4億円
事業完了期限
令和３年１月12日(火)まで
公募要項・申請様式など
下記リンク先をご確認ください。
問い合わせ先
パシフィックコンサルタンツ株式会社（補助事業執行団体）
電話番号：03-5280-9501（平日9時～17時／12時～13時は除く／土日祝・年末年始は休業）
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2020」を令和2年7月7日に発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
青森河川国道事務所より、下北半島縦貫道路「野辺地～七戸間」の計画に関するアンケートへの協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
下北半島縦貫道路は、下北地域の中心都市であるむつ市を起点とし、上北郡七戸町で東北縦貫自動車道八戸線と連絡する延長約60kmの地域高規格道路です。
現在、未事業区間である「野辺地～七戸」間の事業化に向け「概略ルート・構造の検討（計画段階評価を進めるための調査）」を推進しております。
本アンケートは道路計画検討を進めていく上で重要なものとなっておりますので、沿線にお住まいの方、事業者はもちろん、他地域の皆様にも広くご協力頂きます様、お願いいたします。
インターネットによる回答（6月8日～7月31日まで）
下記リンク先から、WEBアンケートにより回答をお願いいたします。
ハガキによる回答（7月1日～7月31日まで）
野辺地町、七戸町、東北町にお住いの方々には全世帯へ、青森市、八戸市、十和田市、むつ市、横浜町にお住まいの方々には無作為抽出した世帯にアンケート用はがきを配布いたします。
また、国道4号(野辺地町～七戸町間)を利用するトラック等の事業者にもはがきを配布いたします。
はがきは7月1日以降順次配布します。
回収ボックスによる回答（7月1日～7月31日まで）
河川国道事務所、県庁、各市役所・町役場・支所、道の駅などにアンケート調査票と回収ボックスを設置します。
アンケートに関するお問い合わせ先
青森河川国道事務所 調査第二課
電話 017-734-4570（平日9:00～17:00）
産業廃棄物を排出する事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、前年度１年間で交付したマニフェストの状況について、毎年６月30日までに産業廃棄物を排出した事業場の所在地を管轄する都道府県知事（青森市内については青森市長、八戸市内については八戸市長）に報告することが義務付けられています。
今年度に限っては、令和2年5月15日付け「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令(令和2年環境省令第16号)」により、10月31日まで提出期限が延長されました。
産業廃棄物を排出している場合には、忘れずに産業廃棄物管理票交付等状況報告書を提出していただきますようお願いいたします。
なお、電子マニフェストを使用している場合は、電子マニフェストの運用組織（情報処理センター）が都道府県知事等に報告を行うこととされているため、産業廃棄物を排出する事業者が自ら報告する必要はありません。
その他詳細については、下記リンク先にあります青森県庁ホームページに掲載していますので、御利用ください。
中核市（青森市・八戸市）への報告については下記リンク先をご確認ください。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2020年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「電動化対応トラック・バス導入加速事業」について、6月1日（月）より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。
補助対象車両
・電気（EV）トラック
・ハイブリッド（HV）トラック
補助対象充電設備
※ 導入車両と一体的に申請する場合に限る
・急速充電設備
・普通充電設備
補助対象事業者
・トラック、バスを事業の用に供する者
・トラック、バスの貸渡し（リース）を業とする者（事業用に貸渡す者に限る）
申請方法
・通常申請
交付申請→交付決定→交付決定後に補助対象車両を購入→補助金受給
※ 充電設備は通常申請に限ります。したがって、補助対象車両と充電設備を一体的に申請する場合は全て通常申請となります。
・実績申請
補助対象車両を購入後、交付申請→交付決定→補助金受給
補助額
・車両
・電気自動車(EV) → 標準的燃費水準の車両との差額の2/3
・ハイブリッド自動車(HV) → 標準的燃費水準の車両との差額の1/2
・充電設備
補助対象経費(見積額のうち、JATAが認めた額)の1/2
但し、充電設備工事額は充電設備(機器額)を上限とする。
申請受付期間
令和2年6月1日(月)～令和3年1月29日(金)
詳しくは下記リンク先をご確認ください
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、5月29日（金）より申請受付を開始いたしました。
補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック
申請台数
１事業者２台
申請受付期間等
令和2年5月29日（金）～令和3年1月31日（日）まで
公募説明会
新型コロナウィルス拡散防止のため、令和２年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に「申請要領説明資料」を掲載しておりますのでご確認ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
関連記事