　このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和６年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されること等を踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられたものです。

２．概要

　標準的な運賃の告示制度については、国土交通省において、全国のトラック事業者の原価データの集計、適正な原価等の算出に係る作業等を行い、策定した標準的な運賃の案について、本年２月26日付けで運輸審議会への諮問を行ったところです。

　同審議会における審理及び4月14日付けの同審議会からの答申（※）を踏まえ、令和2年4月24日、別紙のとおり一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示を行いました（詳細は別紙「概要資料」を参照ください）。

　※参考：運輸審議会答申（国土交通省報道発表）

「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に関する答申について

　今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者及び荷主向けに広く周知等を行ってまいります。

　標準的な運賃運賃を活用するには届出が必要です。詳しくは下記ページをご覧ください。

2021年4月7日掲載｜「標準的な運賃」を届け出ましょう！！

「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について｜厚生労働省

　長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られております。

　働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえますと、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。

　このため、厚生労働省におきましては、平成18年3月17日付け通達「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」に基づき所要の対策を推進してきたところですが、令和2年4月1日以降、労働基準法に基づく時間外労働の上限規制について、中小事業主にも適用されることから、通達の一部を改正しました。

事業者が講ずべき措置の項目

◇ 時間外・休日労働時間等の削減

◇ 年次有給休暇の取得促進

◇ 労働時間等の設定の改善

◇ 労働者の健康管理に係る措置の徹底

　上記各項目の詳しい内容につきましては、下記リンク先PDFファイルをご確認ください。