～過労死をゼロにして、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～
11月は、平成26年に施行された「過労死等防止対策推進法」に定められている「過労死等防止啓発月間」です。この月間に合わせ、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国で開催します。
本シンポジウムは、過労死等を防止することの重要性について、広く国民の関心と理解を深めていただくことを目的とし、過労死等の防止のための活動を行う民間団体等の関係者の皆様方の参画・協力をいただきながら、国の主催により開催するものです。
このうち、青森県では下記のとおり開催しますので、お知らせします。
【過労死等防止対策推進シンポジウム 青森会場】 開催日 令和元年11月27日（水）午後6時～午後8時（受付 午後5時30分～） 会 場 ハートピアローフク 大会議室（青森市本町三丁目3－11） プログラム ① 取組説明 青森労働局労働基準部監督課
② 基調講演 「過労死・過労自殺を防ぐために ～担当事件を通じて～」
講師 蟹江 鬼太郎 氏（弁護士・旬報法律事務所）
③ 取組事例 キヤノンプレシジョン株式会社
④ 遺族からの声 参加申し込み方法 ・WEBでのお申込み 下記リンク先からWEBにてお申し込みができます。 ・ファックスでのお申込み 下記リンクからリーフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、過労死等防止対策推進シンポジウム 受付窓口宛ファックス願います（FAX番号 03-6264-6445） |
この記事に関するお問い合わせ先
青森労働局労働基準部 監督課 電話017-734-4112
週の労働時間が60時間以上の労働者の割合は近年低下傾向にあるものの引き続き高く、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められるほか、過労死等に係る労災認定件数も引き続き高水準で推移しています。
また、長時間労働の削減のためには労働時間の適正な把握が正要ですが、これがなされていないことによる割増賃金の不払に係る労働基準法違反も依然としてみられるところです。
このため、厚生労働省では11月の「過労死等防止啓発月間」を中心に、「令和元年度過重労働解消キャンペーン」を実施します。
青森労働局においても、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導などを重点的に実施します。
各事業所においては、長時間労働の削減等、過重労働解消に向けて引き続き取組んでいただきます様お願いいたします。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
なお、「過労死等防止啓発月間」にあわせ、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が青森市にて開催されます。詳しくは下記リンク先の記事をご覧ください。
この記事のお問い合わせ先
青森労働局 労働基準部 監督課 電話 017-734-4112
青森労働局管内においては、例年、冬期特有の気象条件(降雪、低温、強い季節風等)の影響を受けた労働災害(以下「冬期労働災害」という。)が多く発生しており、平成30年度冬期(平成30年11月～平成31年3月)における労働災害死傷者数(休業4日以上)のうち冬期労働災害によるものは194人で、前年度と比較して38人(19.6%)減少したものの、同期間中の労働災害発生死傷者数は平成30年度の労働災害発生死傷者数の48.1%を占め、年間の労働災害全体の件数を底上げしている状況にあります。
昨年度、当局では、労働災害の防止のための対策を取りまとめた5か年計画(第13次労働災害防止計画)を策定し、本年度は2年次目として労働災害発生件数を今後5年で5%以上減少させることを目標として掲げ各種取組を実施しているところですが、同計画の目標を達成するためには、冬期労働災害を減少させることが重要です。
このため、当局では冬期特有の気象条件の影響を受ける期間に冬期労働災害防止運動を実施しており、今年度も同様に実施することといたしました。
つきましては、別添のとおりリーフレット等を送付しますので、本運動の趣旨を御理
解の上、会員事業場に対する周知及び各事業場における取組への指導援助について御協
力いただきますようお願いいたします。
併せて、広報誌やホームページ等を活用した本運動の周知につきましても、御協力い
ただきますようお願いいたします。
各事業場においては、下記重点実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
重点目標
転倒災害、墜落災害及び交通労働災害の防止
実施事項
■安全衛生活動の活性化
■積雪・凍結による転倒災害の防止
■雪下ろし、除排雪による災害の防止
■内燃機関・練炭等による一酸化炭素中毒の予防
■交通労働災害の防止(車両等のスリップ事故の防止等)
■作業時の保温・体操の実施
■山岳部での作業における災害防止(対象業種:建設業及び林業)
■凍結のゆるみによる土砂崩壊災害等の防止(対象業種:建設業及び林業)
関連資料
青森産業保健総合支援センターでは、産業保健活動に携わる産業医、衛生管理者、事業主等の方々を対象にした各種産業保健関係研修会の開催、また、メンタルヘルス対策の普及促進、治療を受けながら安心して働き続けられるための治療と仕事の両立支援等の事業を展開しているところてす。
そうした状況の中、本年4月に施行されました働き方改革関連法において、産業医・産業保健機能の強化が盛り込まれ、当センターにおける役割が益々重要となってきました。
各事業者においては、青森産業保健総合支援センターを積極的にご利用いただきますようご案内申し上げます。
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）青森県支部では、厚生労働省補助事業として、荷役ガイドラインに基づく「荷主等の事業場の担当者への安全衛生教育講習会」を開催します。
陸上貨物運送事業の労働災害の70％は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）を全国47か所で開催していますが、青森県では下記日程により行います。
この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。
開催日時
令和１年11月27日(水) 13:00～17:00
開催場所
青森県トラック協会研修センター（大研修室）
（住所：青森県青森市荒川字品川111番地3 ℡017－729－2211）
講習会の内容
(1) 青森労働局 健康安全課 大田課長様
(2) 荷役災害防止担当者教育 陸災防 中尾安全管理士
(3) 質疑応答
(4) アンケート記入
定員 約100名程度（先着順です。）
参加費及びテキスト代 無料
参加申込み
参加申込は、下記リンク先の参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部あて令和１年11月20日迄にファックスでお申し込みください。（受講票等は送付いたしません。）
修了したことを証する書面
本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。
この記事のお問い合わせ先
陸上貨物運送事業労働災害防止協会（略称：陸災防）青森県支部
電話：017-729-2211
労災保険の二次健康診断等給付とは、直近の定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する４項目（血圧、血中脂質、血糖、肥満）について、異常の所見があると診断された時に、労災病院または都道府県労働局長が指定する病院・診療所（健診給付病院等）において、無料で必要な精密検査や特定保健指導を受けることができる制度です。
ぜひ活用しましょう！
■労災保険の二次健康診断等給付について詳しいことは下記リンク先をご確認ください。
厚生労働省では、10月１日（火）から７日（月）まで、令和元年度「全国労働衛生週間」を実施します。
今年のスローガンは、「健康づくりは 人づくり みんなでつくる健康職場」です。
今年で70回目となる全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
毎年10月１日から７日までを本週間、９月１日から30日までを準備期間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。
厚生労働省においては、パーソナルコンピュータ等情報機器を使用して行う作業における労働衛生管理について、平成14年4月5日付け基発第0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」(以下「VDTガイドライン」という。)によってきたところです。
一方、平成14年にVDTガイドラインが発出されて以降、ハードウェア・ソフトウェア双方の技術革新により、職場におけるIT化はますます進行しており、情報機器作業を行う労働者の範囲はより広くなり、作業形態はより多様化しています。
従来のように作業を類型化してその類型別に健康確保対策の方法を画一的に示すことは困難で、個々の事業場のそれぞれの作業形態に応じきめ細かな対策を検討する必要があります。
このような状況を踏まえ、情報機器を使用する作業のための基本的な考え方は維持しつつ、多様な作業形態に対応するため、事業場が個々の作業形態に応じて判断できるよう健康管理を行う作業区分を見直すこととしました。また、情報技術の発達への対応及び最新の学術的知見を踏まえ、情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインをまとめましたので、今後は、これにより労働衛生管理を行ってくださいますようお願いします。
なお、本ガイドラインは、事務所において行われる情報機器作業を対象としたものですが、ディスプレイを備えた当該機器を使用して、事務所以外の場所で行われる情報機器作業等についても、できる限り本ガイドラインに準じて労働衛生管理を行ってくださいますようお願いします。
運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が増加傾向であることから、平成28年12月には、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態ての運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることが法律上義務付けられました。
こうした状況を受け、国土交通省では平成30年2月の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に続き、今般、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。
心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図りましょう。 ■ 運転中に心臓疾患、大血管疾患を発症すると、意識障害、心停止等により事故回避措置が取れず、重大事故を引き起こす原因になりかねません！！ ■ 自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性についての理解促進を！ ■ 自主的なスクリーニング検査の導人を促進して心臓疾患・大血管疾患の『早期発見・予防』を！ |
休業4日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、厚生労働省と労働災害防止団体の主唱により「STOP!転倒災害プロジェクト」を実施しているところです。
しかしながら、転倒災害は依然として休業4日以上の死傷災害の中で最も件数が多く、転倒災害は3年連続で増加しており、2022年までに休業4日以上の死傷災害を2017年比で5％以上減少させることを目標とした第13次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、「STOP！転倒災害プロジェクト実施要綱」を下記リンク先のように改め、転倒災害防止対策のより一層の推進を図ることとしました。
各事業者（所）においては、転倒災害の防止により一層取り組みいただきますようお願いいたします。