（一社）日本自動車車体工業会のトラック部会では、「平ボデー車安全ニュース〈荷役作業時の安全対策編〉」リーフレットを作成しました。
トラックの死傷事故において、荷役作業が要因となった事故は毎年発生しています。平ボデー車の荷役作業においては、荷台への昇降、ルーフデッキや鳥居デッキ上での高所作業もあり、それが原因で重大な事故につながるケースが多発しています。
本リーフレットには、平ボデー車での荷役作業時に発生する事故内容や事故発生の要因の他、荷役作業時の事故防止のための安全対策装備例の紹介や、安全な作業をするためのポイントが記されていますので、ぜひご活用ください。
参考：労働災害防止に関する啓発資料
厚生労働省では「スベッチャダメよ！転倒予防 ムチャしちゃダメよ！腰痛予防」のキャンペーンを実施しています。
こちらのキャンペーンでは、西川きよしがリーダーとなって、マヂカルラブリー、アインシュタイン、男性ブランコ、ぼる塾といった人気芸人が、転倒・腰痛予防の方法を分かりやすく紹介しています。
啓発動画 ダイジェスト動画（上記画像をクリックすると厚生労働省公式YouTubeチャンネルに移動します。）
下記リンク先から啓発動画をご覧いただけます。また、啓発資料としてリーフレットのダウンロードもできますのでご活用ください。
青森県は、主に11月から翌年3月にかけて降雪、低温、強い季節風等の冬期特有の気象条件の影響を受ける積雪寒冷地域ですが、このような冬期特有の気象条件による積雪・凍結・寒冷に起因して発生する労働災害(以下「冬期労働災害」という。)は毎年多発しており、大雪であった昨冬においては冬期労働災害による休業4日以上の死傷者数は211人(うち死亡3人)と、一昨年同期の118人(うち死亡0人)と比較して93人増(+78.8%)と大幅に増加しました。
また、冬期労働災害は、降雪量が増加し、気温が一段と低下する12月から翌年2月までの3か月間に集中して発生する傾向にあり、昨冬の冬期労働災害においても死傷者数211人中207人(98.1%)がこの時期に被災しており、その内訳では、転倒災害が207人中176人(85.0%)と大半を占めるほか、高所での除雪作業中の墜落災害、車両や除排雪機械等に礫かれる交通事故等で3名が死亡したという状況にありました。
このため、青森労働局では、労働災害防止団体、事業者団体等と連携し、事業場における自主的な安全衛生管理活動の一層の推進を図り、今冬の冬期労働災害の減少を目指し、転倒災害並びに死亡災害や重篤な災害につながりやすい墜落災害及び交通事故の防止を重点として「令和３年度冬期労働災害防止運動」を実施することといたしました。
各事業場においては、下記重点目標に留意のうえ、実施事項について取組んでいただき、冬期労働災害防止に務めていただきますようお願いいたします。
運動の重点目標
「転倒、墜落及び交通事故による労働災害の減少」
実施期間
令和３年12月１日～令和４年２月28日
※ 準備期間：令和３年11月１日～11月30日
準備期間(11月)における実施事項
■ 安全衛生活動の活性化
■ 転倒災害の防止のための準備事項
■ 墜落災害の防止のための準備事項
■ 交通事故の防止のための準備事項
実施期間(12月～２月)における実施事項
■ 安全衛生活動の活性化
■ 転倒災害の防止
■ 墜落災害の防止
■ 交通事故の防止
■ その他の災害の防止
実施事項の詳しい内容は次の実施要綱をご確認ください
関連資料
厚生労働省が公表している「過労死等の労災補償状況」によると道路貨物運送業は、脳・心臓疾患による過労死等の発症が業種別ワースト１となっています。
このような事態を受け、全ト協では「過労死等防止計画」を平成30年３月に策定しました。同計画では、労働時間を適切に管理し長時間労働を削減するとともに、健康管理対策を強化することを中心とした対策を掲げ、脳・心臓疾患による過労死等の発症を令和４（2022）年度までに20％削減すること等を目標に取り組みを進めています。
しかしながら、長時間労働の削減には、荷主等に協力・連携を働きかけ荷待ち時間等の削減を図る必要があり、今すぐ取り組むことが難しい状況もあります。
そこで、今すぐ取り組むことができる『緊急対策』について、取り組み方を示した本リーフレットを作成しました。健康管理対策を中心としたこの『緊急対策』を、全てのトラック運送事業者が着実に実行することにより、脳・心臓疾患による過労死等の根絶を目指します。
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陸上貨物運送事業の労働災害の過半数は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。そのうち多くは荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下、「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者の実施事項、荷主等の実施事項を示しました。本年度は、この荷役ガイドラインに示された荷役災害防止の担当者に対する安全衛生教育（荷主等向け）を下記日程により行います。
この講習会は、荷役ガイドラインの教育カリキュラムに基づいて実施されるものです。荷主等の企業の皆様には積極的なご参加をお待ちしています。
日時
令和３年11月17日（水）13：00～17：00
開催場所
HOCコネクト
青森県八戸市卸ｾﾝﾀｰ1丁目12-10
TEL 0178-28-0311
主催
陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
講習内容
(1) 青森労働局担当官ご挨拶
(2) 荷役災害防止担当者教育（陸災防安全管理士）
(3) 質疑応答
(4) アンケート記入
定員
50名程度（先着順）
参加費及びテキスト代
無料
参加申込方法
参加申込は、下記参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部までファックス（017-729-2266）でお申し込みください。
（受講票等は送付いたしません。）
申込締切
11月10日（水）
修了したことを証する書面
本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。
お問合せ先
陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
TEL 017-729-2211
昨今、高年齢労働者の就労が一層進んでおり、 60 歳以上の労働災害 も 増加傾向にあります。この現状を受け、 厚生労働省では、 令和 2 年 3 月に 「 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン （エイジフレンドリーガイドライン） 」 を 策定 しました 。このセミナーでは、高年齢者の災 害の現状、行動特性、災害事例などを紹介し、陸運業において高齢者の労働災害防止対策をどのように進めていくかを提案します。
また、本セミナーでは、「 交通労働災害防止のためのガイドライン 」 及び 「 荷役 作業安全 ガイドライン 」で高年齢者に配慮する事項 について も 解説します。 多数の皆さまのご参加をお待ちしております。
※Gマーク申請に当たっては、本セミナー当日に配布される「交通労働災害防止に関する資料」 等 の添付が必要になります。
【必要な資料：次第、受講証明書、テキストの表紙と該当部分 の写し】
日時
令和３年11月26日（金）13：30～16：30
開催場所
HOCコネクト
住所 青森県八戸市卸ｾﾝﾀｰ1丁目12-10
TEL 0178-28-0311
主催
陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
講習内容
・陸運業における労働災害の状況（高齢者・荷役災害）
・高年齢労働者の労働災害防止対策について
（交通労働災害防止、荷役作業ガイドライン含む）
定員
５０名程度（先着順）
参加費及びテキスト代
無料
参加申込方法
参加申込は、下記参加申込書にご記入し、陸災防青森県支部までファックス（017-729-2266）でお申し込みください。
（受講票等は送付いたしません。）
申込締切
11月19日（金）
修了したことを証する書面
本講習会を受講された方には、修了したことを証する書面をお渡しします。
お問合せ先
陸上貨物運送事業労働災害防止協会青森県支部
TEL 017-729-2211
陸運業における死亡災害は着実に減少しておりますが、休業4日以上の死傷災害については、令和２年には115,815件と前年と比べて2.8%増加しており、平成29年と比べても7.5%の増加となっています。
さらに、令和2年の死傷年千人率は8.94となるなど、全産業の2.33と比べ約4倍と極めて高い水準にあるなど、大変憂慮すべき状況にあります。
陸運業における労働災害の約7割が荷役作業時に発生しており、特に荷台等からの墜落・転落が最も多く発生しております。また、ロールボックスパレット(カゴ車)の取扱い中の災害も多発(令和2年は約千件発生)しており、この約8割が不適切な取扱いが原因であることから、ロールボックスパレット(カゴ車)の安全な取扱い方法の徹底が重要です。
陸運業が発展していく中で、安全な職場環境は事業を継続する上での重要な経営課題であると考えられ、女性や高年齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも大変重要な課題です。
各事業者（所）におかれましては、下記資料をご参照頂き、陸上貨物運送事業における労働災害防止にあらためて取り組んでいただきます様、お願いいたします。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」を発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全64ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
今般、厚生労働省において、7月末までに報告があった熱中症の件数(速報値)を取りまとめたところ、昨年同時期と同様に高い水準の発生状況となっています。
例年、熱中症の発生は7月から8月にかけて急増するところですが、今般、全国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増しており、職場においても感染防止対策と同時に熱中症予防対策の徹底が求められる状況にあります。
特に、夏場においては、感染防止の観点で実施される換気の影響により、屋内でも熱中症発生リスクの上昇が懸念されることから、夏季における室内の換気の方法、休憩場所での過ごし方、飲料水補給の方法等、感染防止対策を講ずることを前提とした熱中症予防対策に留意する必要があるところです。
8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向けては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた対策を実施し、一層の取組を進めていただきますようお願いいたします。
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令和３年度「全国労働衛生週間」が
「向き合おう！ こころとからだの健康管理」
をスローガンに、また。
「うつらぬうつさぬルールとともに みんなで守る健康職場」
を副スローガンとしてが10月１日（金）から７日（木）の期間にて実施されます。
全国労働衛生週間は、昭和25年から毎年実施しており、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的としています。
なお、本年については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、いわゆる「三つの密」（１．密閉空間(換気の悪い密閉空間である）、２．密集空間(多くの人が密集している)、３．密接空間(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)）を避けることを徹底しつつ、９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、各職場において、職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組を実施して頂きますようお願いいたします。