青森県による新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策についてお知らせいたします。
県では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障を生じている県内中小企業の資金繰りを支援するため、県特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」内に、「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」を創設し、融資枠を拡充して実施しています。
これらの資金については、売上高等減少要件を満たす場合に、国及び県が信用保証料の全額補助、借入後3年間の利子補給を実施しています。
制度のご利用については、お近くの金融機関へご相談ください。
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厚生労働省による「事業主の方のための雇用関係助成金」についてお知らせいたします。
厚生労働省が提供する助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに役立つものが多数あります。助成金を申請するまでの流れをご案内しますので、事業主の皆さま、この機会に助成金の活用を検討してみませんか。
パンフレットダウンロード
東北経済産業局地域経済部情報政策室から、自動車運送事業者も対象となっている中小企業の方々への支援事業（ＩＴ導入補助金）についてのご案内です。
※ 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、機構および経済産業省監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
「ＩＴ導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助（最大４５０万円）することで、会社の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
各社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠（Ｃ類型）」を設け、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者によるＩＴ導入等を支援するものとなっております。
補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
小規模事業者（商業・サービス業、製造業その他）
補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等
詳しくは下記サイトをご確認ください。
国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。
事業の概要
事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)） |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
事業III ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
| 補助対象者 | 運送事業者 等 |
| 補助内容 | 通常車両価格との差額の１／３ |
| 申請手続 | 交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。 |
受付期間等について
（１）交付予定枠の申請期間
令和2年9月1日から9月18日まで
（２）通常申請
① 申請対象車両
令和3年1月1日から令和3年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
令和2年11月2日から令和2年11月27日まで
（３）実績申請
① 申請対象車両
原則として、令和2年4月1日から令和2年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）
② 申請受付期間
登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和2年10月31日までに登録されたものにあっては、令和2年11月27日までを申請受付期間とする。
交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
一般財団法人環境優良車普及機構では、環境省から令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）の交付を受け、物流のCO2排出量削減とともに人口減少・高齢化に伴う労働力不足、地域の物流網維持、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を同時実現するため、社会課題と物流の脱炭素化・低炭素化の同時解決を図る先進的な設備の導入を行う事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業））を交付する事業を実施しています。
補助対象となる事業
本補助金の対象は、以下の事業です。
・自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
・過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
・トラック輸送高効率化支援事業
連結トラック導入支援事業
スワップボディコンテナ車両導入支援事業
公募に関する資料
応募申請される方は、下記リンク先の交付規程及び公募要領等をご熟読ください。
公募の期間
令和2年4月10日（金）～
詳しくは下記リンク先をご確認ください
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）では、環境省からの令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。
補助対象 ※ 下記リンク先の補助対象の要件等をご確認ください。
・低炭素型ディーゼルトラック
・大型天然ガストラック
申請台数
１事業者２台
申請受付期間等
受付詳細、申請書類等決まり次第LEVOホームページに掲載
公募説明会
新型コロナウィルス拡散防止のため、令和２年度の公募説明会は見送らせていただきます。LEVOホームページ内に説明資料を掲載する予定ですので、ご活用ください。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
令和元年度補正予算に係る「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を2月20日から開始いたします。
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します。
当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
申請受付期間（予定） 令和２年２月20日（木）～３月12日（木）
※補助金申請額が予算額（約１億円）を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。 支援内容 令和元年12月13日～令和2年3月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の1/6）を支援。 対象機器 [1]テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
[2]トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
[3]トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ） |
農林水産省では、令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策（新市場対応を支える物流体制の革新）の事業実施主体を以下のとおり公募します。
なお、本事業は、令和元年度補正予算政府原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
事業の概要
統一規格輸送資材（パレット及び台車）及びその効率的管理等に資する機材等の導入により、青果物及び花き等の産地から消費地への輸送を効率化する取組及び、取組に当たって、発荷主、着荷主、運送事業者等の関係者間において、統一規格輸送資材を循環するための管理体制を構築する取組を緊急的に支援します。
公募の期間
令和2年1月20日（月曜日）から令和2年2月10日（月曜日）午後5時（必着）までとします。
事業内容、応募団体の要件、採択要件、補助対象経費等、詳しいことにつきましては、下記リンク先をご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
（青果物等輸送）農林水産省 食料産業局 食品流通課 TEL 03-3502-5741
（花き輸送） 農林水産省 生産局 園芸作物課 TEL 03-6738-6162
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
令和2年1月6日より、新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の受付を開始しました。
あわせて、現行のコース（30円コース）の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。
現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。
※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先・申請先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211～2
都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。
青森県最低賃金 790円
最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。
また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。
なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
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