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「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」最新版を作成しました｜厚生労働省

　厚生労働省では、雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金についての内容を取りまとめた冊子「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」を作成し、公開いたしました。

　下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。

自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ（電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック等）｜国土交通省

 

　国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）並びに二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）を実施いたします。

　申請に当たっては、次の「申請の手引き」をよくお読みになってください。

事業の概要

事業II　電気トラック、充電設備等の導入支援
補助対象者運送事業者　等
補助内容車両本体価格の１／４～１／５
電気自動車用充電設備等の１／４（工事費は実額(上限あり)）
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III　ハイブリッドトラック、天然ガストラック等の導入支援
補助対象者運送事業者　等
補助内容通常車両価格との差額の１／３
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

※ 事業Ⅰは燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッドバス等の導入支援ですのでここでは割愛します。

受付期間等について

（１）交付予定枠の申請期間

令和３年９月１日から９月17日まで

（２）通常申請

① 申請対象車両

　令和4年1月1日から令和4年3月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は車検証の交付。以下同じ。）されるもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）

② 申請受付期間

令和3年11月1日から令和3年11月30日まで

（３）実績申請

① 申請対象車両

　原則として、令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、（1）の期間に地方運輸局長に対して交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。）

② 申請受付期間

　登録された日から30日を経過した日まで。ただし、令和3年10月31日までに登録されたものにあっては、令和3年11月30日までを申請受付期間とする。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金活用のてびき「生産性向上のヒント集」について｜厚生労働省

　厚生労働省では、業種別中小企業団体助成金や業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子「生産性向上のヒント集」を作成いたしました。

　この冊子では、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。

　また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。

　特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。

　生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。


生産性向上のヒント集（令和3年３月作成）（PDF・全28ページ）

 

最低賃金引上げに向けた施策については、下記リンク先も併せてご確認ください。

令和2年度トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック・ スワップボディコンテナ車両導入支援事業)の第4次公募について｜環境優良車普及機構

　「令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の中で実施されている「令和2年度 トラック輸送高効率化支援事業(連結トラック導入支援事業・スワップボディコンテナ車両導入支援事業)」の第４次公募が、令和3年3月23日(火)～令和3年4月28日(水)17時の期間で実施されることとなりましたのでお知らせいたします。

　連結トラック導入支援事業、スワップボディコンテナ車両導入支援事業については令和3年度予算(案)には計上されていないため、本年度予算で終了となりますので、この機会を是非ご利用いただきますようご案内申し上げます。

令和2年度 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業（第4次募集）

■補助対象となる事業（トラック運送事業関連）

トラック輸送高効率化支援事業
・連結トラック導入支援事業
・スワップボディコンテナ車両導入支援事業

■公募の期間

令和3年3月23日（火）～令和3年4月28日（水）17時

下記リンク先に応募要領、応募書類などが掲載されていますのでご確認ください。

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問い合わせ先

〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8 YPCビル8F
一般財団法人環境優良車普及機構
社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
電話　03-5341-4728

 

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します！！｜国土交通省

　令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
　全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

事業の概要

　トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター 、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用 ２段積みデッキ の導入に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的 に実施するものです 。

補助金申請受付期間

令和３年２月19日（金）から令和３年３月11日（木）まで

※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月11日（木）消印有効、３月12日（金）全日本トラック協会必着。

補助対象事業

　中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和２年１２月15日～令和３年３月31日に導入した全日本トラック協会が指定する以下の機器（クリックすると対象機器一覧のPDFファイルがダウンロードできます）

① テールゲートリフター（油圧式荷役省力化装置）

②トラック搭載型クレーン

③トラック搭載用２段積みデッキ

募集要領

補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。

補助事業の執行団体

公益社団法人全日本トラック協会

お問い合わせ先

全日本トラック協会　交通・環境部 (補助金担当)　電話 03-3354-1069 

または

青森県トラック協会　業務部　電話 017-729-2000

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の実施予定について｜国土交通省

　令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。

　執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行います。

 

申請受付期間（予定）

　令和３年２月19日（金）～３月11日（木）

支援内容

　令和２年12月15日～令和３年３月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の１／６）を支援

＜対象機器＞

① テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
② トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
③ トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）

 

　なお、申請受付期間や申請方法などの詳細（募集要領）は、国土交通省からの事業実施の承認が下り次第、全日本トラック協会ホームページで公表いたします。いましばらくお時間をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業「業務改善助成金」について｜厚生労働省

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

✔ 現行の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日です。

✔ 令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。

※ 本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。また、令和3年2月1日から受付開始予定のコースは令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830

自動車事故対策費補助金の申請受付の一部終了について｜国土交通省

　国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和２年度事故防止対策支援推進事業」の内、

●「先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援」

については、予算上限に達したことにより12月４日をもちまして募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。

　尚、「運行管理の高度化に対する支援」及び「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。

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自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・事業Ⅲ）の ２次公募について｜国土交通省

　令和２年度自動車環境総合改善対策費補助金のうち、事業Ⅱ・事業Ⅲ（実績申請のみ）に係る補助金の交付予定枠の申込期間については、「令和２年度自動車環境総合改善対策費補助金に係る交付申請の受付期間等について」（令和２年３月30日付国自環第172号）で通知しておりましたが、コロナウィルス等の影響により、申請件数が減少したことから予算執行状況が上手く行われていない状況であり、そのために自動車環境総合改善対策費補助金の２次公募を実施するため、下記のとおり改正を行いましたので、お知らせします。

 

１．交付予定枠申込

申請期間：令和２年10月26日～11月30日まで

２．交付申請

（１）通常申請【事業Ⅱ】

① 申請対象車両

　令和３年１月13日から令和３年３月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を補助対象車両に改造する場合は自動車検査証を交付。）されるもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）から内定通知を受けたものに限る。）


② 申請受付期間

令和２年12月15日～令和３年１月12日まで

（２）実績申請【事業Ⅱ、事業Ⅲ】

① 申請対象車両

　原則として、令和２年４月１日から令和２年12月31日までの間に新車新規登録（使用過程車を補助対象車両に改造した場合は自動車検査証を交付。）されたもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長から内定通知を受けたものに限る。）

② 申請受付期間

　登録された日から30日を経過した日まで。ただし、ただし、令和２年12月15日までに登録されたものにあっては、令和３年１月14日までを申請受付期間とする。

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自動車事故対策費補助金の申請受付を開始～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～｜国土交通省

　衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和2年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり10月29日（木）から開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の事業者は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

 

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

（１）対象機器・装置

① 衝突被害軽減ブレーキ
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置
　※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラック（13t超トラクタ含む）へ装着されるもの

③ 車両安定性制御装置
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

④ 先進ライト
　※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む）へ装着されるもの

⑤ 側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5t超のトラック

（２）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③10万円、②5万円、④10万円、⑤5万円、①～⑤合わせて15万円）

②の装置のうち、同一車両に複数装置を装着する場合は、最も金額の高い装置に対してのみ補助

２．運行管理の高度化に対する支援

（１）対象機器・装置

① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計

② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター

（２）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

（１）対象機器・装置

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（２）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

（１）対象

国土交通大臣の認定を受けている、事故防止コンサルティング

（２）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

 

リーフレットダウンロード

 

詳しくは下記リンク先をご覧ください。