NEXCO東日本／中日本／西日本（NEXCO３社）、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社では、令和２年12月17日に発表した「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について」に伴い検討を進めておりましたETCの普及促進を目的に、ETC車載器購入助成キャンペーンを実施することとなりましたので、お知らせいたします。
キャンペーン対象者
キャンペーン期間中にキャンペーン取扱店舗にて、申請方法に基づき車載器未設置の車両（二輪車を含む）にETCまたはETC2.0車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行った方
キャンペーン期間
2022（令和4）年1月27日（木）～2022（令和4）年6月30日（木）
助成金額
最大10,000円／台（ETC又はETC2.0車載器本体の購入費用に限る）
詳しくは下記のキャンペーン特設サイトをご確認ください
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」のうち、「運行管理の高度化に対する支援」については、2021年10月5日付け記事にて、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施される旨お知らせしておりましたが、2022年1月31日(月)まで申請受付期間が延長されることとなりましたのでお知らせいたします。
（１）受付期間
１次募集 令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集 令和３年10月４日～令和３年11月30日 令和４年1月31日(月)
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（３）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ 3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
対象機器、提出書類様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」が、予算に達したため令和３年11月18日をもって受付終了となりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
につきましては引き続き募集を行っております。
関連記事
標記補助金については、令和3年10月28日現在の執行率が93.36％となったため、10月29日までの申請をもって、受付を終了する旨、国土交通省から通知がございましたのでお知らせいたします。
下記リンク先をご確認ください。（予算額の上限を超えた場合には、不受理となる場合があります。）
【関連記事】
申請受付方法について
８月２日（月）から受付しております令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」につきましては、執行率が70％を超えており、申請額の正確な把握を行う観点から、各地方運輸局等の窓口への郵送による申請受付を10月22日（金）をもって終了いたしました。
今後、申請される場合には、
① 各地方運輸局・運輸支局等の窓口への持込み申請
② 補助金サイト「jGrants」による電子申請
何れかの方法により申請していただきます様、お願い申し上げます。
申請受付範囲変更について
車両総重量3.5t超20t以下のトラック及び12t以下のバスにつきまして、11月1日より衝突被害軽減ブレーキ・車両安定性制御装置・車線逸脱警報装置（以下、「３装置」）が新車装着義務付けになることから、11月1日以降の新車新規登録された車両について、３装置は補助対象外となりますので、ご注意ください。（10月31日までに新車新規登録された車両で、11月1日以降に補助金申請があった場合は、３装置についても補助対象となります。）
※ ３装置以外の機器（ふらつき注意喚起装置、車線維持支援制御装置など）は従来通り補助対象です。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
【関連記事】
国土交通省が実施しております「令和３年度 自動車事故対策費補助金」については、2021年８月２日付け記事にてお知らせしておりましたが、このうち、「運行管理の高度化に対する支援」と「社内安全教育の実施に対する支援」について、2021年10月4日(月)～11月30日(火)の期間にて２次募集が実施されることとなりましたのでお知らせいたします。
令和３年度 自動車事故対策費補助金のうち、
の２事業につきましては引き続き募集を行っております。
今般、厚生労働省労働基準局長より、令和3年7月16日に中央最低賃金審議会答申において示された目安額28円を踏まえた各地方最低賃金審議会における審議の結果、地域別最低賃金改定額について、28円～32円の引き上げの答申が出されました。
このような状況を踏まえ、中小企業・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向けた取組として、業務改善助成金の特例的な要件緩和・拡充が行われ、また、雇用調整助成金についても特例が設けられましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記のウェブサイトをご覧ください
お問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830
CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）※」にかかる公募（期間：9月1日～９月17日）申請手続きについて、国土交通省より公表されましたのでお知らせいたします。
※ 事業Ⅱ（電気トラック、充電設備等）
事業Ⅲ（ハイブリッドトラック、天然ガストラック等）
関連記事
CNGトラック、ハイブリッドトラック、電気トラック等の導入に関して、 令和3年度「自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅱ・Ⅲ）」（国交省） にかかる公募が9月1日（水）から開始されますのでお知らせいたします。
当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が限られている ため、申し込み漏れがないようご留意ください。
尚、9月1日に詳細情報が公開されましたら、改めて当ホームページにてお知らせいたします。
※ 制度の内容、交付予定枠の申込み用紙のダウンロードは以下をご覧下さい。 ＜国土交通省 制度周知用ＨＰ＞
（事業Ⅱ・Ⅲの申請手続きの詳細及び交付予定枠申込書作成上の留意点の準備に ついては、９月１日にHPが更新される予定です）
令和3年9月１日追記
事業Ⅱ（電気トラック、充電設備等）及び事業Ⅲ（ハイブリッドトラック、天然ガストラック等）の申請手続きが公開されました。下記リンク先をご確認ください。
※ 補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和３年９月１日（水）～９月17日（金）
関連記事
衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和３年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。
実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。
なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。
※１ 中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２ 警告・勧告は含みません。
１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（１）受付期間
令和３年８月２日～令和３年11月30日
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 衝突被害軽減ブレーキ
※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの
② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラックへ(13t超トラクタ含む)装着されるもの
③ 車両安定性制御装置
※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの
④ ドライバー異常時対応システム
⑤ 先進ライト
※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの
⑥ 側方衝突警報装置
※ 車両総重量3.5t超のトラック
（３）補助額
取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑤10万円、②⑥5万円、①～⑥合わせて15万円）
２．運行管理の高度化に対する支援
（１）受付期間
１次募集 令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集 令和３年10月４日～令和３年11月30日
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（３）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ 3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（１）受付期間
令和３年８月16日～令和３年11月30日
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
国土交通大臣が認定した次の機器
① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器
（３）補助額
取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり
４．社内安全教育の実施に対する支援
（１）受付期間
令和３年８月16日～令和３年９月17日
（２）対象
国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー
（３）補助額
費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）
交付要綱・様式などは下記リンク先をご覧ください。