執行団体 ＴＯＰＰＡＮ株式会社の申請ポータルサイト
独立行政法人自動車事故対策機（NASVA）より、一般講習及び基礎講習に関して、従来の対面方式・動画視聴方式に加え、新たにeラーニング講習「eナスバ」を開始する旨の案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細については、下記をご確認ください。
また、「eナスバ」で受講された場合は、各講習の修了証明について、従来の運行管理者等指導講習手帳（以下、手帳）への押印（交付）に代えて、受講者毎のマイページから、修了証明書をダウンロードしていただく形式となります。
なお、今後、受講方式の異なる講習を受講されても、受講履歴を保管・管理しやすいように、令和７年４月１日以降のナスバが実施する対面（動画視聴）講習（一般講習、基礎講習、特別講習）の修了者に対しても、eナスバと同様に「修了証明書」を交付することとなります。これにあわせて、手帳の再交付についても「受講履歴証明書」に変更いたします。
※ 手帳再交付の申請は「受講履歴証明」（交付手数料 500円）の申請に変わります。
【ご注意願います】
・手帳に係るお手続き（再交付等）は、令和７年３月31日までとなります。
・手帳に記載されているナスバの講習の修了証明は、講習受講の履歴になりますので、大切に保管ください。
・ナスバ以外の認定機関の手帳等については、各認定機関にお問い合わせください。
青森県トラック協会による運行管理者一般講習受講料助成について
「eナスバ」を利用しての助成方法は、従来とは異なりますのでご注意ください！
● 対面受講・動画視聴型での助成：青ト協とNASVAで取り決めた方法で助成（従来通り）
●「eナスバ」利用に対しての助成：「運行管理者一般講習受講料助成実績報告書」を事業者が青ト協に提出
※詳細については「運行管理者一般講習受講料助成」をご確認ください。
青森県では21あおもり産業総合支援センターを通じ、物価高騰が続き厳しい経営状況にある物流関連事業者の収益力向上に向けて、物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助する事業を実施します。また、10月21日から本事業の公募が開始されましたので、お知らせいたします。
補助対象事業
物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組
＜例＞・パレット等の活用による荷役作業時間の削減
・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減
・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減
補助率等
補助上限額 200万円
補助率 補助対象経費の３分の２以内
なお、該当補助事業に係る事業概況等の説明、各種相談について、説明会・個別相談会が開催されますので、あわせてお知らせいたします。
説明会・個別相談会スケジュール
・令和６年10月24日（木） 青森県観光物産館アスパム５階 白鳥
・令和６年10月28日（月） 弘前商工会議所２階 201室
・令和６年10月29日（火） 八戸商工会議所３階 第１会議室
（全会場共通）
① 補助事業説明会 １３：００～１４：００
② 個別相談会 １４：００～１６：００
説明会・個別相談会のお申し込みは下記リンク先から
詳細については、下記「21あおもり産業総合支援センター ホームページ」リンクからご確認ください。
※ この件に関するお問合せ先
公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒030-0801 青森市新町2-4-1 青森県共同ビル7階
電話 017-777-4066 ※対応時間8：30～17：15（土日祝を除く）
令和５年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター等導入等支援事業（車両の効率化設備の導入支援、業務効率化・経営力強化及び人材確保・育成）に係る支援が実施されることになりましたのでお知らせいたします。
補助事業の詳細、申請様式については、下記リンク先の全日本トラック協会ウェブサイトをご確認ください。
【事業概要】
１．補助金申請受付期間
令和６年９月24日（火）から令和６年11月30日（土）まで
※ 抽選ではなく先着順にて交付決定いたします。
※ 11月30日（土）消印有効、12月３日（火）全ト協必着
２．対象メニュー
１.【車両の効率化設備の導入等事業】テールゲートリフター等
２.【業務効率化事業】予約受付システム等
３.【経営力強化事業】原価管理システム等
４.【人材確保・育成事業】人材採用活動 等
３．補助対象期間
令和５年11月10日（金）から令和６年11月30日（土）までに導入等したもの
４．お問い合わせ先
公益社団法人全日本トラック協会 補助金担当
【2024年10月18日まで】
０３－６６３０－２３８８（9：00－17：00）
【2024年10月19日以降】
０３－３３５４－１０６９（9：00－17：00 12：00－13：00を除く）
国土交通省自動車局では、自動車運送事業者に対する「事業用自動車のASV装置購入」に対し補助金を交付します。また、「デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーの導入支援」及び「過労運転防止に資する機器導入のための支援」、また、自動車運送事業者が行う「社内安全教育のための外部専門家によるコンサルティングを利用した場合の支援」を実施します。
※ 本補助金の執行団体はＴＯＰＰＡＮ（株）となります。
(1) 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
■補助対象装置
衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
車間距離制御装置＋車線維持支援制御装置
ドライバー異常時対応システム
先進ライト
側方衝突警報装置
後側方接近車両注意喚起装置
アルコール・インターロック
事故自動通報システム（後付け含む）
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ 補助上限は機器により、30,000円～100,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 車両、機器導入後の実績申請となります。
(2) 運行管理の高度化に対する支援
■補助対象装置
デジタル式運行記録計
映像記録型ドライブレコーダー
デジタル式運行記録計・ドライブレコーダー一体型
■補助額
取得に要する経費の１／３
※ 補助上限は機器により、10,000円～130,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(3) 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
■補助対象機器
ＩＴ点呼、遠隔点呼、自動点呼機器
運行中における運転者疲労状態測定機器
休息時間における運転者睡眠状態等測定機器
運行中の運行管理機器
■補助額
取得に要する経費の１／２
※ １事業者当たりの上限は800,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ 機器導入後の実績申請となります。
(4) 社内安全教育の実施に対する支援
■補助対象となるコンサルティング
国土交通大臣が認定したコンサルティング
■補助額
必要経費の１／３
※ １事業者当たりの上限は1,000,000円
■申請受付期間
令和６年７月30日～令和７年１月31日
※ コンサルティングの契約日は補助金交付申請書の提出日以降であり、かつ、当該コンサルティングは令和７年１月31日までに完了するものであること。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
国土交通省から、物流施設の災害対応能力の強化等 を図るための 「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）令和５年度補正予算第３次公募のお知らせです。
１．事業概要
災害時や電力不足時においても、サプライチェーン上における物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することが必要である一方、非常用電源設備は、導入費用の高さ等を考慮すると、自助努力で導入することは企業にとって大きな負担となっています。そのため、本事業では、災害対応能力の強化を図るために非常用電源設備の導入支援を行い、物流拠点において電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制の確保を目指します。
２．要件等
・補助対象設備：非常用電源設備（発電設備又は蓄電池）
・補助対象事業者：倉庫事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者、貨物運送事業者、物流不動産開発業者
・補助率及び上限額：１／２以内（上限1,000万円）
・令和５年度補正交付要綱等：下記リンク先に掲載しています。
３．今後の予定
令和５年度補正予算について、３次公募を実施するにあたり、WEB説明会を実施致します。
① ８月６日（火） 14時～15時 （説明会URL：こちらをクリック）
② ８月７日（水） 14時～15時 （説明会URL：こちらをクリック）
４．公募受付期間
応募期間：７月25日（木）～8月26日（月） 17時必着
問い合わせ先
物流・自動車局貨物流通事業課
岡田、上村 、荒川
電話：03-5253-8 111（内線 41346、41347）
03-5253-8297（直通）
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、６月10日（月）より申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
以下の①～③の要件を全て満たす車両
①車両総重量3.5ｔ超の事業用車両(緑ナンバー)
②令和６年４月１日から令和７年１月31日までに新車新規登録された車両
③平成27年度重量車燃費基準を大型車は＋５％以上、中型車及び小型車は＋10％以上達成した車両。
※廃車を伴う場合は令和６年４月１日から令和７年１月31日の間に廃車(スクラップ処理)され、直近まで稼働していた車両
補助額
車型区分
（車両総重量）2015年度
燃費基準基準額（万円） 排出ガス規制
識別記号廃車有 廃車無 大型
（12t超）＋10％以上 75 50 2RG・2TG ＋５％以上 50 37.5 2PG 中型
（7.5t超～12t以下）＋10％以上 42 28 2RG・2TG 小型
（3.5t超～7.5t以下）＋10％以上 15 10
2025年度重量車燃費基準適合車は、＋５万円とする。
申請台数
１事業者４台
申請受付期間等
令和６年６月10日（月）～令和７年１月31日（火）まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人環境有料車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
「個人ばく露測定定着促進補助金」について、公益社団法人全国労働衛生団体連合会において、令和6年6月1日から受付を開始する旨の情報が青森労働局よりありましたので、御案内いたします。
この補助金は、化学物質のリスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する内容となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
個人ばく露測定定着促進補助金の概要
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）がありますが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところです。
個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着しているとは言いがたい状況です。
一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思われます。
このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助するものです。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
八戸市によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。
八戸市では、燃料価格高騰や物流の2024年問題への対応に伴う負担の増大により、貨物自動車運送事業者を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、青森県トラック協会三八支部を通じて、貨物自動車運送事業者に対して、貨物自動車運送事業者燃料高騰・物流2024年問題対策運行支援金の交付を行います。
交付要件や申請方法、申請書類など詳しくは、八戸市ホームページ（下記リンク先）をご確認ください。
申請受付期間
申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
青森県トラック協会 三八支部
（八戸市貨物自動車運送事業者向け運行支援金実施事務局）
受付時間：8時30分～17時（土日祝除く）
電話：0178-28-2131、050-3387-6913
弘前市産業育成課より、エネルギー価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）の事業継続を図るため、市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付する「トラック等運送業事業継続支援金」の申請受付を、令和６年４月８日（月）より開始したとの通知がございましたので、お知らせいたします。
交付対象者、対象車両、申請方法等、詳細は下記リンク先に掲載されておりますのでご確認ください。
お問い合わせ先
弘前市 産業育成課 産業振興係
電話 0172-32-8106