自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~/国土交通省

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)

※ 申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意願います。

※ お問い合わせ先は各リンク先に記載されておりますのでご確認ください。

貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金「トラック輸送における省エネ化推進事業(4次公募)」/国土交通省 他

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「4次公募」について、事業概要が公表されました。

 これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

事業概要

 トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。

 そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。

 ※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用

・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可

②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用

・予約受付システム等:予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)

実施内容

トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策(省エネ化)を実施

実施成果

省エネルギー効果1%以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。

受付期間

4次公募:令和元年9月11日(水)~10月4日(金) ※消印有効


事業完了期限

令和2年1月31日(金)まで

予算額

約8億円 ※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。

関連記事

 

自動車環境総合改善対策補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて/国土交通省

 国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、自動車環境総合改善対策補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて、通知がありましたのでお知らせいたします。

 電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が令和元年9月2日から9月27日までに限られているため、申し込み漏れがないよう、お願い申し上げます。

関連記事(2019年4月19日掲載)

「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※(Information and Communication Technology(情報通信技術))を紹介するガイドブックを作成しました。

 ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

 ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

 

 本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

1.適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
2.ICT を活用して日常の運行管理を効率化
3.運転者の教育や健康管理に ICT を活用
4.その他 ICT 導入による様々なメリット
5.ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。

令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」について/国土交通省 他

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」の事業概要が公表されました。

 トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

 公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

問い合わせ先(補助事業執行団体)

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号:03‐5280‐9501

サービス等生産性向上IT導入支援事業について/サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費等
※本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

公募期間は6月28日 17:00までとなっております。
詳しくは下記サイトをご確認ください。

経営診断受診促進事業の実施について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、経営改善に取り組む中小トラック運送事業者が、専門家による「経営実態の把握」と「具体的な課題抽出」を行う経営診断[ステップ1]及び経営改善相談[ステップ2]を行う経営診断受診促進事業を実施いたします。

 トラック運送事業の経営診断に豊富な経験を持つ専門家による診断を受けられた場合、経営診断・経営改善相談費用の一部が助成されますのでぜひご活用下さい。

助成対象

 都道府県トラック協会会員の中小トラック運送事業者であって、全日本トラック協会推薦の中小企業診断士等が実施する「全ト協標準経営診断システム」による総合的な経営診断および、経営診断結果に基づく経営改善相談を受診した事業者

診断・相談費用(事業者負担)

・総合的な経営診断[ステップ1] 16万円(税別)
・経営改善相談[ステップ2]   5万円(税別)
※診断士の交通費は別途かかります。

助成金額

Gマークを取得している場合は助成額が上乗せとなります。

(1)会員事業者(Gマークなし)

① 総合的な経営診断[ステップ1]8万円
② 経営改善相談[ステップ2]  2万円

(2)会員事業者(Gマークあり)

① 総合的な経営診断[ステップ1] 10万円
② 経営改善相談[ステップ2]   3万円
※ 申請時において安全性優良事業所(Gマーク)を取得していること。

実施期間

令和元年6月1日~令和2年2月29日(予算執行状況により早期に締め切る場合があります。)

申し込み及びお問い合わせ

青森県トラック協会までお電話にてご連絡願います。(担当:業務部 電話017-729-2000)
事業の詳細につきましては下記リンク先をご参照願います。

自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック)/国土交通省

 国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)並びに二酸化炭素(CO2)の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)を実施いたします。

事業の概要

事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容車両本体価格の1/4~1/5
電気自動車用充電設備等の1/4(工事費は実額(上限あり))
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容通常車両価格との差額の1/3
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

受付期間等について

(1)交付予定枠の申し込み期間

平成31年9月2日から平成31年9月27日まで

(2)通常申請

① 申請対象車両

・平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に新車新規登録されるもの。
・使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に車検証の交付されるもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

平成31年11月1日から平成31年11月29日まで

(3)実績申請

① 申請対象車両

原則として、平成31年4月1日から平成31年12月31日までの間に新車新規登録されたもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

②申請受付期間

・登録された日から30日を経過した日まで。
・ただし、平成31年10月31日までに登録の場合は平成31年11月29日まで。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)説明会開催のお知らせ/環境優良車普及機構(LEVO)

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの2019 年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
 つきましては、2019年5月20日(月)~2019年6月5日(水)の間、以下の通り全国9ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場(東日本地区)

開催地日時会場
札幌5月28日(火)
13:30~15:30
(公社)北海道トラック協会
札幌市中央区南9条西1丁目1-10
新潟5月23日(木)
13:30~15:30
(公社)新潟県トラック協会
新潟市中央区新光町6番地4
仙台5月27日(月)
13:30~15:30
仙台青葉カルチャーセンター
仙台市青葉区一番町2-3-10
カルチャー仙台ビル4階403会議室
さいたま5月22日(水)
13:30~15:30
(一社)埼玉県トラック協会
さいたま市大宮区北袋町1-299-3
東京
(1回目)
5月20日(月)
13:30~15:30
(公社)全日本トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目2番5号
東京
(2回目)
6月3日(月)
13:30~15:30
(一社)東京都トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目1番8号
横浜5月21日(火)
13:30~15:30
(一社)神奈川県トラック協会
横浜市港北区新横浜2-11-1

上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。

補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。

<この記事のお問い合わせ先>

一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577

平成30年度補正予算「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の実施について/国土交通省

 国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を3月15日(金)より実施します。

 環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。

 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。

◆車両の対象期間及び公募期間
(1)平成30年12月21日(金)~平成31年3月29日(金)までに初度登録(予定)の車両
   → 公募期間:3月15日(金)~4月19日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉

(2)平成31年4月1日(月)~平成31年7月31日(水)までに初度登録(予定)の車両
   → 公募期間:3月15日(金)~5月31日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉
   ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。

◆対象事業者
 中小トラック・バス運送事業者(※)
※中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」とします(ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります)

◆補助対象車両及び補助率

補助対象車両※1補助率
ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック※2通常車両価格との差額の1/3

※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※2 平成30年12月21日(金)~平成31年7月31日(水)の期間に導入された車両が対象となります。

◆申請様式・手続きなど
下記リンク先の国土交通省自動車局ウェブサイトをご確認ください。