自動車環境総合改善対策費補助金のお知らせ(電気トラック、充電設備、ハイブリッドトラック)/国土交通省

 国土交通省では、地域交通分野の環境負荷低減等を促進し、窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)並びに二酸化炭素(CO2)の排出削減により、地域環境及び地球環境の保全及び改善を図ることを目的として自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)を実施いたします。

事業の概要

事業II 電気トラック、充電設備等の導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容車両本体価格の1/4~1/5
電気自動車用充電設備等の1/4(工事費は実額(上限あり))
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。
事業III ハイブリッドバス・トラック、天然ガスバス・トラックの導入支援 等
補助対象者運送事業者 等
補助内容通常車両価格との差額の1/3
申請手続交付申請前に「交付予定枠申込書」の提出が必要。

受付期間等について

(1)交付予定枠の申し込み期間

平成31年9月2日から平成31年9月27日まで

(2)通常申請

① 申請対象車両

・平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に新車新規登録されるもの。
・使用過程車を電気自動車、天然ガス自動車に改造する場合は平成32年1月1日から平成32年3月31日までの間に車検証の交付されるもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

② 申請受付期間

平成31年11月1日から平成31年11月29日まで

(3)実績申請

① 申請対象車両

原則として、平成31年4月1日から平成31年12月31日までの間に新車新規登録されたもの。
(交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けたものに限る。)

②申請受付期間

・登録された日から30日を経過した日まで。
・ただし、平成31年10月31日までに登録の場合は平成31年11月29日まで。

交付要綱、申請様式など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)説明会開催のお知らせ/環境優良車普及機構(LEVO)

 一般財団法人環境優良車普及機構(LEVO)では、環境省からの2019 年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等助金(低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業)を活用し、中小トラック運送業者について、燃費性能の高い最先端の低炭素型ディーゼルトラック、天然ガストラックの導入に対して補助金を交付し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施しています。
 つきましては、2019年5月20日(月)~2019年6月5日(水)の間、以下の通り全国9ブロックで 14 回説明会を開催しますのでお知らせいたします。

■説明会開催日時・会場(東日本地区)

開催地日時会場
札幌5月28日(火)
13:30~15:30
(公社)北海道トラック協会
札幌市中央区南9条西1丁目1-10
新潟5月23日(木)
13:30~15:30
(公社)新潟県トラック協会
新潟市中央区新光町6番地4
仙台5月27日(月)
13:30~15:30
仙台青葉カルチャーセンター
仙台市青葉区一番町2-3-10
カルチャー仙台ビル4階403会議室
さいたま5月22日(水)
13:30~15:30
(一社)埼玉県トラック協会
さいたま市大宮区北袋町1-299-3
東京
(1回目)
5月20日(月)
13:30~15:30
(公社)全日本トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目2番5号
東京
(2回目)
6月3日(月)
13:30~15:30
(一社)東京都トラック協会
東京都新宿区四谷3丁目1番8号
横浜5月21日(火)
13:30~15:30
(一社)神奈川県トラック協会
横浜市港北区新横浜2-11-1

上記以外にも西日本各地にて説明会が開催されます。詳細及び参加のお申し込みは下記リンク先の文書をご確認ください。

補助事業に関する詳細は下記リンク先をご確認ください。

<この記事のお問い合わせ先>

一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループ
電話:03-5341-4577

平成30年度補正予算「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の実施について/国土交通省

 国土交通省では、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の公募を3月15日(金)より実施します。

 環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助します。

 公募期間中に、交付予定枠申込書を提出いただき、補助対象となる者の内定を行います。なお、予算の範囲内の補助となるため、本公募実施の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮等があることをご承知おき下さい。

◆車両の対象期間及び公募期間
(1)平成30年12月21日(金)~平成31年3月29日(金)までに初度登録(予定)の車両
   → 公募期間:3月15日(金)~4月19日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉

(2)平成31年4月1日(月)~平成31年7月31日(水)までに初度登録(予定)の車両
   → 公募期間:3月15日(金)~5月31日(金)まで 〈交付予定枠申込書必着〉
   ※補助対象となる者の内定は、原則受付順に行います。

◆対象事業者
 中小トラック・バス運送事業者(※)
※中小事業者の要件は「資本金3億円以下又は従業員数300人以下」とします(ただし、自動車リース事業者にあっては、補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者に限ります)

◆補助対象車両及び補助率

補助対象車両※1補助率
ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック※2通常車両価格との差額の1/3

※1 補助を受けられる対象は事業用自動車に限ります。
※2 平成30年12月21日(金)~平成31年7月31日(水)の期間に導入された車両が対象となります。

◆申請様式・手続きなど
下記リンク先の国土交通省自動車局ウェブサイトをご確認ください。

 

平成30年度補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施について

(申請受付を終了しました)

 平成30年度第2次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
 全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施予定について/国土交通省

 平成30年度第2次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。

●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。

●募集要項等は2月18日(月)以降に公表予定です。

 募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。

 

厚生労働省「業務改善助成金」による最低賃金の引上げに関する支援について/厚生労働省

 厚生労働省では、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)について、最低賃金が低い一部の地域において、本助成金をより一層活用いただけるよう、30円コースの助成率を引き上げました。

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

 なお、業務改善助成金の申請期限が平成31年1月31日までの予定となっておりますので、助成金活用を検討している事業者の皆様は早めの申請をお願い致します。

業務改善助成金の概要、手続きの方法など詳しくは下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問合せ先
 青森労働局 雇用環境・均等室
 電話 017-734-4211

 

平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会が実施している「平成30年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金」につきまして、公募を締め切ったところ、予算枠に対し残枠が発生致しましたので、交付要綱に基づき、追加募集を実施することとなりましたのでご案内申し上げます。

実施要領(抜粋)

助成要件
軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設もしくは増設を行い、平成30年4月1日~平成31年2月28日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

助成対象者
会員事業者、協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

助成金予算
1,000万円

助成金額
軽油タンクの新設 100万円
軽油タンクの増設  30万円
ただし、公募期間初日等に申請金額が予算総額を超過した場合は、1件あたりの助成金額を減額する場合がある。

公募期間
平成30年12月3日(金)~12月28日(金)
※全ト協最終受付日は、平成31年1月15日(火)必とする。ただし、予算額に達した場合は、その時点で申請受付を終了する。

※ 申請様式は別途青森県トラック協会までお問い合せ願います。

この記事のお問い合せ先
 青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000

 

 

平成30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の2次公募開始/経済産業省

 経済産業省からの補助事業である『トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)』の2次公募が実施されます。

 本事業は、平成30年度「トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業及びハイブリッド車等の点検整備の高度化による省エネ推進事業)」のうち、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」及び荷主の「予約受付システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との共同による輸送の効率化を実証することを目的としています。

 なお、2次公募では、以下の4システムを補助対象に追加したうえで実施されます。

追加する補助対象

  1. ASNシステム:納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報(事前出荷情報)について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステ
  2. 受注情報事前確認システム:発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステム
  3. パレット管理システム:トラックの積卸施設等において、電子的な方法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステム
  4. パレタイズシステム:トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み又は荷卸しを行うシステム

公募(申請)期間予定

9月12日(水)~10月10日(水)

補助事業執行団体はパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。

自動車事故対策費補助金の受付一部終了について/国土交通省

7月31日付記事にてお知らせしておりました「国土交通省 自動車事故対策費補助金」につきまして、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援については8月14日(火)、運行管理の高度化に対する支援については8月30日(木)受付分をもって実施期間より前倒しで終了した旨、国土交通省安全政策課より連絡がありましたのでお知らせいたします。

なお、先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、社内安全教育の実施に対する支援については、引き続き、実施しております。

低公害車普及促進対策費補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて/国土交通省

 国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、低公害車普及促進対策費補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて通知がありましたのでお知らせいたします。

 電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が平成30年9月3日から9月28日までに限られているため、申し込み漏れがないようにご留意願います。

【参考】