一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和６年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」について、６月10日（月）より申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
以下の①～③の要件を全て満たす車両
①車両総重量3.5ｔ超の事業用車両(緑ナンバー)
②令和６年４月１日から令和７年１月31日までに新車新規登録された車両
③平成27年度重量車燃費基準を大型車は＋５％以上、中型車及び小型車は＋10％以上達成した車両。
※廃車を伴う場合は令和６年４月１日から令和７年１月31日の間に廃車(スクラップ処理)され、直近まで稼働していた車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号
|
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | ＋10％以上 | 75 | 50 | 2RG・2TG |
| ＋５％以上 | 50 | 37.5 | 2PG |
中型
（7.5t超～12t以下） | ＋10％以上 | 42 | 28 | 2RG・2TG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | ＋10％以上 | 15 | 10 |
2025年度重量車燃費基準適合車は、＋５万円とする。
申請台数
１事業者４台
申請受付期間等
令和６年６月10日（月）～令和７年１月31日（火）まで
詳細
お問い合わせ先
一般財団法人環境有料車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
「個人ばく露測定定着促進補助金」について、公益社団法人全国労働衛生団体連合会において、令和6年6月1日から受付を開始する旨の情報が青森労働局よりありましたので、御案内いたします。
この補助金は、化学物質のリスクアセスメントにおけるリスク見積り、又は、労働者のばく露の程度が濃度基準値以下であることを確認するために行われる個人ばく露測定の円滑な実施と促進を図るため、中小企業等を対象として、個人ばく露測定に要する費用の一部を補助する内容となっております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
個人ばく露測定定着促進補助金の概要
個人ばく露測定は、法令で義務が課され実施している場合（アーク溶接作業等）がありますが、一方で、法令で義務が課されていない場合（リスクアセスメント＜※１＞の一環として個人ばく露測定を行う、技術上の指針＜※２＞等に基づき実施する個人ばく露測定）でも個人ばく露測定を実施されているところです。
個人ばく露測定は、令和４年４月１日に初めて法令で義務が課されたもので、その歴史は浅く、日本国内で個人ばく露測定が定着しているとは言いがたい状況です。
一方で、個人ばく露測定は、法令で義務が課されていないものの、リスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具を選定するために実施されており、これらは労働災害を防止に資するものであるとともに、個人ばく露測定の定着・促進を図ることが、今後の労働災害の減少に大きく寄与するものと思われます。
このため、個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定及び技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施するばく露測定に要する費用の一部を補助するものです。
※１：労働安全衛生法第57条の３第１項に基づく危険性または有害性の調査
※２：令和５年４月27日付け化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（技術上の指針公示第24号）
八戸市によります「原油価格対策運送事業者等支援金交付事業」が実施されますので、情報提供いたします。
八戸市では、燃料価格高騰や物流の2024年問題への対応に伴う負担の増大により、貨物自動車運送事業者を取り巻く環境が厳しさを増していることを踏まえ、青森県トラック協会三八支部を通じて、貨物自動車運送事業者に対して、貨物自動車運送事業者燃料高騰・物流2024年問題対策運行支援金の交付を行います。
交付要件や申請方法、申請書類など詳しくは、八戸市ホームページ（下記リンク先）をご確認ください。
申請受付期間
- 令和6年6月3日～令和6年7月2日（当日消印有効）
申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
青森県トラック協会 三八支部
（八戸市貨物自動車運送事業者向け運行支援金実施事務局）
受付時間：8時30分～17時（土日祝除く）
電話：0178-28-2131、050-3387-6913
弘前市産業育成課より、エネルギー価格の高止まりや物価高騰の影響を受けているトラック等運送業者（一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者）の事業継続を図るため、市内を拠点として使用されていると認められる車両台数に応じて支援金を給付する「トラック等運送業事業継続支援金」の申請受付を、令和６年４月８日（月）より開始したとの通知がございましたので、お知らせいたします。
交付対象者、対象車両、申請方法等、詳細は下記リンク先に掲載されておりますのでご確認ください。
お問い合わせ先
弘前市 産業育成課 産業振興係
電話 0172-32-8106
経済産業省では、荷主企業（※1）の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証事業として、「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」の公募を受け付けています。
（※1）荷主事業者とは、貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者、貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に受渡しを行う者、及び受渡しを行わせる者（＝利用運送を行う貨物自動車運送事業者）となっています。ただし、貨物自動車運送事業を専業で行う者、倉庫業を専業で行う者を除きます。
詳しくは下記にてご確認ください。
■本補助金についてのお問い合わせ先
物流効率化に向けた先進的な実証事業事務局
荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
info_logi@logiefficiency-meti.jp
■問い合わせ先
中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3667-8453
営業時間：平日午前10時～午後5時（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く）
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しておりますが、申請受付期間を令和６年２月14日（水）まで延長しましたのでお知らせいたします。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
３．補助事業の交付申請受付場所
○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会
○申請受付期間：令和５年８月10日（木）～令和６年２月14日（水）
４．留意点
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
お問合せ先
- ■国土交通省自動車局安全政策課 山本、北山（過労運転防止）
- TEL：（03）5253-8111 （内線41623、41624） 直通 03-5253-8566
- ■国土交通省自動車局技術・環境政策課 島、古川（ＡＳＶ）
- TEL：（03）5253-8111 （内線42254） 直通 03-5253-8591
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO)より、標記補助事業のさらなる利用促進を図り、効果的に二酸化炭素の排出削減を図るため、今般、下記のとおり申請台数の制限の撤廃のお知らせがありましたので、周知いたします。（12/26）
～変更点～
※これまで「１事業者８台」までの補助金の申請、交付を受けた事業者（リースにあたっては譲渡先事業者）につきましても、追加にて申請することができるようになりました。
【注 意】
１月３日以前に配達(電子申請については発信)された９台目以降の申請については、受付いたしません。当該申請については、再度申請をしていただくこととなりますので、ご注意をお願いいたします。
～事業詳細について（申請方法等）～
～お問合せ先～
一般財団法人環境優良車普及機構
「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」執行グループ 岩﨑、神保
電話 03-5341-4577
～参 考～
一般財団法人 環境優良車普及機構（LEVO）では、令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について、5月29日（月）より申請受付を開始いたしましたのでお知らせいたします。
補助対象事業者
・トラック運送事業者（中小事業者（資本金３億円又は従業員数300人以下）に限る。)
・トラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者
補助対象車両
低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5ｔ超の営業用車両(緑ナンバー)
・令和5年4月3日から令和6年1月31日までに新車新規登録された車両
補助額
車型区分
（車両総重量） | 2015年度
燃費基準 | 基準額（万円） | 排出ガス規制
識別記号 |
| 廃車有 | 廃車無 |
大型
（12t超） | +10％以上 | 75 | 50 | 2RG.2TG |
| +5%以上 | 50 | 37.5 | 2PG |
中型
（7.5t超～12t以下） | +10％以上 | 42 | 28 | 2RG.2TG |
小型
（3.5t超～7.5t以下） | +10％以上 | 15 | 10 |
※ 2025年度重量車燃費基準達成車は、区分・廃車有無に関わらず＋５万円
申請台数
１事業者４台（リースの場合は貸渡し先事業者）
申請受付期間
令和5年5月29日（月）～ 令和6年1月31日（水）
申請方法等詳しい内容については、下記リンク先をご確認下さい。
令和５年度「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」｜（一財）環境優良車普及機構（LEVO）
お問合せ先
一般財団法人環境優良車普及機構
補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
電話：03-5341-4577
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、申請受付中ですのでお知らせいたします。
１．実施する補助事業
（１）先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（２）運行管理の高度化に対する支援
（３）過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（４）社内安全教育の実施に対する支援
２．補助事業の内容
（公財）日本自動車輸送技術協会並びに国土交通省のホームページをご覧ください。
３．補助事業の交付申請受付場所・受付期
○申請受付場所：（公財）日本自動車輸送技術協会
４．留意点
○今年度より申請受付窓口が「（公財）日本自動車輸送技術協会」に変わりました。
運輸支局等では受け付けられませんのでご注意ください。
○申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
お問合せ先
- ■国土交通省自動車局安全政策課 山本、北山（運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育）
- TEL：（03）5253-8111 （内線41623、41624） 直通 03-5253-8566
- ■国土交通省自動車局技術・環境政策課 篠原、古川（ＡＳＶ）
- TEL：（03）5253-8111 （内線42254） 直通 03-5253-8591
青森労働局より、「年収の壁・支援強化パッケージ」に係るキャリアアップ助成金のコース新設及び企業の配偶者手当の見直し促進を含む各施策について、案内がありましたので、お知らせいたします。
人手不足への対応が急務となる中で、厚生労働省により、短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働くことができる環境づくりを支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」の当面の取組としてキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）が10月より新設されました。
いわゆる年収「106万円の壁」により労働者の手取り収入が逆転するために就業調整が行われるケースがあることから、社会保険適用後も手取り収入が減少しないよう、事業主が労働者の収入を増加する取組を行う場合の助成として、壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しするものです。
詳しくは、下記「厚生労働省」のホームページをご確認ください。
参考資料
令和６年４月１日から、自動車運転の業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
人材確保に向けた取組や、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などの支給対象となる取組を１つ以上実施し、あらかじめ設定されている「成果目標」の達成を目指してください。取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
交付申請期限は2023年12月28日（木）までです。ぜひご活用ください。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
◆お問い合わせ先
青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211～2