最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について/厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 令和2年1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。

 あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。

 現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。

※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

第43回(令和元年度)中央近代化基金「補完融資」推薦申込追加公募について/全日本トラック協会

 今年度の第43回中央近代化基金融資のうち、11月30日を公募期限としておりました「補完融資」につきましては、残枠が発生しましたので、令和2年1月6日より、追加公募を実施することに致します。

 詳細は下記リンク先を参照のうえ、各都道府県トラック協会までお申し込み下さい。

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000

令和元年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)について/全日本トラック協会

 令和元年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金につきまして、公募申請期限である10月末日で公募を締め切ったところ、予算枠に対し3,000万円の残枠が発生いたしました。

 そのため、追加募集を実施することとなりましたので、ご案内申し上げます。

1.公募期間

令和元年12月2日(月)~令和元年12月27日(金)

2.助成金予算

3,000万円 ※追加公募期間内に申請額が予算を超過した場合には、その時点で受付を終了します。

3.主な助成要件

 指定数量(1,000リットル)以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替を行い、平成31年4月1日~令和2年2月29日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

4.助成対象者

会員事業者及び会員事業者を主軸とする協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

5.助成金額

軽油タンクの新設(設置1箇所分のみ)100万円
軽油タンクの増設、増設を伴う代替 30万円

申請様式など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

地域別最低賃金額が改定きれました/厚生労働省

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。

青森県最低賃金 790円

 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

 なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。

 厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

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自動車事故対策費補助金の申請受付の一部終了について/国土交通省

 国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和元年度事故防止対策支援推進事業」の内、

●「運行管理の高度化に対する支援」
●「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」

については、予算上限に達したことにより募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。

 尚、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」及び「社内安全教育の実施に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。

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自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~/国土交通省

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)

※ 申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意願います。

※ お問い合わせ先は各リンク先に記載されておりますのでご確認ください。

貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金「トラック輸送における省エネ化推進事業(4次公募)」/国土交通省 他

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「4次公募」について、事業概要が公表されました。

 これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

事業概要

 トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。

 そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。

 ※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用

・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可

②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用

・予約受付システム等:予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)

実施内容

トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策(省エネ化)を実施

実施成果

省エネルギー効果1%以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。

受付期間

4次公募:令和元年9月11日(水)~10月4日(金) ※消印有効


事業完了期限

令和2年1月31日(金)まで

予算額

約8億円 ※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。

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自動車環境総合改善対策補助金(事業Ⅱ・事業Ⅲ)の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて/国土交通省

 国土交通省自動車局環境政策課及び同貨物課より、自動車環境総合改善対策補助金事業に係る交付予定枠申込みの開始・事務取り扱いについて、通知がありましたのでお知らせいたします。

 電気トラック、CNGトラック、ハイブリッドトラック等の導入に際して当該補助事業を利用する場合には、地方運輸局等へ交付予定枠の申し込みを行い内定通知を受ける必要がありますが、申し込み期間が令和元年9月2日から9月27日までに限られているため、申し込み漏れがないよう、お願い申し上げます。

関連記事(2019年4月19日掲載)

「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」について/国土交通省

 国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※(Information and Communication Technology(情報通信技術))を紹介するガイドブックを作成しました。

 ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

 ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

 

 本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

1.適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
2.ICT を活用して日常の運行管理を効率化
3.運転者の教育や健康管理に ICT を活用
4.その他 ICT 導入による様々なメリット
5.ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。

令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」について/国土交通省 他

 国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁との連携事業である「トラック輸送における省エネ化推進事業(車両動態管理システム等の導入支援による実証)」の事業概要が公表されました。

 トラック事業者と荷主の連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

 公募要領などの詳細情報は、補助金執行団体であるパシフィックコンサルタンツ株式会社のホームページにてご確認ください。

問い合わせ先(補助事業執行団体)

パシフィックコンサルタンツ株式会社
電話番号:03‐5280‐9501