「新型コロナウィルス(COVlD-19)感染症による企業への影響に対する中央近代化基金「激甚災害融資」公募について/全日本トラック協会

 全日本トラック協会では、新型コロナウィルス感染症の拡大による社会経済への影響が甚大であることから、これを中央近代化基金運営要領に定める「激甚災害」に準じるものとして、影響を受けた会員事業者に対し「激甚災害融資」の推薦を公募することと致しましたので、お知らせいたします。(対象は全都道府県)

中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込み公募要綱(抜粋)

激甚災害名

新型コロナウイルス感染症による企業への影響(激甚災害に準じる事象)

公募推薦総枠

10億円

公募期間

令和2年3月19日(木)~令和2年7月31日(金)※公募期間については状況に応じて変更する場合がある。

申込先

都道府県トラック協会を通じて、全日本トラック協会

融資推薦対象者

・今般の新型コロナウイルス(COVID-19)感染症により事業に影響を受けている方で、下記(1)に該当する貨物自動車運送事業者、その共同体及びその持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る)であって、都道府県ト協に加入し、商工中金又は商工中金の代理店との取引資格がある者。

(1)上記の影響により運送収入又は輸送トン数について「直近2ヶ月の実績」又は「今後2ヶ月の見込み」が前年同期と比べ10%以上の減少が見込まれる者。

融資推薦対象資金

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の経営安定の確保を目的とした事業の再建、又は正常な操業維持に必要な運転資金。

融資推薦条件

(1) 融資限度 5千万円(個別企業体・共同体とも)
(2) 融資利率 取扱金融機関の所定利率による
(3) 償還期間 10年以内
(4) 据置期間 償還期間のうち1年以内。
(5) 償還方法 月賦、隔月賦、又は3か月ごとの元金均等償還(借入期間通期にわたって一定の元金返済額)。ただし、端数は最終償還日で調整するものとする。
(6) 担保・保証人 取扱金融機関の定めるところによる。

利子補給率年

0.3%

ご不明な点は、青森県トラック協会業務部(電話017-729-2000)までお問い合わせください。

「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します!!/国土交通省

 令和元年度補正予算に係る「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」の申請受付を2月20日から開始いたします。

 国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化(荷役時間の短縮・荷役負担の軽減)等に資する機器の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業」を実施します。

 当該機器の導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。

※補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会

申請受付期間(予定)

令和2年2月20日(木)~3月12日(木)
※補助金申請額が予算額(約1億円)を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。

支援内容

 令和元年12月13日~令和2年3月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部(通常機器価格の1/6)を支援。

対象機器

[1]テールゲートリフター(トラック車両後部に装着する昇降機)
[2]トラック搭載型クレーン(トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン)
[3]トラック搭載用2段積みデッキ(トラック車両内部に設置する組立用デッキ)

令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)の公募について/農林水産省

 農林水産省では、令和元年度産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策(新市場対応を支える物流体制の革新)の事業実施主体を以下のとおり公募します。

 なお、本事業は、令和元年度補正予算政府原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

事業の概要

 統一規格輸送資材(パレット及び台車)及びその効率的管理等に資する機材等の導入により、青果物及び花き等の産地から消費地への輸送を効率化する取組及び、取組に当たって、発荷主、着荷主、運送事業者等の関係者間において、統一規格輸送資材を循環するための管理体制を構築する取組を緊急的に支援します。


公募の期間

 令和2年1月20日(月曜日)から令和2年2月10日(月曜日)午後5時(必着)までとします。

 

 事業内容、応募団体の要件、採択要件、補助対象経費等、詳しいことにつきましては、下記リンク先をご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

(青果物等輸送)農林水産省 食料産業局 食品流通課 TEL 03-3502-5741
(花き輸送) 農林水産省 生産局 園芸作物課 TEL 03-6738-6162

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について/厚生労働省

 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

 令和2年1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。

 あわせて、現行のコース(30円コース)の助成対象事業場について、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大しました。

 現行のコースの申請期限は令和2年1月31日までですが、新規に追加されるコースについては、申請期限の延長を予定していますので、この機会にご活用ください。

※ 新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先・申請先

青森労働局 雇用環境・均等室 電話 017-734-4211~2

第43回(令和元年度)中央近代化基金「補完融資」推薦申込追加公募について/全日本トラック協会

 今年度の第43回中央近代化基金融資のうち、11月30日を公募期限としておりました「補完融資」につきましては、残枠が発生しましたので、令和2年1月6日より、追加公募を実施することに致します。

 詳細は下記リンク先を参照のうえ、各都道府県トラック協会までお申し込み下さい。

お問い合わせ先

青森県トラック協会 業務部 電話:017-729-2000

令和元年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)について/全日本トラック協会

 令和元年度自家用燃料供給施設整備支援事業助成金につきまして、公募申請期限である10月末日で公募を締め切ったところ、予算枠に対し3,000万円の残枠が発生いたしました。

 そのため、追加募集を実施することとなりましたので、ご案内申し上げます。

1.公募期間

令和元年12月2日(月)~令和元年12月27日(金)

2.助成金予算

3,000万円 ※追加公募期間内に申請額が予算を超過した場合には、その時点で受付を終了します。

3.主な助成要件

 指定数量(1,000リットル)以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替を行い、平成31年4月1日~令和2年2月29日までに市町村(各市町村地区消防組合等)より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受け、当該設備の支払いを完了するもの。

4.助成対象者

会員事業者及び会員事業者を主軸とする協同組合、連合会
※ 交付申請は年度内1施設限りとする。
※ 過去(平成20~26年度及び平成28~30年度)に全日本トラック協会から同事業による助成金の交付を受けた会員事業者、協同組合・連合会は、助成対象外とする。

5.助成金額

軽油タンクの新設(設置1箇所分のみ)100万円
軽油タンクの増設、増設を伴う代替 30万円

申請様式など、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

地域別最低賃金額が改定きれました/厚生労働省

 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が改定され、青森県においては10月4日から発効しております。

青森県最低賃金 790円

 最低賃金は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定めたもので、パート、学生のアルバイト、嘱託などといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。

 仮に、労使の合意により最低賃金額より低い賃金を定めたとしても、それは、最低賃金法によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

 また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(上限50万円)が科せられる場合があります。

 なお、派遣労働者は、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金額が適用されます。

 厚生労働省では、中小企業・小規模事業者に向けて、生産性向上を支援する業務改善助成金や働き方改革推進支援センターにおける相談等の支援策を設けています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

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自動車事故対策費補助金の申請受付の一部終了について/国土交通省

 国土交通省が実施している自動車事故対策費補助金「令和元年度事故防止対策支援推進事業」の内、

●「運行管理の高度化に対する支援」
●「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」

については、予算上限に達したことにより募集が締め切りとなりましたのでお知らせいたします。

 尚、「先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援」及び「社内安全教育の実施に対する支援」については引き続き申請を受け付けております。

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自動車事故対策費補助金の申請受付を開始~バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援~/国土交通省

 国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を以下のとおり開始いたします。

実施する補助事業(詳細は各リンク先参照)

※ 申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意願います。

※ お問い合わせ先は各リンク先に記載されておりますのでご確認ください。

貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金「トラック輸送における省エネ化推進事業(4次公募)」/国土交通省 他

 国土交通省と経済産業省資源エネルギー庁との連携事業である令和元年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の「4次公募」について、事業概要が公表されました。

 これは、トラック事業者と荷主との連携を要件に、車両動態管理システム及び荷主の予約受付システムの導入に要する経費の一部を補助し、当該システムの活用による輸送の効率化の実証を行う事業です。

事業概要

 トラック事業者が単独で行う省エネ化の取組には限界があるため、トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図り、省エネ化を推進していく必要があります。

 そこで、本事業では、トラック事業者の車両動態管理システム及び荷主の予約受付システム等の導入に対する補助を実施し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を行います。

 ※ 本事業では、貨物を引き渡す者(発荷主)、受け取る者(着荷主)又は貨物の輸送を請負わせる者(元請事業者)を「荷主」とします。

補助対象

① トラック事業者への車両動態管理システムの導入・活用

・今年度はデジタコ導入型に加え、GPS車載器導入型(デジタコの導入の必要なし)も対象
・過年度の「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可

②荷主への予約受付システムシステム等の導入・活用

・予約受付システム等:予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理システム、パレタイズシステムが対象
・今年度は荷主単独の申請も可(但し、荷主連携を実施する車両の確保は必須)

実施内容

トラック事業者と荷主が連携して、輸送の効率化策(省エネ化)を実施

実施成果

省エネルギー効果1%以上の達成が必要
・トンキロあたりの燃料使用量の改善率で評価する。

受付期間

4次公募:令和元年9月11日(水)~10月4日(金) ※消印有効


事業完了期限

令和2年1月31日(金)まで

予算額

約8億円 ※車両動態管理システム及び予約受付システム等の総額。但し、車両動態管理システムのうちGPS車載器導入型の予算枠は1億円程度。

詳しくは下記チラシ及びリンク先をご確認ください。

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