厚生労働省では、新規に起業した事業場や、36協定届が労働基準監督署長に届け出られていない事業場を対象に、「就業環境整備・改善支援事業」と題する事業を民間事業者に委託しております。
同事業は、労働法の専門家による基本的な労務管理や安全衛生管理の要点についてのセミナーを実施するとともに、労働時間制度や安全衛生体制に係る管理・諸手続についての専門家を派遣し、支援等を行うことを内容とするものです。
就業環境整備・改善支援セミナー オンライン（ZOOM）セミナー 令和３年８月26日～９月29日までの間、計33回開催されます。 現地セミナー 近隣での開催情報 ◇ 令和３年９月１日(水) 青森県 リンクモア平安閣市民ホール（青森市民ホール） ◇ 令和３年９月２日(木) 秋田県 にぎわい交流館AU ◇ 令和３年９月３日(金) 岩手県 マリオス地域交流センター |
このほか、労働条件自主点検表の分析、専門家による訪問（普及指導）を行っています。詳しくは下記リンク先をご覧ください。
- 令和３年度「就業環境整備・改善支援事業」ウェブサイト
この事業に関するお問合せは下記の委託先までお願いいたします。
ランゲート株式会社
連絡先 075-741-7862 9:00～18:00(祝日除く月～金)
全日本トラック協会では、昨年末に実施した「トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態調査」について、その結果を取りまとめ、発行いたしました。
トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間等の実態を把握し、労働環境改善のための基礎資料として、また、経営の指針としてご活用ください。
※ 会員専用ページの閲覧には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要です。
※ 標記実態調査の回答にご協力いただいた会員事業者の皆様には全日本トラック協会から１部贈呈されます。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
ガイドブック一括ダウンロード（PDF・366ページ）
「働きやすい職場認証制度（正式名称：運転者職場環境良好度認証制度）」は、自動車運送事業者（トラック・バス・タクシー）の運転者の労働条件や労働環境を第三者機関が評価・認証する制度です。
国の「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画（平成30年5月30日決定）」を受けて、自動車運送事業の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として創設されました。
この「働きやすい職場認証制度」とは、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。
認証を取得しますと、求職者等に対し「働きやすい職場認証制度」取得済み事業者である事をアピールでき、人材確保対策に活用することができます。
申請の受付・認証業務は、国土交通省より本制度の認証実施団体に指定された一般財団法人日本海事協会（通称：ClassNK）が行っています。
１．制度概要 （１）考え方 本認証制度は、運転者の労働条件や労働環境に関して評価・認証し、主に求職者へ情報提供を行うための制度です。
「一つ星」・「二つ星」・「三つ星」の 3 つの認証段階があり、「一つ星」認証は、制度の浸透により労働条件や労働環境に関する基本的な取り組みが定着することを目指しており、中小事業者にも取得可能な認証段階となっています。
なお、「二つ星」「三つ星」のあり方を含む制度拡充の方向性については、今後の認証制度運営委員会で審議される予定です。 （２）認証対象 バス(乗合、貸切)、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）申請の基本要件 運送事業の事業許可日を起点として、運送事業許可取得後３年以上経過している等一定の要件が設定されています。 （４）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （５）認証項目 「一つ星」の認証取得には、トラック・バスは 25、タクシーは 27 の認証項目を全て満たす必要があります。 A. 法令遵守等 9 項目
B. 労働時間・休日 3 項目
C. 心身の健康 4 項目
D. 安心・安定 トラック＝８項目・バス＝８項目・タクシー＝10項目
E. 多様な人材の確保・育成 1 項目
（６）料金 審査料：55,000円(税込)/1申請あたり
※インターネットによる電子申請の場合、33,000円(税込)に割引
登録料：66,000円(税込)/1申請あたり （７）認証結果等の活用 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への「働き方改革関連認定企業」であることの記載や、認証事業者と求職者の重点的なマッチング支援等があります。 ２．申請期間 令和３年７月21日(水)～９月21日(火) 〈参考資料〉 詳しくは下記リンク先をご確認ください。 〈問い合わせ先〉 ・一般財団法人日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412 |
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青森県労政・能力開発課より、「青森県労働講座 ～オンラインセミナー～」開催の案内がございましたのでお知らせいたします。
青森県労働講座は、県内事業所が直面する個別の課題を解決に導き、労使双方にとって魅力ある職場への改善を推進するため、労働問題に対する理解を深め、労使関係の安定化と労働環境の改善を図ることを目的として開催しています。
労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心」して「働く」ための労使をつなぐルールである「労働契約」について、基本的な事項をわかりやすく解説するオンラインセミナーです。
どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください！
※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により株式会社東京リーガルマインドが実施します。
開催日
6月14日（月）～9月29日（水）
※ ご都合の良い日に受講できます
※ 開催日について詳しくはリーフレットをご覧ください。
時 間
午前の部
セミナー 10:00～12:30
個別相談会 12:30～13:30
午後の部
セミナー 14:00～16:30
個別相談会 16:30～17:30
※ 午前、午後とも同内容です。ご都合の良い回にお申し込みください。また、個別相談会を希望される方も事前申し込みをお願いします。
セミナー内容
①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進
申込方法
下記特設サイトからWEBにてお申し込みください。
お問い合わせ先
青森県商工労働部 労政・能力開発課 電話017-734-9396
厚生労働省では、雇用関係助成金及び労働条件等関係助成金についての内容を取りまとめた冊子「令和３年度雇用・労働分野の助成金のご案内」を作成し、公開いたしました。
下記リンク先からダウンロードし、ご活用ください。
国土交通省では、昨年度に引き続き、今年度も「荷主対策の深度化」として、輸送・荷待ち・荷役などに関する輸送実態把握のための意見等の募集を実施しています。
国土交通省では、積込先、配送先等での恒常的に長い待ち時間、無理な到着時間の設定、過積載になるような依頼、台風や豪雨・豪雪日の配送など、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輪送について実態を把握し、今後の施策に活用するための「意見等の募集窓口」をホームページ上に設置しております。
本窓口は、安全やコンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する意見・事例を収集することを目的としており、提供された情報に基づき投稿者、事業者および荷主に問い合わせを行うことはありません。（ただし、投稿者本人が差し支えないとする場合は投稿者に問い合わせる場合があります。）
下記リンク先にアクセスし、意見・事例収集にご協力頂きますようお願い致します。
意見・事例の投稿先
※ 実際に輸送業務を行われている中で、たまたまではなく、それなりに頻度が多く発生する下記のような輸送がございましたら、ご自由に投稿してください。
意見・事例として投稿いただきたい項目 ① 常に出荷準備が遅れていて荷待ち時間が長い
② いつも配送先で荷待ち時間が長い
③ スピード違反しないと間に合わない無理な到着時間を指定された
④ 交通事故渋滞や悪天候など、やむを得ない遅延なのにペナルティを課せられた
⑤ 過積載になるのに積込時に貨物量を増やされた
⑥ 手作業での積込など、契約にはない積込作業を強要された
⑦ 約束にはないラベル貼り・検品などをさせられた
⑧ 約束と違い荷主が高速道路料金を負担しなかった
⑨ 予め小さなキズ程度であれば貨物を引き取るとの取り決めがあるにもかかわらず買い取らされた
⑩ 運転が危険な悪天候の中での配送を強要された
⑪ 配送先でコロナウイルス感染の差別的扱いをされた |
2019年４月から順次施行された改正労働基準法により、全ての使用者に対して「時間外労働の上限規制」や「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられました。
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を目指してさまざまな取組を進めている企業もありますが、残業時間の多さや年次有給休暇取得率に偏りがある等、課題を抱えている企業も見られます。
また、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、私たちの働き方に大きな変化をもたらしました。
テレワークの導入や利用拡大は、通勤や移動に使っていた時間を効率的に使える等のメリットを実感した人々から好意的に受け止められる一方、仕事の管理や部下の評価が行いにくい等の理由から、出社勤務に戻す企業の動きも見られます。
育児、介護、治療等との両立だけでなく、災害や感染症のリスクへの対応など、働く人々を取り巻く環境が複雑化しています。このような状況の下、全ての人々が心身ともに健康に活躍できる職場をつくるには、労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方や、時間あたりの生産性を高める働き方に取り組むことが必要です。
本事例集では、働き方・休み方改革を推進する目的に焦点を置き、それぞれの目的に応じた取組を20社の企業事例を通じて紹介しています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止や今後の事業展開を見据えた、新しい働き方を推進している企業事例についても掲載しています。
是非、自社の働き方・休み方の課題解決に向けて、本事例集をご活用ください。
働き方・休み方改革取組事例集（PDF・全52ページ）
下記リンク先も併せてご参考としてください。
厚生労働省では、業種別中小企業団体助成金や業務改善助成金を活用し、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を集めた冊子「生産性向上のヒント集」を作成いたしました。
この冊子では、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象に助成を行う「働き方改革推進支援助成金」・「業務改善助成金」の紹介をしています。
また、本助成金の活用により、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、労働時間の削減や、賃金の引上げなどを行った事例を掲載しています。
特に、助成金活用の背景やポイント、取組後の変化などを分かりやすくまとめています。
生産性の向上を図り、労働時間の削減や、賃金の引上げにつながるためのヒント集としてご活用いただければ幸いです。
生産性向上のヒント集（令和3年３月作成）（PDF・全28ページ）
最低賃金引上げに向けた施策については、下記リンク先も併せてご確認ください。
今般、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課において、特別休暇制度の普及促進のための令和2年度版各種リーフレットが作成されましたので、社内等でご活用ください。
特別な休暇制度（特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度）とは、休暇の目的や取得形態を労使による話し合いにおいて任意で設定できる法定外休暇を指します。
働く方々の個々の事情に対応するためには、年次有給休暇に加え、労使の話し合いにより、休暇の目的や取得形態を任意で設定できる特別な休暇制度を設けるなど、働く方々各人の健康と生活に配慮した労働時間等の設定を行うことが有効です。
特別休暇制度導入事例集2020（令和２年度）（PDF・全36ページ）
ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和２年度）（PDF・全4ページ）
裁判員休暇制度周知リーフレット（令和２年度）（PDF・全4ページ）