令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。
物流ＤＸを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。
そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の３点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。
物流ＤＸ導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。
標記につきまして、東京海上日動火災保険株式会社よりセミナーの案内がありましたのでお知らせ致します。
※青森県トラック協会が実施するセミナーではありません
各回の開催時間は13：00～13：50です。ビデオ会議アプリ「ZOOM」を活用し実施します。
※法令改正状況等によって、テーマを変更する可能性があります。予めご了承ください。
| 開催日 | テーマ |
| ７月20日（水）21日（木） | 経営未来志向！ICT運行管理の最新動向 |
| ８月23日（火）24日（水） | 遠隔点呼の最前線から導入企業様の声～ |
| ９月14日（水）15日（木） | コンプライアンス向上のためのICT活用講座 |
| 10月19日（水）20日（木） | 自動点呼導入のすゝめ |
| 11月24日（木）25日（金） | 点呼ロボットのいる風景～活用事業者様の声～ |
| 12月14日（水）15日（木） | まだ間に合う！自動点呼～点呼ロボット導入講座～ |
| １月25日（水）26日（木） | 運行管理一元化に向けた最新動向 |
| ２月21日（火）22日（水） | Safety bus申請資料作成ポイントのアドバイス ～将来のICT活用の手引き～ |
| ３月22日（水）23日（木） | 今年度の法令改正状況の振り返りとICT活用に向けたポイント総まとめ |
申込方法、実施方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
お問合せ先 東京海上ディーアール株式会社 運輸・モビリティー本部
TEL 03-5288-6586 HP：http://tokiorisk.co.jp
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 2022年２月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和４年７月19日（火）から令和４年７月29日（金）まで
補助対象システム
① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム
補助額
補助対象システム導入に係る費用の１／２
上限額は１事業者あたり５００万円
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 交通・環境部 （補助金担当）
電話 03－3354-1069（ダイヤルイン）
青森県労政・能力開発課では、様々な労働関連情報（セミナー、調査結果、国の制度等）を企業の方や労働者の方にお届けするため、メールマガジン「労働あおもり」の配信を実施しております。
購読は無料、新規読者募集中です！是非ご登録ください。
なお、購読の登録については下記リンク先からお願いいたします。
青森県労政・能力開発課では、本年度も県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和４年度青森県労働講座」を開催することといたしました。
今回は、「労働契約等解説セミナー2022」の青森市での開催に加え、オンラインセミナーも実施します。
無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようご案内申し上げます。
【セミナー開催日時】 （１）青森会場 日時 2022年8月9日（火）13:00～ （２）オンラインセミナー 日程 6月15日（水）から8月31日（水）まで 全25日
【セミナー内容】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
【申し込み方法】 下記URLにアクセスし、オンラインにてお申し込みください。 |
詳しくは、下記ウェブサイト、チラシをご確認ください。
お問合せ先
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社 TEL：075-741-7862（平日9時～18時）
国土交通省では、自動車運送事業（トラック・バス・タクシー事業）の運転者不足に対応するための総合的取組みの一環として、令和２年度に「働きやすい職場認証制度」を創設いたしました。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
本日時点で3,280社（バス：219社、タクシー：740社、トラック：2,321社）が認証されております。
本年度においても本認証制度につい３回目となる新規申請の受付を開始いたしますので、お知らせいたします。
なお、令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始する予定であり、詳細については、８月末までに公表予定です。詳細が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
１．制度概要 （１）考え方 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。 （２）認証対象 バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （４）認証の審査要件 中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透・普及を図る観点から、 ① 法令遵守等 の５分野について基本的な取組要件を満たすことで、取得可能としました。 （５）料金 審査料：55,000 円（税込）／１申請あたり 登録料： 66,000 円（税込）／１申請あたり （６）認証結果等の活用（これまでの実績） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施しております。また、求人エージェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施しております。 ２．今後の予定 （１）新規申請受付期間：令和４年９月16 日（金）～11 月15 日（火） （２）認証事業者の公表：令和５年３月以降順次（予定） ※ 令和２年度に申請し、認証された事業者（有効期間：令和５年６月30 日まで）の申請については、12月に受付を開始。受付の詳細については、８月末までに公表予定。 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部
電話 03-5226-2412
関連情報
青森県トラック協会では、働きやすい職場認証制度における認証登録費用の助成を行っております。詳しくは下記リンク先をご確認ください。
※ 助成制度に関するお問い合わせは、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお願いいたします。
2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。
そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。
SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。
※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。
令和6年4月1日からのトラックドライバーの年960時間の時間外労働の上限規制適用にあたり、今後も安定した物流を確保するためには、長時間労働の改善等の働き方改革に向けた取組みを推進する必要があります。
その取り組みの一つとして、国土交通省では、中継輸送の更なる普及促進のため、中継輸送実現のポイントや新たな取組事例を取りまとめました。
中継輸送は長距離運行を複数のドライバーで分担し、日帰り勤務が可能となる輸送形態であり、労働負担の軽減や担い手の拡大に繋がりますのでご活用いただきますようお願いいたします。
育児・介護休業法については、令和3年6月に改正され、令和4年4月1日から3段階で施行されます。
この改正により、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業の分割取得など、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立できる制度がさらに充実したものとなります。
育児や介護を行う労働者がこれらの制度を利用し、継続就業を可能にするには、事業主が制度を理解し、制度を利用しやすい職場づくりに取り組むことが重要であると考えます。
主な改正点（３段階で施行） ① 令和4年4月1日施行 ② 令和4年4月1日施行 ③ 令和4年4月1日施行 ④ 令和4年10月1日施行 ⑤ 令和5年4月1日施行 |
下記リンク先に改正育児・介護休業法規定例、様式例が掲載されていますのでご活用ください。
また、青森労働局では相談窓口を開設しておりますのでご活用ください。
お問合せ先
青森労働局 雇用環境・均等室
電話：017-734-4211
青森県では、すべての労働者が働きやすい環境づくりを推進するとともに、労働者の結婚から子育ての希望の実現を目指すために、「働き方改革」に取り組む企業の認証を行っています。
認証を取得すれば、企業ＰＲ・イメージアップ、県の入札参加資格申請時の加点（建設工事・物品・役務）、県特別保証融資制度の利用、県内金融機関による低利融資など様々なメリットがあります。
認証の要件や申請方法など制度の内容については県のＨＰをご覧ください。
また、専用サイトにて認証された企業の取組を紹介しておりますので是非参考にしてください。
【お問い合わせ先】
青森県健康福祉部こどもみらい課 子育て支援グループ
TEL：017-734-9301