近年、長時間労働を是正するための法整備が進められてきましたが、更なる過重労働防止対策の推進が求められています。
このような社会的課題を背景に、過重労働防止に向けた企業の取組を促進することを目的に、長時間労働抑制のために必要な知識やノウハウを習得するためのセミナーが開催されますのでご案内いたします。
どなたでも無料でご参加いただけますので、お気軽にお申込みください！
※ 本セミナーは厚生労働省からの委託により公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会が実施します。
日時
９月29日～12月16日まで 計44回開催
・午前の部 9:30～12:00
・午後の部 14:00～16:30
・夜間の部 17:30～20:00
内容
・法令、ガイドライン等のポイント解説
・過重労働に関連する裁判例
・過重労働解消のための取組のポイント
・過重労働解消に関する企業の取組事例 など
申込方法
ご都合の良い日時に受講できます。専用WEBサイトにアクセスし、希望する日のセミナーをクリックしお申込み下さい。
留意事項
ZOOMによるオンライン受講となります。セミナー資料は上記専用WEBからダウンロードしてください。
お問合せ先
過重労働解消のためのセミナー事務局（公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会）
Tel.03-5283-1030（平日10時～17時）
９月27日、厚生労働省「第９回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会」が開催され、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」が了承され、改善基準告示の見直し内容がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
なお、告示の詳細を規定する通達は、告示が改正される本年12月までの間に発出される予定です。
国土交通省では、自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)の運転者不足に対応するための総合的な取組みの一環として、令和2年度に「働きやすい職場認証制度」を創設いたしました。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」することで、求職者のイメージ刷新を図り、厚生労働省とも連携して運転者への就職を促進することを目的に実施するものです。
令和4年8月2日時点において、3,278社(バス:218社、タクシー:740社、トラック:2,320社)が認証されているところです。
この度、働きやすい職場認証制度においては、「一つ星」認証を取得した事業者のより高い水準への移行を促すため、新たに「二つ星」を導入することとしました。
下記のとおり、「一つ星」を既に取得している事業者を対象に、「二つ星」申請及び「一つ星」継続申請の受付を開始いたしますのでお知らせいたします。
１．制度概要 （１）考え方 基本となる法令遵守等に加えて、各社の前向きな自発的取組み、改善取組みを積極的に評価する観点から制度の運用設計を行っています。 （２）認証対象 バス（乗合、貸切）、タクシー、トラック事業者 ※原則、法人単位 （３）認証審査手続き 国土交通省の指定を受けた認証実施団体である一般財団法人日本海事協会が申請受付、審査、認証等の手続きを実施します。 （４）認証の審査要件 中小事業者による申請を容易にし、取組みの円滑な浸透・普及を図る観点から、 ① 法令遵守等
② 労働時間・休日
③ 心身の健康
④ 安心・安定
⑤ 多様な人材の確保・育成
⑥ 自主性・先進性等 ※ の６分野について基本的な取組要件を満たすことで、取得可能としました。
併せて、自主的、先進的な取組みを参考点として点数化することとしております。 ※⑥は二つ星のみ。一つ星では参考点として点数化。 （５）料金 審査料：55,000 円（税込）／１申請あたり
※ インターネットによる電子申請の場合、33,000 円（税込）に割引
電子申請による一つ星の継続申請の場合、16,500円(税込)に割引 登録料： 66,000 円（税込）／１申請あたり （６）認証結果等の活用（これまでの実績） 厚生労働省と連携し、ハローワークにおける求人票への認証マークの表示や、認証事業者と求職者のマッチング支援を実施しております。また、求人工一ジェント等の認定推進機関の協力を得て、「求人サイトに認証事業者の特集ページの掲載」、「設備改修工事の料金割引」等も実施しております。 ２．今後の予定 【二つ星新規・一つ星継続認証】 （１）申請受付期間 令和4年12月16日～令和5年2月15日
（２）認証事業者の公表 令和5年6月以降順次 （参考）一つ星新規認証のスケジュールは次のとおり。 （１）申請受付期間:令和4年9月16日～11月15日
（２）認証事業者の公表:令和5年3月以降順次 |
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
一般財団法人 日本海事協会 交通物流部 電話 03-5226-2412
国土交通省自動車局 総務課企画室 電話 03-5253-8111（内線41162）
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国土交通省総合政策局物流政策課において、ウィズコロナ時代に対応した 非接触・非対面型の物流システム（幹線輸送モデル、消費者向け配送モデル）を構築し サプライチェーンの強靱化を図るため、デジタル技術などを活用した新たな輸配送方法等の 調査・実証事業を実施し、今般２冊の手引きとして取りまとめられました。
① 幹線輸送に係る手引きでは、貨客混載や中継輸送の優良事例等を紹介し、利用・普及に向けたポイントを 整理しています。
② 消費者向け配送に係る手引きでは、再配達の削減に向けて、集合住宅におけるオートロック解錠デバイスの活用など、多様な受取方法や関係者の連携等により再配達を減らす取組を紹介し、普及に向けたポイントを整理しています。
貨客混載や中継輸送、消費者向け配送において非接触・非対面の輸配送を検討されている物流事業者におかれましては、本手引書をご参考として頂きます様、ご案内申し上げます。
また、関連するセミナー動画が下記リンク先ににご覧いただけますので、あわせてご活用ください。
厚生労働省では、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設しました。
相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の改善に関する相談に対応します。また、利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での訪問支援を無料で実施しておりますのでご活用ください。
相談センターの概要
[名称] トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター
[設置期間] 令和４年８月1日（月）～令和５年３月31日（金）
[開所日時] 月～金曜日の９時～17時（祝日・年末年始、12時～13時を除く）
[相談料金] 無料
[相談方法等] 電話または下記のウェブサイトから問い合わせを受け付けます。※対面の相談場所は設置しておりません。
■電話
東日本 0120-763-420
西日本 0120-625-109
■ウェブサイト
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/consultation
下記リーフレットもあわせてご確認ください。
令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」では、単なるデジタル化・機械化ではなく、それによりオペレーション改善や働き方改革を実現し、物流産業のビジネスモデルそのものを革新させることで、これまでの物流のあり方を変革する「物流DX」を推進していくこととしております。
物流ＤＸを加速させるためには、中小事業者による取組も不可欠となります。
そこで、国土交通省において、中小を含む物流・配送事業者の参考となる自動化・機械化、デジタル化によって物流業務の効率化や生産性向上に繋がった先進的な取組について、取組に至った背景、導入した技術、得られた効果の３点をわかり易く紹介した事例集を作成しました。
物流ＤＸ導入検討にあたっては、下記リンク先よりダウンロードし、ご活用頂きます様ご案内申し上げます。
標記につきまして、東京海上日動火災保険株式会社よりセミナーの案内がありましたのでお知らせ致します。
※青森県トラック協会が実施するセミナーではありません
各回の開催時間は13：00～13：50です。ビデオ会議アプリ「ZOOM」を活用し実施します。
※法令改正状況等によって、テーマを変更する可能性があります。予めご了承ください。
| 開催日 | テーマ |
| ７月20日（水）21日（木） | 経営未来志向！ICT運行管理の最新動向 |
| ８月23日（火）24日（水） | 遠隔点呼の最前線から導入企業様の声～ |
| ９月14日（水）15日（木） | コンプライアンス向上のためのICT活用講座 |
| 10月19日（水）20日（木） | 自動点呼導入のすゝめ |
| 11月24日（木）25日（金） | 点呼ロボットのいる風景～活用事業者様の声～ |
| 12月14日（水）15日（木） | まだ間に合う！自動点呼～点呼ロボット導入講座～ |
| １月25日（水）26日（木） | 運行管理一元化に向けた最新動向 |
| ２月21日（火）22日（水） | Safety bus申請資料作成ポイントのアドバイス ～将来のICT活用の手引き～ |
| ３月22日（水）23日（木） | 今年度の法令改正状況の振り返りとICT活用に向けたポイント総まとめ |
申込方法、実施方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
お問合せ先 東京海上ディーアール株式会社 運輸・モビリティー本部
TEL 03-5288-6586 HP：http://tokiorisk.co.jp
国土交通省では、新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業 」の内、今般、予約受付システム等の導入支援事業を実施します。
当該システムの導入を促進することにより、労働生産性の向上・多様な人材の確保を図り、働き方改革を推進します。
※ 補助事業の執行団体：公益社団法人全日本トラック協会
※ 2022年２月18日付記事でお知らせした「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）」 は、既に終了しています。
補助金申請受付期間
令和４年７月19日（火）から令和４年７月29日（金）まで
補助対象システム
① 予約受付システム
② ASNシステム
③ 受注情報事前確認システム
④ パレット等管理システム
⑤ 配車計画システム
補助額
補助対象システム導入に係る費用の１／２
上限額は１事業者あたり５００万円
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
お問合せ先
全日本トラック協会 交通・環境部 （補助金担当）
電話 03－3354-1069（ダイヤルイン）
青森県労政・能力開発課では、様々な労働関連情報（セミナー、調査結果、国の制度等）を企業の方や労働者の方にお届けするため、メールマガジン「労働あおもり」の配信を実施しております。
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青森県労政・能力開発課では、本年度も県内事業所の人事・労務担当者、労働団体の関係者等を対象に「令和４年度青森県労働講座」を開催することといたしました。
今回は、「労働契約等解説セミナー2022」の青森市での開催に加え、オンラインセミナーも実施します。
無料でどなたでも受講可能ですので、是非御参加くださるようご案内申し上げます。
【セミナー開催日時】 （１）青森会場 日時 2022年8月9日（火）13:00～
場所 青森県観光物産館アスパム 6階 八甲田 （２）オンラインセミナー 日程 6月15日（水）から8月31日（水）まで 全25日 【セミナー内容】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進の促進に関するガイドライン 【申し込み方法】 下記URLにアクセスし、オンラインにてお申し込みください。 |
詳しくは、下記ウェブサイト、チラシをご確認ください。
お問合せ先
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社 TEL：075-741-7862（平日9時～18時）