近年の情報通信技術（ICT）の発展に伴い、令和４年度より同一事業者間（完全子会社含む）における遠隔点呼が可能となりました。今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100％資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行うことで、集約地域等において早朝・深夜における運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されます。
つきましては、事業者間遠隔点呼の具体的なニーズにつき調査させて頂きたく、お手数ではございますが、会員の皆様、当協会青年部会員、女性協議会員各位におかれましては、現状についてアンケートにご協力いただきますようお願い致します。
アンケートはWEBにて実施されておりますので、下記リンク先ページからご回答ください。
■アンケート締切 令和５年９月29日（金）
アンケートのご回答は必須ではございませんが、可能な限りご協力いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
ご不明な点は、青森県トラック協会業務部（電話017-729-2000）までお問合せ下さい。
物流分野における人手不足対応や、買物弱者対策などの解決手段の1つとして、自動配送ロボットの早期社会実装が期待されています。
2023年4月には改正道路交通法が施行され、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、届出制のもとで公道を走行できるようになりました。
経済産業省とNEDOは、複数台同時かつ安全に運行が可能な技術の開発支援や、地域住民等の社会受容性の向上を目的とした様々な取組を行っています。この度は、先進的な取組が展開されている自治体の首長や、取組企業のキーマンより、取組紹介や未来展望を発信いただくシンポジウムを開催し、利活用に対する機運醸成を図ります。
この機会にぜひご参加くださいますようご案内いたします。参加費は無料です。
日時 令和5年10月16日（月曜日）13時30分から16時00分（予定） 開催方法 「YouTube Live」によるオンライン開催（事前登録制） 主催 経済産業省 参加対象 自動配送ロボットの利活用に関心のある方（自治体、企業、団体など） お申込方法 下記ウェブサイト中ほどにあります「参加登録フォーム」からお申し込みください。 |
厚生労働省では、労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説する「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催します。
起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、また、労働環境の整備をお考えの経営者、労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会に是非お申込みいただけますと幸いです。
■ 開催時期
令和５年８月～令和６年１月（オンライン・現地共通） ※受講料無料
■ セミナーテーマ
① 労働条件の明示、就業規則の作成・変更について
② 労働時間・休憩・休日について
③ 採用・募集、労働保険・社会保険の加入について
④ 働きやすい職場環境・労働者が納得できる待遇について
⑤ 賃金・割増賃金について
⑥ 年次有給休暇制度・退職や解雇について
■ オンラインセミナー
令和５年９月６日(水)から10月27日(金)にかけて開催されます。ご都合の良い日程にて受講できます。
■ 現地セミナー
令和５年8月23日(水)から10月27日(金)にかけて、全国各地にて開催されます。
青森県では、10月25日(水)、「青森県観光物産館アスパム しらかみ」での開催となります。
■ お申込方法
オンラインセミナー、現地セミナーとも、下記リンク先からお申し込みください。
■ お問い合わせ先
就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
ランゲート株式会社 〒604-8141 京都市中京区泉正寺町 328 西川ビル 4F
TEL：075-741-7862 （平日 9：00〜18：00） FAX：075-741-7863
国土交通省では、貨物自動車運送事業者及び荷主のみなさまに対して、これまで、「標準運送約款の改正」、「適正取引の推進」、「荷主勧告制度」、「働きかけ」等を周知してきました。
これらの取組みに関するご認識、浸透度、実施状況等の実態把握を行うため、荷待ち・荷役・燃料価格上昇などに関する意見等の募集窓口を設置しておりますので、ご活用ください。
意見等の募集窓口 長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記リンク先へ情報をお寄せください。 【お寄せいただく情報の記載例】 ・燃料費が費用が上がったため、その分の値上げ交渉をしたが、（荷主名）から「こっちも厳しいんだ」と言われ据え置かれた。 ・○年○月○日に（お困りごとの内容）について、（荷主名）に対して申し入れ・相談等を行ったにもかかわらず、全く相手にされず改善がされていない。 ・荷卸し、積込みで時間指定されるにもかかわらず、指定時間に着いても常に○○時間待たされ、（荷主名）に相談したが改善されない。 |
■以下のような情報がございましたら、情報投稿フォーム へお寄せください。
2024年４月から、建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師の「働き方改革」を進めるため、時間外労働の上限規制が適用となることから、厚生労働省では、「適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト」を設置いたしましたのでご案内いたします。
下記リンク先をご確認ください。
厚生労働省ホームページにおいて、トラック運送業をはじめ、適用猶予業種の時間外労働の上限規制に関する特設サイトが開設され、あわせて広報用動画が新たに公開されましたのでお知らせします。
＜特設サイト＞
＜公開動画＞
東北経済産業局は、令和5年度物流効率化セミナーを開催します。東北地域の荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）の皆様を始め、管内各機関や自治体の御担当者等、多くの皆様の御参加をお待ちしています。
【背景・目的】
2024年4月に、自動車運転者の労働時間等の基準（時間外労働の上限が年960時間等）が変更となります。これにより、1日の配送量の減少、売上や収入の減少、担い手不足等、今までと同様の配送が困難となる「物流の2024年問題」が懸念されております。
荷主企業、物流事業者（運送、倉庫等）、一般消費者が協力して物流を支える環境整備に向けて、政府は、緊急に取り組むべき抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定しました。
本セミナーでは、「物流の2024年問題」への対応及び物流政策の概要を紹介させていただくことで、持続可能な物流の実現に向けて中小企業者等の物流効率化に向けた取り組みの支援を目的として開催します。
１．開催概要
2023年7月20日（木曜日）
13時30分～14時50分
２．プログラム（議事次第）
３．開催形式
オンライン開催（Microsoft Teams）
４．対象者
東北管内の企業、自治体等
５．主催
東北経済産業局、東北運輸局
６．申込方法
以下の「令和5年度物流効率化セミナー参加申込フォーム」より必要事項を記入の上、お申込みください。
お申込みいただいた個人情報は、本セミナーの実施・運営に限って利用します。
お申込みいただいた方には、セミナー当日の接続方法等について、別途メールで御連絡します。
７．申込期限
2023年7月11日（火曜日）17時00分
お問合せ先
東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課 電話：022-221-4914（直通）
E-MAIL：bzl-shougyouchukatu-tohokuアットマークmeti.go.jp【お願い】上記「アットマーク」を「@」に変更してください。
令和４年８月１日に設置した「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」は、皆様のご支援もあり、荷主企業や運送事業者の方々から数多くの相談をいただきました。
つきましては、令和５年度も継続して運営させていただいております。
本相談センターでは、荷主企業からの作業環境改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理改善や作業環境改善に関する相談に引き続き対応してまいります。また、利用者の希望に応じて、オンラインや現地訪問による支援を無料で実施します。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
引き続き、ご活用いただきますよう、あらためてご案内もうしあげます。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室による「物流革新に向けた政策パッケージ」等取りまとめに係る全国オンライン説明会が開催されますので、ご案内いたします。（主に青果・花きなど農林水産物に関する内容になります。）
日時
令和５年6月9日（金） 14：00～15：00（予定であり前後する可能性があります。）
場所
オンライン（Teams会議）
参集範囲
各地方農政局、各県の担当部局および物流事業者等（JA全農県本部等、生産法人協会（青果・花き）、トラック協会など）
内容
・2024年問題について
・2024年問題に対する政府の対応について
・「物流革新に向けた政策パッケージ」について
説明者：農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市場室長
資料ダウンロード
参加方法
参加者のとりまとめは行いませんので、当日、下記リンクから参加願います。
※ 当日ご参加できない方に向けて、後日録画の公開（Youtubeでの掲載）を予定しております。
全日本トラック協会では、2024年４月から適用される、ドライバーの時間外労働の上限規制年960時間や、トラックドライバーの拘束時間、休息期間や運転時間等を定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の改正内容、並びに「物流の2024年問題」などについて、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約50,000社に対し、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）遵守へのご協力のお願い」文書とともに、トラックドライバーのあたらしい労働時間規制に関するリーフレット、物流の2024年問題の意見広告資料を送付しました。
また、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。
「物流の2024年問題」に対応するためには、荷待ち時間の大幅な削減やドライバーによる手荷役作業の改善など労働環境の改善が不可欠であるとともに、荷主のニーズに応えるためにドライバーを確保するための原資となる「標準的な運賃」をはじめとした適正な運賃・料金の収受について、荷主の皆様のご理解とご協力が必要となります。
荷主の皆様におかれましては、トラックドライバーの労働環境改善及び待遇改善に向けて、より一層のご理解、ご協力をお願いいたします。