（申請受付を終了しました）

　平成３０年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が実施されることになりました。
　全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

• 平成30年度補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施について

　全日本トラック協会では、平成29年9月に石井啓一国土交通大臣からの要請を受け、トラック運送業界における働き方改革を推進するため、業界としての達成目標やこれを達成するための取組事項をとりまとめた「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」を平成30年3月に策定しております。

• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン【概要版・PDF】
• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン【詳細版・PDF】

　今般、このアクションプランにおける取組事項をより具体的に解説した「トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）」を作成いたしましたのでお知らせいたします。解説書は、下記リンク先よりダウンロードしてご覧ください。

• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）【概要版・PDF】
• トラック運送業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン（解説書）【詳細版・PDF】

【働き方改革関連法について】

• 厚生労働省　働き方改革関連法の概要（PDF）
• 働き方改革関連各法律の施行期日等について（PDF）
• 厚生労働省　働き方改革の実現に向けて（働き方改革を推進するための法律等）
• 厚生労働省　働き方改革関連法改正後の労働基準法の解釈について（PDF）
• 厚生労働省　働き方改革関連法改正後の労働安全衛生法等の解釈等について（PDF） 

【その他】

• 首相官邸　働き方改革実現会議
• 厚生労働省　働き方・休み方改善ポータルサイト

　平成30年度第２次国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフターの導入に係る支援が2月25日より開始されることになりました。

• 全日本トラック協会 「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター導入支援事業」の実施予定について（国土交通省プレスリリース発表）

●執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行う予定です。

●募集要項等は2月18日（月）以降に公表予定です。

　募集要項、申請方法など詳細につきましては公表次第あらためて当ホームページにてお知らせいたしますのでいましばらくお待ちください。

　ダブル連結トラックの導入に向け、平成28年10月より実証実験が行われておりましたが、その結果を踏まえ、国土交通省ではフルトレーラ連結車に係る特殊車両について、車両長の上限を現行の21メートルから25メートルへ緩和すること等の通行許可基準改正を行ないましたのでお知らせいたします。

• 通達「ダブル連結トラックの本格導入を図るための特殊車両の通行許可基準の改正に係る周知について」

国土交通省報道発表

• トラック輸送の生産性革命「ダブル連結トラック」の本格導入を本日よりスタート～特殊車両通行許可基準の車両長を25ｍまで緩和します～

ダブル連結トラック通行許可には通行経路、積荷、運転者などにそれぞれ条件が付されております。通行許可申請については下記リンク先をご確認ください。※「重要なお知らせ」欄を参照。

• 国土交通省 特殊車両通行許可オンライン申請ウェブサイト

※ 現在のところ、主たる通行経路が新東名区間（海老名JCT～豊田東JCT）に限られます。

お問合せ先

（特殊車両通行許可基準の改正内容について）
道路局　道路交通管理課　車両通行対策室　竹下
TEL：03-5253-8111 （内線37432）　直通 03-5253-8483　FAX：03-5253-1617

（ダブル連結トラック実験について）
道路局　高速道路課　有料道路調整室　高戸
TEL：（03）5253-8111 （内線38382）　直通 03-5253-8491　FAX：03-5253-1619

 

　国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。

　今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。

プログラム（予定）
　　■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
　　■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
　　■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
　　■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
　　■各種取引関係のルール等について

各開催会場の日時・場所
　　会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。

■名古屋会場（定員：180名）
日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
　　（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）

■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）

■東京会場（定員：255名）
日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
（東京都千代田区 大手町1-8-1）

■大阪会場（定員：177名）
 日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ新大阪
（大阪市淀川区宮原4丁目1-4　KDX新大阪ビル）

■福岡会場（定員：135名）
日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
場所：TKP博多駅前シティセンター
（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）

■ 札幌会場（定員：165名）
日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
場所：TKP札幌カンファレスセンター
　　　（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）

【開催決定会場】

■ 広島会場（定員：108名）
日時：平成31年2月26日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
　　　（広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島 8F）

■ 仙台会場（定員：102名）
日時：平成31年2月27日（水）14：00～16：00
場所：TKP仙台カンファレスセンター
（仙台市青葉区花京院1-2-3 ソララガーデンオフィス 2F）

■ 新潟会場（定員：220名）
日時：平成31年2月28日（木）14：00～16：00
場所：アートホテル新潟駅前
　　　（新潟県新潟市中央区笹口1-1）
場所：万代シルバーホテル
　　　（新潟県新潟市中央区万代1丁目3-30）
　　　※新潟会場は場所が変更となりましたのでご注意ください。

■ 高松会場（定員：120名）
日時：平成31年3月6日（水）14：00～16：00
場所：JRホテルクレメント高松
　　　（香川県高松市浜ノ町1-1 3F）

【追加開催決定会場】

■ 福岡会場（定員：132名）
日時：平成31年3月19日（火）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティ博多新幹線口
　　　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14 福さ屋本社ビル 4F）

■東京会場 （定員：388名）
日時：平成31年3月20日（水）　14：00～16：00（受付13：30～）
場所：TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
　　　（東京都中央区八重洲1-2-16　TGビル本館）

■ 大阪会場（定員：207名）
日時：平成31年3月22日（金）14：00～16：00
場所：TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋
　　　（大阪府大阪市中央区南船場4-3-2 ヒューリック心斎橋ビル 7F）

申し込み方法

■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー

■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。
※ ファックスでのお申し込みは受理までに時間がかかるため、WEBでのお申し込みを推奨いたします。

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー別紙（word）

参　考

• （※１）荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
• （※２）トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン

この記事のお問合せ先
　国土交通省 自動車局 貨物課　TEL：03-5253-8111（内線 41332）

　紙・パルプの物流に関しては、以前、国交省が行った調査において、30分以上の荷待ち時間が生じた輸送品目の上位に入っており、その改善のためには紙・パルプ物流の問題点や課題を明らかにする必要があります。

　このため国土交通省では、紙・パルプ物流における問題点や課題を抽出することを目的に、荷主・運送事業者それぞれを対象に標記の調査を実施することとなりました。

　紙・パルプに関する輸送を行っているトラック運送事業者の皆様におかれましては、下記リンク先からWEBアンケートにご協力下さいますようお願い申し上げます。

調査概要 ・実施期間 平成31年2月4日（月）～2月20日（水） ・回答方法 下記リンク先から回答ページにアクセスし、インターネット上でご回答下さい。 国土交通省（業務委託先：野村総合研究所）紙・パルプ製品等における物流についてのアンケート

アンケート調査に係る問い合わせ先
　株式会社野村総合研究所 担当：石原、森川　電話 03-5877-7348

本調査事業に関する問い合わせ先
　国土交通省自動車局貨物課 担当：山浦、長沢　電話 03-5253-8575

　平成30年6月に成立した働き方改革関連法により、労働基準法の一部が改正されておりますが、このたび厚生労働省は、労働基準局長名で都道府県労働局長宛てに、通達「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について」を発出しておりますので、参考としてご案内申し上げます。

　本通達において、「自動車の運転の業務」に従事する者は、改善基準告示における「自動車運転者」と範囲を同じくするものとされ、具体的には

「「自動車の運転の業務に主として従事する者」が対象となる。」

とされたほか、

「物品又は人を運搬するために自動車を運転することが労働契約上の主として従事する業務となっていない者についても、実態として物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ、当該業務に従事する時間が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、「自動車の運転に主として従事する者」として取り扱う」

との解釈が示されております(第2 時間外労働の上限規制一問16参照)。

なお、本通達は下記リンク先からご参照いただけます。

• 厚生労働省通達　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について (PDF)

働き方改革関連法の一部（年次有給休暇等）が、本年4月1日施行となります！

　青森県働き方改革推進支援センターでは、労働時間管理の見直し等「働き方改革」に係る相談に対応するため、専門的な知識と豊富な経験を有する社会保険労務士等のアドバイザーを配置しております。

　当センターでは、アドバイザーが事業所を訪問し、働き方改革関連法への対応、労働時間管理のノウハウや賃金制度の見直しなど、労務管理に関する課題について、各種助成金の活用などを含めたアドバイスを実施しております。お気軽にご利用下さい。

◇ 社員の健康を考え、長時間労働を削減したい ◇ 労働時間管理の具体的な方法を知りたい ◇ 年次有給休暇を取得しやすい職場環境にしたい ◇ 労働時間や休日等のルールを教えてほしい

　働き方改革推進支援アドバイザーの利用を希望される方は、お手数ですが、下記リンクより利用申込書をダウンロードし、FAX又は郵送にて下記までお申し込み下さい。後日、担当者様へご連絡させていただきます。

• 働き方改革推進支援アドバイザー 利用申込書（PDF）

アドバイザーについての問い合わせ先・申込先
　青森県働き方改革推進支援センター
　〒030-0811 青森市青柳2丁目2-6（一般社団法人青森県労働基準協会内）
　フリーダイヤル　0800-800-1830　FAX 017-775-8109

　トラック運送業においては、ドライバー不足が大きな課題となっており、物流が継続的にその機能を果たしていく上では、トラックドライバーの長時間労働の改善を図るとともに、物流の生産性向上を図っていく必要があります。

　国土交通省では、トラック事業者と荷主が連携して実施した、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業の成果を取りまとめたガイドライン（※１）を昨年11月に策定しました。また、昨年12月には、トラック運送機能の安定的・継続的な提供を可能とするために、コンプライアンス違反を防止しつつ運行に必要となるコスト構成や効率的な運送を可能とする運行事例等について取りまとめたガイドライン（※２）を策定しました。

　今般、荷主及びトラック運送事業者を対象に、これらのガイドラインの周知や具体的な改善事例の紹介等を目的とした「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー」を開催しますので、奮ってご参加ください。

プログラム（予定）
　　■荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインについて
　　■トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドラインについて
　　■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律について
　　■取引環境と長時間労働改善事例の紹介
　　■各種取引関係のルール等について

各開催会場の日時・場所
　　会場までの交通アクセス等の詳細については、お申込みいただいた後に改めてご連絡させていただきます。

　　■名古屋会場（定員：180名）
　　　 日時：平成31年2月5日（火）14：00～16：00
　　　 場所：TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー
　　　　　　（名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー 16階）

　　■東京会場（定員：255名）
　　　 日時：平成31年2月7日（木）14：00～16：00
　　　 場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
　　　　　　（東京都千代田区 大手町1-8-1）

　　■東京会場（定員：255名）
　　　 日時：平成31年2月13日（水）14：00～16：00
　　　 場所：TKP東京駅大手町カンファレンスセンター
　　　　　　（東京都千代田区 大手町1-8-1）

　　■大阪会場（定員：177名）
　　　 日時：平成31年2月15日（金）14：00～16：00
　　　 場所：TKPガーデンシティ新大阪
　　　　　　（大阪市淀川区宮原4丁目1-4　KDX新大阪ビル）

　　■福岡会場（定員：135名）
　　　 日時：平成31年2月19日（火）14：00～16：00
　　　 場所：TKP博多駅前シティセンター
　　　　　　（福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル8F）

　　■ 札幌会場（定員：165名）
　　　 日時：平成31年2月22日（金）14：00～16：00
　　　 場所：TKP札幌カンファレスセンター
　　　　　　（札幌市中央区北３条西３丁目１−６ 札幌小暮ビル 6F/7F）

申し込み方法

■WEBでのお申し込み
下記リンク先にアクセスし、ページ下部にある「受付中」をクリックしてお申し込みください。（各会場の空席状況もこちらから確認できます。）

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー

■ファックスでのお申し込み
下記リンクよりワードファイルをダウンロードし、記載の申込方法に従ってください。

• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたセミナー別紙（word）

参　考

• （※１）荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
• （※２）トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン

この記事のお問合せ先
　国土交通省 自動車局 貨物課　TEL：03-5253-8111（内線 41332）

　国土交通省においては、平成28年７月に学識経験者、トラック運送事業者・荷主等の関係者及び関係省庁から構成される「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を設置し、トラック運送事業者が適正な水準の運賃・料金を収受できる環境を整えるための議論を行ってきました。
　今般、法令を遵守しつつトラック運送機能の持続的確保を図る上で一定のコストが必要となること等について、荷主・運送事業者双方の共通理解を促すために、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省の連名にて標記のガイドラインが取りまとめられ、公表されましたのでお知らせいたします。

• トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン（PDF）
• 国土交通省　トラック運送業の適正運賃・料金検討会

この記事に関するお問合せ先
　国土交通省 自動車局 貨物課
　電話 :03-5253-8111（内線41333）