平成30年６月に働き方改革関連法が成立し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（短時間労働者、有期雇用労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すパートタイム・有期雇用労働法が令和３年４月より中小企業においても適用され、同一労働同一賃金への対応が必要となります。
全日本トラック協会では、「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」を作成するとともに、本手引きの内容を専門の講師に解説いただき、セミナー動画を作成いたしました。
同一労働同一賃金への対応が必要な会員事業者の皆様には、今後の対応の参考としてご活用いただくようお願い申し上げます。
セミナー名
トラック運送事業者のための同一労働同一賃金WEBセミナー
内容
テキスト「パートタイム・有期雇用労働者に対応したトラック運送事業者のための同一労働同一賃金の手引き」に基づき、前編・後編の２編を公開
前編（約44分）
1. 「同一労働同一賃金」とは？
2. 「パートタイム・有期雇用労働法」のポイント
講師 株式会社日通総合研究所 プリンシパルコンサルタント 金澤 匡晃 氏
後編（約54分）
3. 「同一労働同一賃金」に関する判例
4. 「同一労働同一賃金」に対応して取り組むべき内容
5. 「同一労働同一賃金」への対応例 ほか
講師 株式会社コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬 氏
視聴方法
下記リンク先から、セミナー動画の視聴とテキストのダウンロードが行えます。
※ 会員限定のWEBセミナーとなりますので、視聴には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要となります。
青森労働局管内における令和2年の陸上貨物運送事業の死傷者数(休業4日以上の労働災害による被災者数)は、121人(速報値)で前年より4人増加しており、平成25年以降2番目に多い人数となっており、また、平成27年以降は、毎年死亡者が発生している状況にあります。
今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、宅配便等の需要が急増する中、社会インフラとしての物流を維持しつつ、トラックドライバーの働き方改革を進める観点からも、労働者が安心して安全に働き続けられる職場環境の整備が求められております。
特に、陸上貨物運送事業における死傷災害の約7割を占めている荷役作業場所での死傷災害への対応が急務であり、労働災害防止のためには荷主、配送先、元請事業者等の皆様の御協力が不可欠です。
各事業所においては、荷役作業場所における安全確保のため、荷役場所の施設・設備の改善に取り組むこと、荷役作業等について書面契約化を進めること等について、より一層の安全対策の推進に取り組んで頂きますよう、お願い申し上げます。
なお、近年、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にありますので、厚生労働省で策定した別添の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)につきましてもご承知おき頂きます様お願い申し上げます。
【参考資料】
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国土交通省主催による「幹線輸送の効率化」をテーマにしたセミナーが開催されます。長距離輸送を行っているトラック事業者にとっては興味深い内容と思われますので、この機会にご参加いただきます様、ご案内いたします。
国土交通省では、今後トラックドライバーの不足がさらに加速することが予想されることを踏まえ、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化のため、積極的な取り組みを行っている事業者様にご講演いただくこととしました。
近年、物流業界ではトラックドライバー不足の深刻化、自然災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、荷主の輸送需要に対応できないケースが顕在化してきています。さらに、2024 年にはドライバーにも時間外労働時間の上限規制が適用されることから、トラックドライバー不足がさらに加速することが予想され、特に拘束時間が長い幹線輸送の効率化が急務となっています。
このため、幹線輸送に関して、積極的な取り組みを行っている事業者様によるセミナーを次のとおり開催いたします。
日時
令和３年３月15日（月）13:30～16:00
場所
ＷＥＢ開催（Zoom ウェビナー）
プログラム
開会挨拶
朝日 健太郎（国土交通省 国土交通大臣政務官）
基調講演①
「次期総合物流施策大綱について」
阿部 竜矢（国土交通省 総合政策局 物流政策課 課長）
基調講演②
「我が国における今後の道路インフラの展望について」
田村 央 （国土交通省 道路局 企画課 道路経済調査室 室長）
幹線輸送効率化方策調査の概要
大島 弘明（株式会社日通総合研究所 取締役）
事例発表①
「積替拠点を活用した食品共同配送網の構築」
吉川 国之（茨城乳配株式会社 代表取締役社長）
事例発表②
「リードタイム延長による輸送モードの複々線化」
和田 信幸（F-LINE株式会社 マルチモーダルサービスセンター センター長）
事例発表③
「ダブル連結トラック導入による積載量・労働環境改善」
本田 登 （熊本交通運輸株式会社 常務取締役）
事例発表④
「最適中継ポイントの拡充と今後の展開」
川口 博 （鈴与カーゴネット株式会社 代表取締役会長）
参加方法
事前登録制です。下記URLよりサイトにアクセスのうえ、お申込みください。
※ 定員 500 名（参加無料・先着順）
https://kansenkouritsu.net/
主催
国土交通省
シンポジウム事務局
株式会社日通総合研究所
令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。
事業の概要
トラック運送事業については、労働生産性の向上を図り、持続的な経営の確保を図ることが喫緊の課題となっていることから、本事業は、荷役作業等の効率化に資する機器（テールゲートリフター 、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用 ２段積みデッキ の導入に対して支援を実施することにより、トラック運送事業における中小企業の経営環境の改善への取り組みを推進することを目的 に実施するものです 。
補助金申請受付期間
令和３年２月19日（金）から令和３年３月11日（木）まで
※ 先着順ではありません。上記期間内の申請をすべて受け付けます。
※ ３月11日（木）消印有効、３月12日（金）全日本トラック協会必着。
補助対象事業
中小トラック運送事業者（資本金３億円以下又は従業員300人以下の事業者）が令和２年１２月15日～令和３年３月31日に導入した全日本トラック協会が指定する以下の機器（クリックすると対象機器一覧のPDFファイルがダウンロードできます）
① テールゲートリフター（油圧式荷役省力化装置）
②トラック搭載型クレーン
③トラック搭載用２段積みデッキ
募集要領
補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。
補助事業の執行団体
公益社団法人全日本トラック協会
お問い合わせ先
全日本トラック協会 交通・環境部 (補助金担当) 電話 03-3354-1069
または
青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000
令和２年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者に対するテールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用2段積みデッキの導入に係る支援が実施されることになりました。
執行団体として、全日本トラック協会が補助金の申請受付等を行います。
申請受付期間（予定）
令和３年２月19日（金）～３月11日（木）
支援内容
令和２年12月15日～令和３年３月31日の間に以下の対象機器を導入したトラック運送事業者に対し、導入費用の一部（通常機器価格の１／６）を支援
＜対象機器＞
① テールゲートリフター（トラック車両後部に装着する昇降機）
② トラック搭載型クレーン（トラック車両の荷台等に装着する移動式クレーン）
③ トラック搭載用２段積みデッキ（トラック車両内部に設置する組立用デッキ）
なお、申請受付期間や申請方法などの詳細（募集要領）は、国土交通省からの事業実施の承認が下り次第、全日本トラック協会ホームページで公表いたします。いましばらくお時間をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従業員の雇用に苦慮している事業所がある一方で、深刻な人材不足に直面している事業所もあります。
このため、青森県では「あおもり副業・兼業情報サイト」を開設し、「副業・兼業」の求人情報を提供し、県内企業の人材確保と、副業・兼業を希望する方の就労に向けて支援を行っています。
副業・兼業での人材確保を希望する県内事業所・個人事業主の方には「あおもり副業・兼業情報サイト」に求人情報の掲載をお願いしております。
対象事業者
副業・兼業に関する求人情報の対象事業者は、次の要件をすべて満たす事業者です。
・青森県内に事業所を有する企業（農事組合法人、社会福祉法人など会社法に規定する法人以外の法人を含む。）及び個人事業主。
・青森県内に就業地があること。
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。
求人情報の登録方法
・下記ウェブサイトの右上「求人情報を掲載する」から登録できます。
・FAXによる申し込みもできます。登録票に必要事項を記入し、下記問合せ先までFAXを送信してください。
あおもりサイドジョブセンターについて
あおもりサイドジョブセンターでは、「あおもり副業・兼業情報サイト」の管理・運営を行うとともに、専任のコーディネーターが、副業・兼業人材募集に関するご相談に対応しています。
下記お問合せ先まで、お気軽にご連絡ください。
お問合せ先
あおもりサイドジョブセンター 担当：高橋
弘前市土手町134-8 株式会社 I・M・S 3階
FAX 0172-88-6421 ☎ 080-1515-1501
営業日：平日 9時00分～17時00分（土・日・祝日・年末年始は休業）
URL https://www.aomori-fukugyou.com
【委託事業者】株式会社 I・M・S 弘前市土手町134-8 ☎ 0172-32-5801
【参考】
副業・兼業における労働時間管理等については、厚生労働省によるガイドライン、Q&Aなどを参考としてください。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度で、生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。
✔ 現行の25円・60円・90円コースの申請締切は、令和3年1月29日です。
✔ 令和３年２月１日から20円コース（新設）及び新たな30円コースの受付を開始する予定です。
※ 本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。また、令和3年2月1日から受付開始予定のコースは令和2年度第3次補正予算の成立が前提であり、変更となる可能性があります。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
青森働き方改革推進支援センター（青森県労働基準協会内）
電話 0800−800−1830
自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)のための「働きやすい職場認証制度」につきましては、目下の新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、申請期間の終了を令和2年12月25日まで延長することといたしましたのでお知らせいたします。
申請受付期間
延長前：令和2年9月16日～令和2年12月15日まで
延長後：令和2年9月16日～令和2年12月25日まで
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公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。）に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。
中小企業の取引環境
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業・小規模事業者は、かつて経験したことのないほど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要です。
下請法の理解と下請代金支払や型取引の適正化
経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
〇 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
〇 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
〇 手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること
また、令和元年12月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。
親事業者となるトラック運送事業者は、引き続き、下請取引の適正化に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
働き方改革
令和元年４月より大企業に対して罰則付きの時間外労働の上限規制の適用が開始され、令和２年４月より中小企業に対しても同規制が適用されました。人手不足が深刻化している中、中小企業における働き方改革への対応は、重要な経営課題の一つとなっております。政府を挙げて働き方改革を推進しておりますが、取引の一方当事者の働き方改革に向けた取組の影響がその取引の相手方に対して負担となって押し付けられることは望ましくないと考えられます。
そのため、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請などの「しわ寄せ」を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要です。
親事業者となるトラック運送事業者は、下請等中小事業者に対して発注を行うに当たって、下請法等の違反にもなり得る「しわ寄せ」を生じさせないよう、お願いいたします。
災害時における取引条件
令和２年５月から７月までの間の豪雨による災害によって、九州地方をはじめとした全国の広範な地域において、交通インフラや建物・設備の損害が確認されるなど、昨今では、台風や前線を伴った低気圧などがもたらす大雨によって河川の氾濫や土砂災害が発生しており、被災地域における事業者と取引のある全国の事業者に影響が広がっております。
親事業者となるトラック運送事業者は、災害等の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることにより、取引のある経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に悪影響を与えることのないよう、お願いいたします。
消費税の円滑かつ適正な転嫁
令和元年10月１日から、消費税率が８％から10％に引き上げられ、併せて、消費税の軽減税率制度が実施されました。親事業者をはじめとしたトラック運送事業者は、減額や買いたたき等による消費税の転嫁拒否等の行為を生じさせないようにしましょう。
| 下請取引では新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されているところです。親事業者は、下請事業者と協議をした上で適切な対価の決定を行う、事前に定めた支払期日までに下請代金を全額支払うなど、下請法の遵守に取り組みましょう。 |
令和2年度就職氷河期世代等活躍支援事業（正規雇用促進セミナー）の一環として、「多様な人材の採用と活躍推進セミナー」が青森県の主催により開催されます。
来場＆Web同時開催です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、労働市場では大きな変化が起きています。
この状況下で人材を確保し、定着させるには、どうしたら良いか？
潜在労働力である就職氷河期世代・中高年・女性を採用し長く活躍してもらうには、どうしたら良いか？
本セミナーでは、介護、建設、製造、物流など、人手不足の業界をとりまく課題と解決策について、各種調査結果や企業事例を交え解説します。
日時・会場
令和2年12月7日（月） 14時00分から16時00分まで（13時30分受付開始）
八戸市 ユートリー8階多目的中ホール（八戸市一番町一丁目9-22）
定員
来場定員50名
Web参加定員100名
主催
青森県
申込方法
下記リンク先からWEB申し込み願います。