新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、県では事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。
支援金の額
法人60万円
個人事業主30万円(定額)
申請受付期間
令和3年7月26日(月)～10月31日(日)(当日消印有効)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、事業継続に取り組む者
＜対象者の例＞
〇 法人株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など
〇個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、農家、漁師、個人タクシー、露天商など
支給要件、申請方法等詳しくは下記リンク先をご確認ください。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（６月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
中小企業施策(経営、金融、財務等)を分野別にわかりやすく掲載した、2021年度版中小企業施策利用ガイドブックが中小企業庁より発刊されましたのでお知らせいたします。
経営改善・資金繰り支援対策など、中小企業者の方が施策をご利用になる際の手引書として、各支援制度の概要をご紹介するものです。
下記リンク先よりPDFデータにてダウンロードできますのでご活用ください。
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では、来たる7月7日（水）13:00〜16:30に、「運輸事業者の課題をともに解決 〜DXの実践〜」と題したシンポジウムをWEB上で開催します。
このなかで、「事業用自動車総合安全プラン2025」について国土交通省自動車局安全政策課が基調講演をおこない、運輸業界における課題に対して、様々な事業者様がデジタル技術や新サービスを利用し取り組んでいる様子を発表される予定です。
各企業によるITを活用した安全や健康経営、社会実装の取り組みや運輸事業者でのSDGsの取り組みなど、実践可能な内容をご紹介します。
事前登録制で定員1,000名、参加無料、途中参加・退出も可能です。
この機会にぜひご参加いただきます様、ご案内申し上げます。
開催概要 開催日 2021年７月７日(水) 時間 13:00〜16:30 (予定) 会場 オンラインにて開催 参加費 無料 ※事前登録制(お申し込みの方には事前に視聴用URLをお送りします) 定員 1000名 |
参加申し込み
下記ウェブサイトにアクセスし、WEBからお申し込みください。
※ 運輸デジタルビジネス協議会は、運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会 に貢献することを目的として設立されました。
国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（５月31日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、睡眠中に頻繁に呼吸が止まったり、止まりかけたりする状態（睡眠呼吸障害）が繰り返されるために、質の良い睡眠が取れず、日中に強い眠気や疲労等の自覚症状を伴う病気です。
SAS患者は、居眠り運転を起こす危険性がある上、治療をせずに放置すると命にかかわる合併症（高血圧、狭心症、心筋梗塞、脳梗塞等）を引き起こすおそれもあります。これらの疾病は、運転中の突然死にも繋がる健康起因事故の主原因でもあります。
ドライバー全員にSASスクリーニング検査を受診させて、SASの早期発見、治療を行い、健康起因事故をなくしましょう。
※ 検査の頻度は３年に一度が目安です。また、雇い入れ時はもちろん、職種変更や体重が急増したような場合にも検査を勧めます。
※ 青森県トラック協会ではSASスクリーニング検査助成事業を実施していますのでご活用ください。
参考資料
新型コロナワクチン職域接種を企業等が実施する際の手続きについて、厚生労働省のウェブサイトにご案内が掲載されましたのでお知らせいたします。
なお、職域接種の実施には次の実施要件が求められますのでご留意ください。
（１）医師・看護師等の医療職の他、会場運営のスタッフ等、必要な人員を企業や大学等が自ら確保すること。また、副反応報告などの必要な対応を行うことができること。
（２）接種場所・動線等の確保についても企業や大学等が自ら確保すること。
（３）社内連絡体制・対外調整役を確保すること。（事務局を設置すること。）
（４）同一の接種会場で２回接種を完了すること、最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種を行うことを基本とする。
（５）ワクチンの納品先の事業所でワクチンを保管の上、接種すること。
下記リンク先をよくお読みになってから申請してください。
下記PDFに記載の「専用WEBフォーム」から職域接種の申請ができます。
相談窓口など
運輸（トラック）関係の相談窓口
・国土交通省 自動車局安全政策課 電話 03-5253-8565
青森県の相談窓口
・青森県健康福祉部保健医療調整本部（保健衛生課兼務）
ワクチン接種体制整備チーム 電話 017-734-9162
健康状態の把握等を適正に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加されることとなりましたのでお知らせいたします。（施行日：令和３年６月１日）
貨物自動車運送事業法第17条第2項では、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなくてはならない、と定められています。
しかし、近年、健康起因事故が増加しており、必ずしも遵守されていない事例が発生しています。
このような状況を踏まえ、今般、国土交通省より、健康状態の把握等を適切に行わずに重大事故を惹起したような悪質な違反について、行政処分の対象に追加することとした通達が発出されました。
現在、全国の自治体において、新型コロナワクチンの接種が進められているところですが、事業用自動車の運転者が接種する際に、輸送の安全確保の観点から運転者及び事業者に留意いただきたい事項について、国土交通省より通知がございましたのでお知らせいたします。
留 意 事 項
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国土交通省による新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響についての調査結果（４月30日まとめ）が、国土交通省ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応」にて公開されましたのでお知らせいたします。
※ 過去の調査結果は下記リンク先に掲載されています。
※ 新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応全般については下記リンク先をご覧ください。
