高速道路での死亡事故が多発しております!!|NEXCO東日本

 令和5年度においては高速道路上での死亡事故が例年に比べ頻発しております。

 令和4年の高速道路等における死亡事故の約14%が、スピードの出しすぎによるものです。高速道路を走行する際は、重大事故を防ぐためにも安全な速度での走行をお願いします!

高速道路で事故を起こしてしまったら・・・

1.絶対に歩き回らない!

高速道路上で「人」がはねられる重大事故が多発しています。

2.後続車に合図!

後続車の運転者が気付いているとは限りません。
・ハザードランプ点灯
・発炎筒を着火
・停止表示器材設置
の3点で合図を!

3.安全な場所へ退避!

・車のまわりに立たない!
・車内に残らない!

4.退避してから通報!

・110番
・非常電話
・道路緊急ダイヤル(#9910)

運転中の皆様(後続車)へのお願い

1. 危険予測

停止車両を発見した時は近くや陰に人がいる場合があります。
常に人が出てくるかもしれないことを予測し、万一の危険に備えましょう!

2. 情報キャッチ

道路の異常は道路交通情報板・ハイウェイラジオ等で情報提供を行います。
「この先事故」「故障車あり」などの情報をキャッチしたら速度を控えめに、十分注意して走行してください。

3. 渋滞末尾にご注意!早めの休憩を

お盆、行楽シーズンなど交通混雑期には渋滞がしばしば発生します。渋滞を発見したら、早めのブレーキとハザードランプで後方への注意喚起も忘れずに!

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和5年3月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和5年3月末現在、合計48件で、昨年同期と比較して件の増加となりました。

<令和5年3月単月>
大 型:8件(昨年同月比 -1)
中 型:7件(昨年同月比 +3)
準中型:1件(昨年同月比 -2)
普 通:0件(昨年同月比 ±0)
合 計:16件(昨年同月比 ±0)

<令和5年3月累計>
大 型:24件(昨年同月比 +6)
中 型:19件(昨年同月比 +6)
準中型:5件(昨年同月比 -1)
普 通:0件(昨年同月比 -3)
合 計:48件(昨年同月比 +8)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

令和5年 春の全国交通安全運動が実施されます(5月11日~20日)|内閣府

 広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り,交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに,国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和5年春の全国交通安全運動が令和5年5月11日(木)から20日(土)までの10日間行われます。


 また、令和5年5月20日(土)は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。

全国交通安全運動の重点

(1)こどもを始めとする歩行者の安全確保
(2)横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上
(3)自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底


 青森県トラック協会では独自に令和5年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。

事業用トラックが第1当事者となる死亡事故件数(令和5年2月末)|全日本トラック協会

 全国での事業用トラックが第1当事者となる死亡事故は、令和5年2月末現在、合計32件で、昨年同期と比較して件の増加となりました。

<令和5年2月単月>
大 型:7件(昨年同月比 ±0)
中 型:2件(昨年同月比 -4)
準中型:1件(昨年同月比 ±0)
普 通:0件(昨年同月比 -2)
合 計:10件(昨年同月比 -6)

<令和5年2月累計>
大 型:16件(昨年同月比 +7)
中 型:12件(昨年同月比 +3)
準中型:4件(昨年同月比 +1)
普 通:0件(昨年同月比 -3)
合 計:32件(昨年同月比 +8)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故件数(令和4年12月末)|全日本トラック協会

 令和4年全国での事業用トラック(軽を除く)が第1当事者となる死亡事故は、合計169件で、昨年同期と比較して31件の減少となりました。

<令和4年12月単月>
大 型:11件(昨年同月比 +2)
中 型:3件(昨年同月比 +1)
準中型:4件(昨年同月比 +1)
普 通:0件(昨年同月比 -1)
合 計:18件(昨年同月比 +3)

<令和4年1月~12月累計>
大 型:102件(昨年同月比 -8)
中 型:34件(昨年同月比 -17)
準中型:28件(昨年同月比 -3)
普 通:5件(昨年同月比 -3)
合 計:169件(昨年同月比 -31)

「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。

令和7年目標値

・死者数+重傷者数=970人以下

・飲酒運転 ゼロ

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について(再周知)|国土交通省

 気象庁によると、関東甲信地方では 10 日午前中から広い範囲で雪が降り、山地や山沿いを中心に大雪となって、都心を含む平地でも広く積雪となる見込みです。午後には沿岸部を中心に雨に変わるが、山地や山沿いでは 11 日はじめにかけて雪が続く見込みです。なお、降水量が多くなった場合や雨に変わる時間が遅くなった場合は、平地を含め、広い範囲で警報級の大雪となる見込みです。また、東北太平洋側でも 10 日後半から 11 日はじめにかけて、警報級の大雪となる可能性があります。

 このため、大雪や路面凍結による交通障害に十分注意するとともに、電線等への着雪に注意が必要です。

 各事業者(所)においてはあらためて次の事項について留意し、輸送の安全確保等、事故の防止に努めるようお願いします。

降積雪期における輸送の安全確保の徹底について

(1)気象情報(大雪や雪崩、暴風雪等に関する警報・注意報を含む。)や道路における降雪状況等を適時に把握し、以下の対策を講ずることにより、輸送の安全確保に万全を期すこと。

  1. 災害発生時の社内における連絡体制を改めて確認すること。

  2. 気象予報や路面の状況、降雪状況等を勘案しつつ、冬用タイヤの装着、チェーンの携行及び早めの装着を徹底すること。

  3. 冬用タイヤの溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度を超えていないことを日常点検時に確認すること。

  4. 点呼時等において、運行経路の道路情報や、気象情報に基づき、乗務員に適切な指示を行うこと。

  5. 積雪・凍結時における要注意箇所の把握に努めること。

  6. 気象状況が急変し、安全運行が確保できないおそれがある場合は、運行の中止等の指示を行うとともに、バスの運休、タクシーの配車の休止、宅配便の集配荷の休止など、サービスの停止に係る情報については、ホームページ等を通じて利用者に分かりやすく情報提供すること。

  7. 乗務員に対して、スリップの要因となる急発進、急加速、急制動、急ハンドルを行わないよう指導するとともに、道路状況、気象状況に応じた安全速度の遵守、車間距離の確保について指導を徹底すること。

(2) 大型車の車両脱輪事故を防止するため、スタッドレスタイヤへの交換時等に、ホイール・ボルトの誤組防止、締付トルクの管理、交換作業後の増し締め等を確実に行うこと。

 

 全日本トラック協会では、下記リンク先にて「雪道対策について」のコーナーを設け、雪道対策や道路情報のリンクを掲載しておりますので、これらの情報もご活用ください。

 

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東北運輸局運輸安全マネジメントセミナー 開催のご案内|国土交通省 東北運輸局

 国土交通省では、運輸安全マネジメント制度の理解を深めるためのセミナーを下記により開催いたします。この機会にぜひご参加ください。


東北地区 運輸安全マネジメントセミナー

1.開催場所

仙台第四合同庁舎 2階 共用会議室 
(宮城県仙台市宮城野区鉄砲町1)(アクセスマップ
※ 駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

2.対象者

各運輸事業者等において安全担当部署に所属する方

3.開催日時及びセミナー種別

[1]ガイドラインセミナー

開催日時 : 2023年1月30日(月) 13:00~17:00 (4.0時間)
配布資料 : セミナー資料(パワーポイント資料等)
受講定員 : 50名(先着順)

[2]リスク管理セミナー

開催日時 : 2023年1月31日(火)  9:30~12:00(2.5時間)
配布資料 : セミナー資料(パワーポイント資料等)
受講定員 : 50名(先着順)

[3]リスク感受性向上セミナー

開催日時 : 2023年1月31日(火) 13:30~16:00(2.5時間)
配布資料 : セミナー資料(パワーポイント資料)
受講定員 : 50名(先着順)

下記国土交通省HP(東北地区申し込みフォーム)の欄より、お申込みください。

募集については、1月25日(水)15:00までとなっております。

自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアルの一部改正について|国土交通省

 国土交通省では、自動車運送事業者が行う運転者に対する指導及び監督の実施方法をわかりやすく示した「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を作成し、公表しているところです。

 令和4年8月に名古屋市の高速道路において乗合バスが、10 月には静岡県の県道において観光バスがそれぞれ横転し、乗客が亡くなる痛ましい事故が発生したことを踏まえ、同様の事故を防止するため、モード横断的に指導・監督マニュアルの一部を改正しますのでお知らせいたします。

※ トラック事業者においても危険個所の情報を踏まえた運転指導等が新たに記載されましたのでご確認ください。

指導・監督マニュアルの改正概要

① 坂道での適切な運転操作(バス、タクシー、トラック)

長い下り坂においてフットブレーキを使い過ぎると、ブレーキが効かなくなる可能性があるため、エンジンブレーキや排気ブレーキを使用すること。

② 危険箇所の情報を踏まえた運転指導(バス、タクシー、トラック)

都道府県警が公表している「交通事故発生マップ」等の活用等により、事故の危険性が高い箇所を把握し、当該箇所における適切な運転操作をするよう指導すること。

③ 乗客のシートベルト着用の目視での確認(貸切バス)

乗客がシートベルトを着用していることを、発車前に運転者又は添乗員が目視で確認すること。

④ 非常口や非常停止ボタンの使い方の周知(バス)

事故時等の非常時に備え、乗客に対し、非常口や非常停止ボタンの設置位置や使い方・非常停止時のバスの挙動等に係る案内を行うこと。

 

上記②の危険箇所の情報を踏まえた運転指導については、次の資料等を参考にしてください。

 

改正箇所について

 

改正部分が反映されたマニュアル全編のダウンロード

 

この記事に関するお問い合わせ

公益社団法人青森県トラック協会 適正化事業部(電話 017-729-2000)

「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間取りまとめが公表されました|国土交通省

 近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため令和4年2月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、今後の車輪脱落事故防止対策のあり方について「中間取りまとめ」がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

車輪脱落事故車両調査、タイヤ脱着作業等の実態調査・分析結果

■ 事故車両において、劣化したナットが使用されていたり、ナットの点検・清掃、潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかった。

■ 規定トルクでナットの締め付けを行っておらず、増し締めも行っていなかった。

■ 日常点検において、ナットの緩みの有無を確認していなかった。

■ 整備管理者による指導・管理が不十分であった。

実証実験により明らかになった事項

■ ボルト、ナットは適切に潤滑剤の塗布を行わない場合、締め付けを繰り返すたびに、締め付け力(軸力)が徐々に低下する。

■ 最大積載の大型貨物自動車の左右の駆動輪をメーカーの規定トルクよりも低いトルクで締め付け、悪路条件等を模擬したテストコースをサイクル走行させた結果、軸力が一定の水準より小さい場合に走行に伴い急速に軸力が低下し、0になることが確認された。

 

上記の調査・分析・検証結果を受け、検討会では次の提言をおこなっています。

〇速やかに実施すべき対策

・大型車使用者に劣化部品の適切な交換を促す緊急点検の実施
・タイヤ脱着作業者が適切な作業手順・保守管理手順を確認するための動画公開
・車輪脱落事故防止キャンペーンの継続的実施 等

〇中・長期的に実施すべき抜本対策

・車輪脱落事故惹起事業者等の整備管理者に対する特別研修の新設
・一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した事業者等の整備管理者に対する、解任命令の発令
・タイヤ脱着作業者の人為的な作業ミスを防ぐための車両対策 等

 

 国土交通省では、関係団体と協力して、この「中間取りまとめ」において提言された車輪脱落事故防止対策を推進していくこととしています。

事業用自動車事故調査報告書に係る事故の再発防止策について|国土交通省

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会から、事業用自動車による重大事故の調査報告書が公表されましたのでお知らせいたします。


公表された報告書(概要版・PDF)のダウンロード

■原因
 ・運行中の眠気・意識低下
 ・一方的な指導教育

■原因
 ・運行中の意識喪失
 ・不適切な健康管理
 ・不適切な運行管理

■原因
 ・前方不注意
 ・一方的な指導教育
 ・不十分な運行管理

 

※ 対象事故について
 ・特別重要調査:多数の死傷者を生じるなど特に社会的影響が大きい事故
 ・重要調査:社会的影響が大きい事故

 今後、同種の事故を未然に防止するため、報告書において提言のあった再発防止策について、報告書詳細版を参考にしていただき、各事業者(所)において積極的に取り組み、輸送の安全に万全を期すようお願いいたします。

 

報告書詳細版は下記リンク先からダウンロードできます。

 

事業用自動車事故調査委員会の発足からこれまでの公表済み報告書については、下記リンク先からダウンロードできます。