本年2月に福井県と石川県の国道8号線において、大雪のため約40kmに及ぶ大規模な車両滞留が発生し、回復に２日間を要するという社会的反響の大きい交通障害となりました。
青森県においても、平成24年2月に下北地域おいて車両滞留が発生し、ドライバー等430名余が付近に避難するなど、全国各地で大雪による車両立ち往生を原因とした交通障害が発生しております。
近年、このような集中的な大雪が懸念されるため、平成30年7月4日に、国土交通省青森河川国道事務所主催による「青森県冬期道路交通確保に関する関係者会議」が開催され、「大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめ（提言）」などの協議を行い、冬期道路の交通確保に関して行政と関係団体の共通認識や連絡調整の重要性を再認識したところです。
会議では青森県における「冬期道路交通確保の主な取組み」が紹介されました。積雪期における運行管理業務を行う上で大変重要と思われます。
下記より資料をダウンロード出来ますので是非ご活用ください。
また、平成29年の車両滞留事例では、冬用タイヤのみを装着しチェーンの未装着による大型車両等の立ち往生が深刻な問題となっています。
雪道での走行に実効性のあるタイヤチェーンの装着方法について、全ドライバーが習得する必要があります。自動車用タイヤチェーンメーカーである京葉製鎖株式会社が作成した動画「チェーンの装着方法」がYouTube「京葉製鎖タイヤチェーンチャンネル」にて公開されておりますのでご参考として下さい。
全日本トラック協会のホームページ「雪道対策」コーナーも併せてごらん頂き、社内教育にご活用ください。
国土交通省では、昨年10月岡山県の中国自動車道でのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、車両総重量８トン以上のトラックにスペアタイヤ等に関することを定期点検の３ヶ月毎の点検項目に追加するとともに、整備管理者の研修について、地方運輸局長からの通知を廃止し、整備管理者に定期的（２年に１度）に研修を受講させることとするなど、関係省令及び告示について所要の改正を行いましたのでお知らせいたします。
各事業所においては、事故防止のため、この改正事項に基づき、確実な点検・整備並びに研修の受講を行っていただきますようお願いします。
公布日
平成30年６月27日
施行日
平成30年10月１日
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「平成30年 夏の交通安全県民運動」を実施します。
期間
平成30年７月21日（土）～７月31日（火）の11日間
運動重点
１．子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
２．自転車の安全利用の推進
３．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
４．飲酒・暴走運転の根絶
夏期に多い交通事故について
過去５年間の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供（中学生以下）の死傷者は８月が最多となっています。
また、自転車利用中の死傷者数は、高校生以下は７月が最多、全年齢でも７月が最多となっています。
この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなります。
運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。
警察庁では、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを習慣付けることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全協会普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援並びに全国共済農業協同組合連合会の協賛により、交通安全ファミリー作文コンクールを実施しております。
家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。
最優秀作受賞者は、平成31年１月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。
【応募期間】
平成30年６月20日（水）～９月10日（月）※当日消印有効
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
今般、国土交通省 事業用自動車事故調査委員会が下記のとおり事故調査報告書を公表しました。
今後、同種の事故を未然に防止するため、同報告書において提言のあった再発防止策について、各運送事業者等の関係者において積極的に取り組まれるようお願いいたします。
運輸安全マネジメントについては、平成18年10月に自動車運送事業関係法が改正され、すべての運送事業者は、経営トップから現場の運転者に至るまで輸送の安全が最も重要であることを自覚し、運輸安全マネジメントにより絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない、として導入されております。
今般、通達「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」が改正されましたのでお知らせいたします。
【主な改正内容】
国土交通省によるマネジメント評価対象事業者の規模が明確化されました。
バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約３割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。
この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っており、利用者側の事故要因として、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。
このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、「バス車内事故防止キャンペL-一ン』を7月1日～7月31日の１ヶ月間実施することと致しました。
バス車内事故防止についてのお願い
平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。
ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。
「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。
皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。
東北運輸局青森運輸支局・公益社団法人青森県バス協会
厚生労働省では、平成30年6月1日に睡眠不足に起因する事故防止対策を強化するため、貨物自動車運送事業輸送安全規則が改正施行されたことを踏まえ、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正しました。
本ガイドラインに基づき、次の各項目を重点的に、安全管理体制の確立、適正な労働時間等の管理や走行管理、安全衛生教育の実施、意識の高揚、荷主・元請け事業者による配慮、自動車運転者の健康管理の実施等について取り組みましょう。
- 睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間の管理
- 乗務開始前の点呼等の実施
- 早朝時間帯の走行を可能な限り避けるような走行計画の作成
改正されたガイドライン等は下記リンクからダウンロードできます。
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成30年５月末現在の合計92件で、昨年同期と比較して-11件となりました。
＜５月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 －４）
中 型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：４件（昨年同月比 ＋１）
普 通：０件（昨年同月比 －１）
※ 平成29年３月の準中型貨物自動車免許区分の新設により、２月までは普通・準中型・中型を合算した前年比較を掲載しておりましたが、３月からは各区分の比較件数を掲載しております。
国土交通省及び全日本トラック協会では、「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」を設置し、女性トラックドライバーの視点に立ち、女性が運転しやすいトラックのあり方を議論を進めるためのアンケート調査を実施することといたしました。
女性ドライバーを雇用されている事業所を対象に、下記のアンケートを行っておりますのでご協力をお願いいたします。
なお、記入に際しては、アンケート調査票（３種類）に該当される方が各々記入し、平成30年７月７日（土）までに調査票に記載のFAX番号までご返送願います。
- 事業者向け「 女性ドライバー等が運転しやすいトラックに関するアンケート」ダウンロード
- ドライバー向け「運転しやすさ等に関するドライバーへのアンケート」ダウンロード
※ 女性ドライバー又は30歳以上の男性ドライバーに配布してご記入をお願い致します。（１事業者10人までとさせていただきます。） - 女性職員*向け「トラックドライバーの印象に関する女性職員へのアンケート」ダウンロード
*女性職員とは、日常業務がドライバー職ではない女性従業者をさします。
※ 女性職員がご在籍でない場合には、回答および返信は不要です。
【本調査に関するお問合せ先】
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
電話：03-3354-1045