平成31年3月3日に実施されました平成30年度 第2回運行管理者試験（貨物）合格者受験番号が発表されましたのでお知らせいたします。
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2019年春の全国交通安全運動が実施されます（5月11日～20日）／内閣府
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、2019年春の全国交通安全運動が2019年５月11日（土）から20日（月）までの10日間行われます。
また、2019年5月20日は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（１）子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
（２）夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗用中の交通事故防止
（３）全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（４）飲酒運転の根絶
青森県トラック協会では独自に2019年春の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
2019年度運行管理者基礎講習・一般講習の開催日程について／ムジコクリエイト
株式会社ムジコクリエイトが実施する2019年度運行管理者基礎講習・一般講習の開催日程が発表となりましたのでお知らせいたします。
日程一覧（開催日順）を下記リンク先ページに掲載いたしましたのであわせてご確認ください。
講習に関するお問合せ先
株式会社ムジコクリエイト
青森モータースクール 電話 0120-49-1060
弘前モータースクール 電話 0120-66-8000
八戸モータースクール 電話 0120-28-2145
雪解け時期における交通事故抑止対策について／青森県警察本部
県内の交通事故情勢につきましては、3月17日現在では、死者放は9人(前年同期比－2人)であるものの、発生件数及び負傷者数はいずれも前年より増加しているほか、今月に入り12日及び13日に青森市内、14日においらせ町、16日に八戸市で死亡事故が連続発生しました。
また、雪解けにより道路環境が改善される3月以降は、車両の実勢速度が上昇するほか、歩行者や自転車の通行量が増加するなど、重大事故の発生が懸念されるところであります。
そこで、県警察では、3月22日(金)から3月28日(木)までの7日間を「雪解け時期の速度抑制及び横断歩行者保護の強化期間」として、県警察が一丸となって各種交通安全対策を推進することといたしました。
各事業所においては、車両運転時における速度抑制、横断歩道における歩行者の保護など交通事故抑止に向けた指導を改めてお願い申し上げます。
夕暮れ時・夜間の交通事故防止に有効な【反射材】に関するアンケートに御協力ください／青森県県民生活文化課
青森県県民生活文化課では、夕暮れ時・夜間の交通事故防止に有効な反射材用品の着用状況等を把握するため、アンケート調査を実施しています。
１．アンケート実施期間
平成31年3月1日（金）～平成31年3月31日（日）２．対象
どなたでも御回答いただけます。皆様の御協力をお願いします。３．アンケート様式
下記リンク先の「青森県電子申請・届出システム」より御回答ください。
調査結果は、「青森県反射材大作戦」等の交通安全に関する取組の参考とさせていただきます。
ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（平成31年２月末）／全日本トラック協会
全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、平成31年２月末現在の合計36件で、昨年同期と比較して－５件となりました。
＜2月単月＞
大 型：12件（昨年同月比 ＋４）
中 型：５件（昨年同月比 ±０）
準中型：４件（昨年同月比 ＋２）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しました／国土交通省
近年、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案の発生件数が増加しています。その中で最も多いのは、脳血管疾患であり、事業用自動車の運転者に関する脳血管疾患対策が必要となっています。
このため、国土交通省では、産官学の幅広い関係者からなる「健康起因事故対策協蟻会」を設置し、脳血管疾患対策等の在り方について議論をしてきましたが、今般、同協議会での議論を受けて、自動車運送事業者が、運転者の脳健診の受診等、脳血管疾患対策を進めていくために知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」を策定しましたのでお知らせいたします。
この記事に関するお問合せ先
国土交通省自動車局安全政策課
TEL：03-5253-8111 （内線41615、41624） 直通 03-5253-8566
「特殊車両通行許可の有効期間の延長」に関する意見募集について／国土交通省
特殊車両通行許可制度における許可の有効期間については、現状、最大２年となっておりますが、一定の要件を満たす優良事業者については許可期間を最大４年まで延長するとして、平成31年4月の施行に向けてパブリックコメントが募集されておりますのでお知らせします。（意見・情報受付締切日は3月22日です）
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」等の一部改正について（基準緩和を受けた幅広トレーラへの幅広貨物の複数積載等）／国土交通省
国土交通省では、本年３月からセミトレーラで運搬できる建設資材等の運搬方法について基準を緩和し、トラック輸送における生産性の向上など図るため、「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の一部改正と、本改正に合せて違反点数を明確化するなどして、悪質事業者等への対応の厳格化を図る目的で、「基準緩和自動車の行政処分等要領について」の一部改正を行ないましたのでお知らせいたします。
改正内容
１．基準緩和を受けた幅広トレーラによる幅広貨物の複数積載（認定要領）※2019年3月1日より
幅広トレーラ（幅の基準緩和を受けて運行するセミトレーラ）を使用し、幅及び長さにおいて2.5メートルを超える分割不可能な幅広貨物（※）を、セミトレーラ一般に対する保安基準の規定値である車両総重量28トン（積載物落下防止用のスタンション及び固縛金具を備える車両の構造では36トン）を超えない範囲で荷台と水平な複数積載が認められます。
※ 幅広貨物：合成床板、建築用パネル、建造用鋼板その他建設資材であって、幅及び長さにおいて2.5メートルを超える分割不可能な貨物をいう。（認定要領「第2 用語(4)」より）
※ 既存の基準緩和を受けた幅広トレーラへの幅広貨物の複数積載には、新たに幅広貨物の基準緩和認定及び車検証の記載変更が必要です。Ｑ＆Ａもご参照ください。
２．処分の厳格化
（１）違反事項の追加（行政処分等要領）※2019年3月1日より
① 適切に貨物を積載せずに、幅広貨物を落下させた場合・・・８点（新設）
長大若しくは超重量で分割不可能な 単体物品、認定要領に規定する幅広貨物若しくは長尺貨物又はコンテナを積載するために緩和を受けた基準緩和自動車が制限事項に違反し、積載貨物を落下させた場合② 幅広貨物の制限違反・・・３点（新設）
幅広貨物以外の貨物バラ積み運行（認定要領に規定する幅広貨物の制限違反）（２）基準緩和自動車の申請者条件を追加（認定要領）※2019年9月1日より
申請日前３ヶ月（事業停止等の悪質な違反は６ヶ月）間又は申請日以降に以下の処分を受けた者ではないことが条件とされます。（継続申請除く）
■道路運送車両法に基づく保安基準緩和の認定の取消処分
■貨物自動車運送事業法違反による自動車その他の輸送施設の停止処分又は道路運送法違反による使用制限(禁止)処分(貨物の運送の用に供する自動車の申請に限る。)→ 申請者条件を満たす場合、申請時に「宣誓書」（第１号様式（第５第６項関係））を提出します。
「事業用トラックドライバー研修テキスト」の公開について（2019年3月改訂版）／全日本トラック協会
平成29年3月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」（PDFファイル）を公開しておりますが、今般、法改正等に伴い、全日本トラック協会では本研修テキストの改訂を行いました。
改訂版テキストは下記リンク先からダウンロードできます。（会員専用）
- 「事業用トラックドライバー研修テキスト」の公開について（2019年年2月改訂版）（会員専用）
※ ダウンロード（会員専用）には、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載されているパスワードが必要です。
改訂版テキストの販売について
日本貨物運送協同組合連合会にて4月中旬から改訂版テキストの販売を行なう予定です。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。