全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年６月末現在の合計108件で、昨年同期と比較して－５件となりました。

＜６月単月＞
大　型：13件（昨年同月比 ＋３）
中　型：１件（昨年同月比 －２）
準中型：４件（昨年同月比 ＋３）
普　通：０件（昨年同月比 －１）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年６月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（令和元年６月末）

　東北地方の高速道路では、例年8月中は各地で夏祭りが開催されることや旧盆での帰省等で交通量が増加し、交通渋滞や交通事故の多発が懸念される状況にあります。また、本県の高速道路では、死亡事故発生件数は8月が一番多くなっています。

　このような現状を踏まえ、夏期における高速道路の交通事故発生に歯止めをかけるため、東北6県の高速道路関係機関、団体が連携して8月1日（木）から8月31日（土）までの1か月間「平成30年東北ハイウェイ・セーフティ作戦」を実施することとなりました。

　各事業所においては、高速道路の安全な走行についてあらためてご確認頂き、交通事故防止に努めていただきますようお願いいたします。

　青森県内の高速道路においては、昨年8月18日、東北自動車道大鰐町付近において大型自動二輪車による単独死亡事故が発生して以来、6月末現在、死亡事故皆無315日と記録を伸ばしております。引き続き、高速道路での交通事故抑止に皆様方の一層のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

• NEXCO東日本　ドライバーの皆さまへ ～安全に走行していただくために～

　運転者の疾病により事業用自動車の運転を継続できなくなった事案が増加傾向であることから、平成28年12月には、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態ての運転を防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じることが法律上義務付けられました。

　こうした状況を受け、国土交通省では平成30年2月の「自動車運送事業者における脳血管疾患対策ガイドライン」の策定に続き、今般、自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました。

心臓疾患・大血管疾患による事故防止を図りましょう。 ■ 運転中に心臓疾患、大血管疾患を発症すると、意識障害、心停止等により事故回避措置が取れず、重大事故を引き起こす原因になりかねません！！ ■ 自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患に係る検査の受診や治療の必要性についての理解促進を！ ■ 自主的なスクリーニング検査の導人を促進して心臓疾患・大血管疾患の『早期発見・予防』を！

• 国土交通省報道発表「自動車運送事業者における心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を策定しました
• ガイドライン概要版（PDF）
• ガイドライン本文（PDF）
• 国土交通省　自動車総合安全情報「運転者の健康管理」

　今夏、東京圏において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道（環七内側）における流入規制が試行されることを踏まえ、全ト協では、トラック運送業界から荷主等のご理解・ご協力を求めるため、関東トラック協会（１都７県）、東京都オリンピック・パラリンピック準備局及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会輸送局との連名により、別添の要請文を作成しました。

　会員事業者におかれましては、今夏の試行や大会に関係する荷主への要請を行う際には、必要に応じて別添の要請文をご活用いただければ幸いです。

• 令和元年7月3日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流抑制に係る荷主への要請文について」
• 別添「東京2020大会期間中の物流抑制に係るご協力について（要請）」
• 別紙「東京オリンピック・パラリンピック競技大会中のスムーズな交通輸送にご協力をお願いします」
• （参考）令和元年6月21日付事務連絡「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について」

関連記事

• 2019年6月25日記事　東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について／東京都オリパラ準備局

　国土交通省では、運送事業者の皆さまが、輸送の安全確保のために日ごろ行っている、法令に基づく運行管理業務について、これを確実に行うために必要なことを改めて確認いただくとともに、そのために有効な ICT ※（Information and Communication Technology（情報通信技術））を紹介するガイドブックを作成しました。

　ICT を活用することで、運行計画や日報の作成といった運行管理業務のみならず、省エネ運転促進や顧客サービス向上、車両整備といった様々な業務を効率化することが期待されます。

　ICT の活用を通じて、安心して様々な業務が効率的に遂行される経営を目指しましょう。

• 国土交通省「適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック」を作成・公表しました。

　本書では、エクセルなどの表計算ソフトによる勤務時間、乗務時間の管理、運行指示書、日報の作成をはじめ、デジタコ・ドラレコや動態管理システム、求荷求車システムの活用方法に至るまで幅広く解説しています。

主な項目

１．適切な運行管理で事故防止と安心経営を実現
２．ICT を活用して日常の運行管理を効率化
３．運転者の教育や健康管理に ICT を活用
４．その他 ICT 導入による様々なメリット
５．ICT の導入には様々な補助制度の活用を

本書は下記リンク先からダウンロードできます。

• 適切な運行管理と安心経営のためのICT活用ガイドブック（PDF・全81ページ）

　青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和元年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

期　間

令和元年７月21日（日）～７月31日（水）の11日間

運動重点

１．子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
２．自転車の安全利用の推進
３．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
４．飲酒・暴走運転の根絶

夏期に多い交通事故について

　過去５年間の県内の交通事故死傷者数をみますと、子供（中学生以下）の死傷者は８月が最多となっています。
　この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。

• 令和元年 夏の交通安全県民運動実施要綱

　警察庁では、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを習慣付けることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全協会普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により、交通安全ファミリー作文コンクールを実施しております。

　家庭をはじめ、学校、職場、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

　最優秀作受賞者は、令和２年１月開催予定の交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】
令和元年６月20日（木）～９月10日（火）※当日消印有効

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 警察庁　交通安全ファミリー作文コンクール

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。

　このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。

　また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について

　トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

下記リンク先もあわせてご覧ください。

• （公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会時の交通マネジメントと2019年夏の試行（輸送テスト）について」
• 東京都オリンピック・パラリンピック準備局「2020TDM推進プロジェクト」

　全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、令和元年５月末現在の合計85件で、昨年同期と比較して－８件となりました。

＜５月単月＞
大　型：５件（昨年同月比 －１）
中　型：４件（昨年同月比 ±０）
準中型：１件（昨年同月比 －３）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）

• 全日本トラック協会　事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和元年５月末現在・PDF）
• 警察庁　交通事故統計月報（令和元年５月末）

　全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」を令和元年６月４日に発行しました。

　下記リンクより書籍（全59ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。

• 全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題2019」