令和３年８月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計124件で、昨年同期と比較してー４件となりました。
＜令和３年８月単月＞
大 型：６件（昨年同月比 ±０）
中 型：５件（昨年同月比 ＋３）
準中型：３件（昨年同月比 ±０）
普 通：１件（昨年同月比 －１）
合 計：15件（昨年同月比 ＋２）
＜令和３年８月累計＞
大 型：65件（昨年同月比 －４）
中 型：36件（昨年同月比 ＋５）
準中型：18件（昨年同月比 －６）
普 通：５件（昨年同月比 ＋１）
合 計：124件（昨年同月比 －４）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
トラック運送業界では、「飲酒運転ゼロ」を目標に、飲酒運転の根絶に向けて各種活動を展開しておりましたが、警察庁の統計によれば、最近の事業用トラックによる飲酒運転事故件数は横ばい傾向であるだけでなく、国土交通省の情報によると、本年も事業用トラックドライバーによる飲酒運転事故が相次いで発生する等極めて憂慮すべき状況です。
このような状況が続くとなれば、エッセンシャル事業であるトラック運送業界の社会的信頼性が著しく失墜することから、「飲酒運転」という反社会的な行為を根絶するため、第117回交通対策委員会において、飲酒運転根絶に向けたトラック運送業界の取り組み強化に係る決議がなされました。
全日本トラック協会では、本決議を周知するためのリーフレットを作成し、「広報とらっく（９月15日号）」に同封して会員事業者の皆様に配布致しております。
また、下記よりリーフレットのダウンロードができますので、会員各社における飲酒運転根絶に向けた取り組みにご活用下さい。（下の画像をクリックするとPDFファイルにてダウンロードできます）
飲酒運転根絶に向けたポスター（PDF）も作成しております。下の画像をクリックし、ダウンロードしご活用ください。
広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、令和3年秋の全国交通安全運動が令和3年9月21日（火）から30日（木）までの10日間行われます。
また、令和3年9月30日（木）は、「交通事故死ゼロを目指す日」です。国民一人一人が、交通ルールを守り、交通マナーを実践するなど交通事故に注意して行動することによって、交通事故を無くしましょう。
全国交通安全運動の重点
（1）子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保
（2）夕暮れ時と夜間の事故防止と歩行者等の保護など安全運転意識の向上
（3）自転車の安全確保と交通ルール遵守の徹底
（4）飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
青森県トラック協会では独自に令和３年秋の全国交通安全運動実施計画を策定し、会員一丸となって本交通安全運動を推進することとしています。
全日本トラック協会では、令和２年中の事故統計をとりまとめた報告書「事業用貨物自動車の交通事故の発生状況（令和２年データ）」を作成し、公表いたしました。
これは、公益財団法人交通事故総合分析センター並びに国土交通省の協力を得て、警察庁が公表した2020年中の全国交通事故統計データから、事業用貨物自動車（軽自動車除く）を対象とした交通事故の全体傾向を取りまとめたものです。
各事業所において交通事故防止対策の資料としてご活用ください。
全日本トラック協会では、トラック輸送産業の果たす重要な役割や、トラック運送業界の現状とその課題への対応について紹介する冊子「日本のトラック輸送産業 現状と課題2021」を発行しました。
下記リンクより書籍（A4判・全64ページ）をダウンロード出来ますので、トラック運送事業者の皆様はもとより、荷主企業や消費者の皆様にも広くごらんいただきたいと存じます。
令和３年７月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計109件で、昨年同期と比較してー６件となりました。
＜令和３年７月単月＞
大 型：10件（昨年同月比 ＋５）
中 型：３件（昨年同月比 －１）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普 通：１件（昨年同月比 ＋１）
合 計：16件（昨年同月比 ＋４）
＜令和３年７月累計＞
大 型：59件（昨年同月比 －４）
中 型：31件（昨年同月比 ＋２）
準中型：15件（昨年同月比 －６）
普 通：４件（昨年同月比 ＋２）
合 計：109件（昨年同月比 －６）
「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 ・飲酒運転 ゼロ |
青森県では、敬老の日の贈り物に「反射材」を選んでもらう事で、高齢者への反射材着用促進、普及啓発につなげるため『敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021』を実施します。これに伴い、キャンペーン協力企業を募集しておりますのでのご案内いたします。
青森県内では、交通事故死者の約半数を高齢者が占め、なかでも、夜間歩行中の交通死亡事故が多く発生しています。
そこで、夜間歩行中の交通事故防止に効果が高い反射材の着用を促進する「青森県反射材大作戦」の一環として、敬老の日(9月の第3月曜日)の贈り物として反射材を選んでもらうことで、高齢者の反射材着用を促すとともに、キャンペーンを契機に、幅広い世代への反射材普及啓発につなげるため、”敬老の日には「反射材」を贈ろうキャンペーン2021″を実施します。
県では、キャンペーンの趣旨に賛同し、従業員及びその御家族への反射材用品の着用推進を行うなど、期間中(9月1日～9月30日）に反射材普及の取組に御協力いただける企業等を募集しています。詳しくは、下記のウェブサイト、協力企業募集要項をご覧ください。
お問い合わせ先
青森県環境生活部 県民生活文化課
交通・地域安全グループ 電話 017-734-9232
令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施について、東北運輸局青森運輸支局より通知がございました。
大型自動車の重点点検については、国土交通省「令和3年度 自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検の実施要領」において定められております。
会員事業者のうち、青森県内に本社を有し、車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車を50両以上保有している事業者につきましては、9月1日～11月30日の重点点検期間中に定期点検（3ヶ月点検または12ヶ月点検）を行う大型自動車について、重点点検項目を特に留意して点検し、その点検結果を別紙1.別紙3：重点点検報告様式に記入し、青森県トラック協会あて12月6日（月）必着にて郵送して頂きますようお願い申し上げます。
青森県トラック協会では、会員の皆様より提出された重点点検報告をとりまとめ、青森運輸支局へ回付いたします。
※ 期間中（9月1日～11月30日）に定期点検を実施した車両が存在しない場合についても、定期点検実施台数を「０台」として記入し、ご報告願います。
重点点検項目
点検時期 ３ヶ月点検 12ヶ月点検
点
検
箇
所原動機 燃料装置 燃料もれ 同左 電気装置 電気配線 接続部の緩み及び損傷 同左 制動装置 ホース及び
パイプ漏れ、損傷及び取付状態 同左 ブレーキ・チャンバ（トラックのみ） ロッドのストローク 同左
機能
重点点検報告様式送付先
〒030-0111 青森市大字荒川字品川111-3
公益社団法人青森県トラック協会 重点点検係
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話017-729-2000
貨物積卸し中の貨物車に限り駐車可に！
青森県警では、駐車スペースの確保が難しい都市部における駐車スペースを確保するため、このたび、「貨物積卸し中の貨物車」に限り、県庁及び警察本部周辺の駐車禁止規制の対象から除外することとしましたのでお知らせ致します。
運用開始日
令和３年７月27日～
運用開始場所
（１）青森県庁西棟西側市道（約150ｍ）※八甲通り東側のみ
（２）青森県庁北棟南側市道（約150ｍ）※北棟建物側のみ
（３）警察本部南側市道（約120ｍ）※警察本部庁舎建物側のみ
交通規制の変更内容
標識板を駐車禁止（貨物積卸し中の貨物車を除く９－17）へ変更し、貨物積卸し中の貨物車に限り、駐車禁止規制の対象から除外されることになりました。
この記事に関するお問い合わせ先
青森県警察本部 交通規制課 電話 017-723-4211（代）
青森県トラック協会 適正化事業部 電話 017-729-2000
衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和３年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ＡＳＶ）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。
実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。
なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。
※１ 中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２ 警告・勧告は含みません。
１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援
（１）受付期間
令和３年８月２日～令和３年11月30日
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 衝突被害軽減ブレーキ
※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの
② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置
※ 車両総重量3.5t超22t以下のトラックへ(13t超トラクタ含む)装着されるもの
③ 車両安定性制御装置
※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの
④ ドライバー異常時対応システム
⑤ 先進ライト
※ 車両総重量3.5t超のトラック(13t超トラクタ含む)へ装着されるもの
⑥ 側方衝突警報装置
※ 車両総重量3.5t超のトラック
（３）補助額
取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑤10万円、②⑥5万円、①～⑥合わせて15万円）
２．運行管理の高度化に対する支援
（１）受付期間
１次募集 令和３年８月16日～令和３年９月17日
２次募集 令和３年10月４日～令和３年11月30日
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
① 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
（３）補助額
① デシタル式運行記録計
車載器本体 3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限10万円）
② ドライブレコーダー
車載器本体 3分の1（１台あたり上限２万円）
カメラ 3分の1（１台あたり上限0.5万円）
事業所用機器 3分の1（１台あたり上限３万円）
１事業者あたり上限：80万円
① ② 同時購入の場合、1台あたり上限：車載器5万円、事業所用機器13万円
３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
（１）受付期間
令和３年８月16日～令和３年11月30日
（２）対象機器・装置
※ 令和３年４月１日以降に導入したものが対象
国土交通大臣が認定した次の機器
① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器
（３）補助額
取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり
４．社内安全教育の実施に対する支援
（１）受付期間
令和３年８月16日～令和３年９月17日
（２）対象
国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー
（３）補助額
費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）
交付要綱・様式などは下記リンク先をご覧ください。