衝突被害軽減ブレーキ、 ドライブレコーダー、IT点呼機器などの安全支援機器導入 及び、社内教育の充実に関する補助事業として、「令和４年度 事故防止対策支援推進事業」が国土交通省により実施されますのでお知らせいたします。

　国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付を開始いたします。

　実施される補助事業は次の４種類で、いずれも 中小企業者（※１）であり、過去３年間に行政処分（※２）を受けていない事業者が対象です。

　なお、車両の保有台数が５両未満の営業所は補助対象外となります。

※１　中小企業者とは、資本金3億円以下又は従業員300人以下であること。
※２　警告・勧告は含みません。

• 令和4年度 事故防⽌対策⽀援推進事業概要⼀覧（全ト協まとめ・PDF）

１．先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援

• リーフレット｜先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（PDF）
• 先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和４年７月22日～令和４年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）
　※ 車両総重量3.5t超20t以下のトラックへ装着されるもの

② ふらつき注意喚起装置・車線維持支援制御装置
　※ 車線逸脱警報装置は対象外

③ ドライバー異常時対応システム
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

④先進ライト
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑤側方衝突警報装置
　※ 車両総重量3.5ｔ超のトラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

⑥アルコール・インターロック
　※ トラック（トラクタ含む）へ装着されるもの

（３）補助額

取得費用の2分の1（１車両当たり上限：①③④⑥10万円、②⑤5万円、①～⑥合わせて15万円）

２．運行管理の高度化に対する支援

• リーフレット｜運行管理の高度化に対する支援（PDF）
• 運行管理の高度化に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

１次募集　令和4年7月22日～令和4年8月31日
２次募集　令和4年9月1日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

① 国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計
② 国土交通大臣が認定した映像記録型トライブレコーター
③ 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）

（３）補助額

① デシタル式運行記録計

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限２万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限10万円）

② ドライブレコーダー

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限１万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限３万円）

③ デジタコ・ドラレコ一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限３万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

④ デジタコ・ドラレコ通信機能付一体型

車載器本体　　3分の1（１台あたり上限８万円）
事業所用機器　3分の1（１台あたり上限13万円）

１事業者あたり上限：80万円
※ ２回以上申請する場合を除き、通信機能付一体型の車載器を含めて購入した場合は、上限120万円

３．過労運転防止のための先進的な取組に対する支援

• リーフレット｜過労運転防止のための先進的な取組に対する支援（PDF）
• 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象機器・装置
　　　※ 令和４年４月１日以降に導入したものが対象

国土交通大臣が認定した次の機器

① ITを活用した遠隔地における点呼機器
② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器
③ 休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器
④ 運行中の運行管理機器

（３）補助額

取得費用の２分の１（１事業者あたり上限：80万円）※一部の機器に１台あたりの上限あり

４．社内安全教育の実施に対する支援

• リーフレット｜社内安全教育の実施に対する支援（PDF）
• 社内安全教育の実施に対する支援 募集要領（PDF）

（１）受付期間

令和4年7月22日～令和4年11月30日

（２）対象

国土交通大臣の認定を受けている事故防止コンサルティングメニュー

（３）補助額

費用の３分の１（１事業者あたり上限100万円）

交付要綱・様式・対象機器などは下記リンク先をご確認ください。

• 国土交通省報道発表｜自動車事故対策費補助金の申請受付を開始
• 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和４年度）
• 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援

　近年、全国各地において短期間の集中的な大雪が局所的に発生するようになり、大雪時の道路交通確保対策として、国土交通省は「大雪に対する緊急発表」を行い、利用者の行動変容を促すために様々なルートを通じて注意喚起する情報発信を行っています。

　本調査は、貨物トラックを運行する事業者を対象に、「大雪に対する緊急発表」の周知状況と、この情報による行動変容の実態、課題の把握、また情報周知と行動変容を実現した事例を収集すること、及び大雪時の道路交通確保に向けた取り組みのひとつである「チェーン装着の徹底」と関連し、チェーン規制の認知度と冬用タイヤやチェーンの準備時期を把握することを目的としています。

　本調査結果は、今後の大雪時の道路交通確保対策の改善に向けた参考資料として活用させていただきます。なお、個人または企業を特定した形で利用することはなく、個人情報が流出することがないよう適切に管理いたします。

　また、回答いただいた内容について、業務委託先（株式会社 建設技術研究所）より、追加で確認・質問させていただく場合がございます。

　ご多用の中、大変恐縮ですが、趣旨をご理解いただき、本調査にご協力いただきますよう、何卒よろしくお願い致します。

問い合わせ先

■アンケートの趣旨に関して
国土交通省 道路局 環境安全・防災課 安全企画係長 辻
TEL：03(5253)8489

■アンケートの内容に関して
株式会社 建設技術研究所 東京本社 交通システム部（担当：津吉、嶋本、今井、井本）
TEL：03(3668)4554

　青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的として、「令和４年 夏の交通安全県民運動」を実施します。

• 令和４年 夏の交通安全県民運動実施要綱

期　間

令和４年７月21日（木）～７月31日（日）の11日間

運動重点

１．子供と高齢者を始めとする歩行者の安全の確保と安全運転意識の向上
２．自転車の安全利用の推進
３．全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
４．飲酒運転等の危険運転の防止

夏期に多い交通事故について 　この時期は、学校が夏休みとなり、子供たちが外で遊ぶ機会が多くなりますので、運動重点に留意し、十分な安全運転を心がけましょう。 　また、夏場は暑さからくる気の緩みや疲れが原因のボンヤリ運転などにより多くの事故が発生しています。前をよく見て運転に集中し、疲れや眠気を感じたら迷わずに休憩をとりましょう。

「信号機のない横断歩道」は「歩行者優先」です！ ・横断歩道が見えたら、近くに歩行者がいないか十分確認しましょう。 ・横断歩道付近に歩行者がいたら、その手前で停止できる速度に減速しましょう。 ・横断歩道を横断している、又は、横断しようとしている歩行者がいる時は、その手前で停止しましょう。

「あおり運転」は犯罪です！ 　「あおり運転」は重大事故に結びつく悪質・危険な犯罪です！次のような行為は違反です！絶対に行ってはいけません。 ・むりやり前に割り込んだり、幅寄せする行為 ・必要以上に車間距離を詰める行為 ・不必要な進路変更を繰り返したり、急ブレーキをかけたりして他車の進行を妨害する行為 ・執拗にクラクションを鳴らす行為

飲酒運転の徹底追放を！ 　夏場は飲酒をする機会が増加します。飲酒運転をなくすための「3つの約束」を職場や家庭で実践しましょう！ ① お酒を飲んだら運転しない ② 運転する人にはお酒を飲ませない ③ お酒を飲んだ人には運転させない 　また、トラック事業所においては、全日本トラック協会作成の「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用し、飲酒運転の徹底追放を推進しましょう。 全日本トラック協会作成「飲酒運転防止対策マニュアル」（2020年9月改訂版）

　令和4年度交通安全ファミリー作文コンクールの作品募集について、警察庁よりご案内がありましたのでお知らせします。

　本事業は、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの向上を図ることを目的として、警察庁、(一財)全日本交通安全協会、(公財)三井住友海上福祉財団及び(一財)日本交通安全教育普及協会の主催並びに内閣府及び文部科学省の後援、全国共済農業協同組合連合会の協賛により実施しております。

　家庭をはじめ、学校、地域等において、交通安全について考え、話し合った内容や方法、その結果実行していることなどを作文に書いてご応募ください。

　最優秀作受賞者は、令和５年１月開催予定の第63回交通安全国民運動中央大会において表彰する予定です。また、優秀作及び佳作受賞者については、警察庁及び主催団体から表彰状等を送付、入賞作品は、警察庁ホームページ「交通安全ファミリー作文コンクール」に掲載されます。

【応募期間】

令和４年７月８日（金）～９月９日（金）※当日消印有効

【応募区分】

●小学生の部
●中学生の部

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

• 警察庁　交通安全ファミリー作文コンクール
• 交通安全ファミリー作文コンクール チラシダウンロード

北陸地方整備局 高田河川国道事務所からのお知らせ

　一般国道８号親不知地区を通行する大型車両が、洞門・スノーシェッドを保護するために設置してある『高さ４．１ｍを規制する門工』に接触する事故が多発しております。

　接触事故が発生した場合、復旧作業のため長時間道路を通行止めにする場合もあり、他の走行車両に多大な影響を及ぼすことになります。

　また、多額の復旧費用が必要となりますので、通行にあたっては今一度積荷等の確認を行い、必ず制限値内で通行するようご協力ください。

• チラシダウンロード

　令和４年５月末現在の全国での事業用トラック（軽を除く）が第１当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して20件の減少となりました。

＜令和４年５月単月＞
大　型：４件（昨年同月比 －６）
中　型：６件（昨年同月比 ＋２）
準中型：２件（昨年同月比 －１）
普　通：０件（昨年同月比 －１）
合　計：12件（昨年同月比 －６）

＜令和４年５月累計＞
大　型：29件（昨年同月比 －15）
中　型：20件（昨年同月比 －４）
準中型：９件（昨年同月比 －２）
普　通：３件（昨年同月比 ＋１）
合　計：31件（昨年同月比 －20）

• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和４年５月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和４年５月末）

　「バス車内事故防止キャンペーン」が、東北運輸局青森運輸支局の後援のもと、公益社団法人青森県バス協会により展開されますのでお知らせいたします。

　会員各事業者（所）におきましては、バス前への無理な割込み、交差点などからの急な飛び出しについて、その危険性を踏まえ、ドライバーへの周知を頂きますようお願いいたします。

　バス車内事故は、平成19年のキャンペーン開始以降減少傾向となっておりますが、依然としてバス事故全体の約3割を占めていることから、今後も対策を継続し、車内事故の更なる減少に努める必要があります。

　この車内事故については、65歳以上の高齢女性の負傷が目立っております。

　乗客側の事故要因としては、バスが停留所に着いて完全に停止する前に席を立つことや発車直後の席の移動等、走行中の車内移動に起因するものが多く占めておりますが、「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。

　このような状況を考慮して、青森県バス協会では、昨年に引き続き本年もバス車内での事故防止等を図るため、国土交通省東北運輸局青森運輸支局のご後援を頂き、「バス車内事故防止キャンペーン」を7月1日～7月31日の1ヶ月間実施することと致しました。

バス車内事故防止についてのお願い 　平素は、バスの安全運行にご協力いただき誠にありがとうございます。 　ただいま、走行中のバス車内での転倒事故等を防止するため、「バス車内事故防止キャンペーン」を実施しております。 　「無理な割り込み」や「急な飛び出し」などによる事故を回避するための急ブレーキが、車内での乗客の転倒など思わぬ負傷事故を誘発する要因ともなっております。 　皆様の優しい運転でバスの車内事故防止にご協力をお願いします。 東北運輸局青森運輸支局 公益社団法人青森県バス協会

　SASによる健康起因事故を未然に防ぐため、SASスクリーニング検査助成事業の実施や、セミナーを開催し、SASスクリーニング検査の普及促進を図っているところですが、国土交通省が行っているアンケート調査によると、トラック運送事業者におけるSASスクリーニング検査の受診率は非常に低い結果となっています。

　また、先般、SASが原因と疑われる事故が発生した際、自動車事故報告書の「推定原因」に事故の原因として疑われる疾病名を明記し報告するよう「自動車事故報告書等の取扱要領」が一部改正されました（令和4年4月1日施行）。

　そこで、今般、改めて、会員事業者にSASスクリーニング検査の重要性及び、 助成事業について周知を図るため、別添リーフレットを作成いたしましたのでお知らせいたします。

※ 本リーフレットは、７月１日号の全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」に同封し、会員事業者に配布いたします。

• リーフレットダウンロード｜ドライバーにSASスクリーニング検査を受診させていますか？（PDF）

【関連記事】

• 2022年4月11日｜令和4年度睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策セミナー～オンラインでの3ステップ解説～ 開催のご案内
• 2022年4月5日｜「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について｜国土交通省
• 青森県トラック協会｜令和４年度 睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査助成

　2015年９月、国連でSDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
　SDGsについては、認知度が高まりつつある一方で、実践に結びつけられる段階まで理解を深めることは難しい現状があります。

　そこで今般、全日本トラック協会では「まるわかり　トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成いたしました。
　本パンフレットは、同アジェンダが採択された背景から、トラック運送業界とSDGsとの関連性に加え、運送事業者として実践していくための方法などの内容をとりまとめたものとなっています。

　SDGsのさらなる理解促進とあわせて、トラック運送業界における事業活動との紐付けをし、経営実践の中に取り込んでいくための指針として、本パンフレットをぜひご活用ください。

※ 本パンフレットは、会員の皆様には全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」令和4年6月1日号に同封し配布しております。

• まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs ダウンロード（PDF・全20ページ）

　令和４年４月末現在の全国での事業用トラックが第１当事者となる死亡事故は、合計49件で、昨年同期と比較して14件の減少となりました。

＜令和４年４月単月＞
大　型：７件（昨年同月比 +１）
中　型：１件（昨年同月比 －５）
準中型：１件（昨年同月比 －３）
普　通：０件（昨年同月比 ±０）
合　計：９件（昨年同月比 －７）

＜令和４年４月累計＞
大　型：25件（昨年同月比 －９）
中　型：14件（昨年同月比 －６）
準中型：７件（昨年同月比 －１）
普　通：３件（昨年同月比 ＋２）
合　計：49件（昨年同月比 －14）

• 全日本トラック協会｜事業用トラックが第１当事者となる死亡事故件数（令和４年４月末現在・PDF）
• 警察庁｜交通事故統計月報（令和４年４月末）