自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
本セミナーの受講は任意（受講義務はありません）ですが、受講することによる監査インセンティブ等のメリットがございます。
運輸安全マネジメントの取り組みの参考にしたいとお考えの方は、ぜひ積極的にご参加ください。
１．開催日程等
※ すべて八戸市開催
【ガイドラインセミナー】
令和７年７月14日（月）
13：00～16：00
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項目）について、取組事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
令和７年７月15日（火）
13：00～16：00
「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
令和７年７月16日（水）
13：00～16：00
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
２．受講料
各セミナーとも１名につき税込5,200円（当日受付時にご用意ください）
３．会 場
八戸市水産会館１階 小研修室（八戸市大字白銀町三島下95）
※ 駐車場には限りがあります。乗合せての来場にご協力ください。
４．申込方法
● 事故対策機構ホームページからのお申込み】
以下のサイトにアクセスし必要事項をご入力のうえ、「受講票」を印刷いただき、当日ご持参ください。
● FAXでのお申込み
以下の参加申込書に必要事項をご記入いただき、事故対策機構へFAX（017-739-0552）にてお送りください。
５．締切日
各セミナー開催日の前日まで
６．メリット
（１）監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、３点追加
注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。Gマーク申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（017-729-2000）までお問合せ下さい。
７．問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21
青森県交通会館３階
TEL：017-739-0551（セミナー担当）
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和７年の死亡事故は１月末現在、合計18件で、昨年同期と比較して－１件となりました。
＜令和７年１月単月＞
大 型： ８件（昨年同月比： －２）
中 型： ６件（昨年同月比： ＋２）
準中型： ３件（昨年同月比： －２）
普 通： １件（昨年同月比： ＋１）
合 計： １８件（昨年同月比： －１）
＜令和７年１月単月＞
大 型： ８件（昨年同月比： －２）
中 型： ６件（昨年同月比： ＋２）
準中型： ３件（昨年同月比： －２）
普 通： １件（昨年同月比： ＋１）
合 計： １８件（昨年同月比： －１）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
全日本トラック協会では、平成29年３月12日に改正施行された「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）に対応した「事業用トラックドライバー研修テキスト」（PDFファイル）を公開しておりますが、今般、法改正等に伴い、本研修テキストを改訂いたしました。
下記リンク先からダウンロードできますので、ご活用ください。
※ ご覧いただくには、全日本トラック協会機関紙「広報とらっく」最新号に記載のパスワードが必要となります。
なお、製本版につては、日本貨物運送協同組合連合会が販売しております。購入方法は下記のウェブサイトをご覧ください。
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は12月末現在、合計200件で、昨年同期と比較して+１件となりました。
＜令和６年１２月単月＞
大 型： ９件（昨年同月比： －９）
中 型： ７件（昨年同月比： ±０）
準中型： ４件（昨年同月比： ＋１）
普 通： １件（昨年同月比： ±０）
合 計： ２１件（昨年同月比： －８）
＜令和６年１２月累計＞
大 型：１２２件（昨年同月比： ＋３）
中 型： ４７件（昨年同月比： －４）
準中型： ２４件（昨年同月比： ＋１）
普 通： ７件（昨年同月比： ＋１）
合 計：２００件（昨年同月比： ＋１）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
国土交通省では、平成28年度より毎年度、運送事業者等における今後の事故防止対策の参考となるよう、「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を開催してまいりました。
本年度は、健康起因事故や過労運転を防止するための取組のほか、未だ発生する飲酒運転の防止策についても有識者及び関係事業者等より紹介いたしますので、ぜひお申込みください。
１． 開催日時
令和７年２月１７日（月）１３：１５～１６：３０
２． 開催形式
対面（会場）及び WEB開催
３． 参加費 無料
４． プログラム概要
●健康起因事故及び飲酒運転の防止に係る国土交通省の取組
国土交通省 物流・自動車局 安全政策課 課長補佐（総括） 西山 紘平
●健康経営の推進について
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐 山崎 牧子
●受診率９８％！ ヤマト運輸が実践した健康診断の再検査受診率を大幅改善する方法
ヤマト運輸株式会社 MM推進室 室長 伊藤 匡
●【職場の飲酒運転対策】厚生労働省の「飲酒ガイドライン」と国土交通省の「飲酒運転防止マニュアル」を有効活用する！
特定非営利活動法人ASK 代表 今成 知美
●飲酒運転防止の取組（仮題）
京王電鉄バス株式会社 安全技術部長 大野 賢治
５．その他
セミナーの詳細、申し込みは下記リンク先のPDFファイルをご確認ください。
自動車事故対策機構青森支所では、国土交通省認定の運輸安全マネジメントセミナーを下記により開催いたします。
セミナーの受講については任意（受講義務はありません）となっておりますが、受講することによる監査インセンティブ等のメリットがございます。
運輸安全マネジメントの取組みの参考にしたいとお考えの方は、是非、積極的にご参加ください。
１．開催日程等
※ すべて青森市開催
【ガイドラインセミナー】
令和７年２月13日（木）
13：30～16：30（受付13：00～）
自動車運送事業者に期待される安全管理の取組み（ガイドライン14項目）について、取組事例を交えて解説するセミナー
【リスク管理セミナー】
令和７年２月14日（金）
９：30～12：30（受付９：00～）
「事故、ヒヤリ・ハット情報の収集・活用」について、リスク管理の解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【内部監査セミナー】
令和７年２月14日（金）
13：30～16：30（受付13：00～）
ガイドラインで求められている内部監査の実施方法等について、解説及びワークショップを通じて理解を深めるセミナー
【運輸防災マネジメントセミナー】
令和７年２月21日（金）
13：30～16：30（受付13：00～）
「運輸防災マネジメント指針」の概要開設と併せて自社の防災体制チェックや災害リスクの分析手法を習得するためのワークショップ
２．受講料
１名につき税込5,200円（当日受付時にご用意ください）
３．会場
青森県交通会館2階 会議室（青森市大字浜田字豊田139-21）
※ お車でご来場の方は、青森運輸支局の駐車場をご利用ください。
４．申込方法
下記サイトにアクセスいただき、必要事項をご入力のうえ、「受講票」を印刷いただき、当日ご持参ください。
５．締切日
各セミナー開催日の前日まで
６．メリット
（１）監査インセンティブ
「地方運輸局は、経営管理部門の要員が認定セミナーを受講し、かつ、受講内容を活用していることが確認された事業者については、長期未監査を理由とする監査の対象としないことができるものとする。」（平成26年1月24日 国土交通省大臣官房・自動車局通達より）
注１ 監査を「免除する」というものではありません。
注２ 受講するだけでは対象にはなりません。受講後、国土交通省に対し調査票の提出が必要です。
注３ 貸切バス事業者は監査方針により対象外です。
（２）貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク）の申請に活用可能
貨物自動車運送事業安全性評価事業「安全性に対する取組の積極性」中、「外部の研修機関・研修会へ運転者等を派遣している」に該当し、３点追加
注４ 自動車事故対策機構として加点を保証するものではありません。Gマーク申請に関するご質問については、青森県トラック協会適正化事業部（017-729-2000）までお問合せ下さい。
７．問い合わせ先
独立行政法人自動車事故対策機構 青森支所
〒030-0843
青森市大字浜田字豊田139-21
青森県交通会館３階
TEL：017-739-0551（セミナー担当）
全国での事業用トラックが第１当事者となる令和６年の死亡事故は11月末現在、合計179件で、昨年同期と比較して+９件となりました。
＜令和６年１１月単月＞
大 型： １４件（昨年同月比： ＋４）
中 型： ２件（昨年同月比： ＋１）
準中型： ０件（昨年同月比： －３）
普 通： ２件（昨年同月比： ＋２）
合 計： １８件（昨年同月比： ＋４）
＜令和６年１１月累計＞
大 型：１１３件（昨年同月比：＋１２）
中 型： ４０件（昨年同月比： －４）
準中型： ２０件（昨年同月比： ±０）
普 通： ６件（昨年同月比： ＋１）
合 計：１７９件（昨年同月比： ＋９）
各事業者（所）においては、事故削減に向けたさらなる取組みの強化をお願いいたします。
| 「トラック事業における総合安全プラン2025」では、次の目標を掲げています。 令和７年目標値 ・死者数+重傷者数＝970人以下 （⾞両台数 1万台あたりの死者数、重傷者数の合計「6.5人以下」） ・飲酒運転 ゼロ |
みちのく有料道路の管理者である青森県道路公社より、今季に入ってから、七戸町と青森市を結ぶみちのく有料道路において、チェーン未装着トラックによるスリップ事故等の発生により、道路の安全な通行に支障をきたしているとの連絡がありました。
特に本日（12月17日）は、昨夜からの大雪により、スリップ、事故が多発しています。
みちのく有料道路を通行される際は、気象・路面状況をご確認の上、早めのタイヤチェーン装着をお願いします。
特に注意いただきたい地点 下り線（青森方面行） ① 1.8～2.1kp付近（記念碑前非常駐車帯～東天間トンネル） 最大勾配5.0％ ② 8.5～9.2kp付近（七戸側～みちのくトンネルに入る手前） 最大勾配4.0％ 上り線（七戸方面行） ③ 13.5～14.0kp付近（青森側～みちのくトンネルに入る手前） 最大勾配4.0％ ④ 16.0～16.5kp付近（滝沢トンネル青森側） 最大勾配4.8％ |
今季に入って、すでに次の事案、事故が発生しています。
12月13日 大型車がスリップし道路を塞いでしまった。
12月17日 大型車（２台）スリップによる片側交互通行
〃 大型車が関連する交通事故２件
このような事案、事故は大規模な車両滞留の原因ともなりかねませんので、みちのく有料道路を通行する場合は必ずタイヤチェーンを携行し、降積雪が予想されている場合は早めのタイヤチェーン装着を実施していただき、安全運転で通行いただきますよう、お願いします。
青森県では、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、「令和５年 冬の交通安全県民運動」を実施します。
期間
令和６年12月11日（水）～12月20日（金）の10日間
運動重点
１．反射材用品等の着用推進や安全な横断方法の実践等による歩行者の交通事故防止
２．高齢運転者等の交通事故防止対策
３．飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶
４．冬道の安全運転の推進
冬は積雪・凍結などにより路面状況が悪く、また、日没も16時台となり、運転には特に注意が必要です。
歩行者は、明るい色の服装や反射材を着用しましょう。
また、飲酒運転は絶対にやめましょう。
（公財）交通事故総合分析センターでは、国土交通省から委託を受け、事業用自動車事故調査委員会の運営等とともに、運転者の眠気に密接な関係があると思われる睡眠時間の不足、睡眠の質及び疲労の蓄積等の睡眠に関する調査・分析を行っております。
今般、当該調査の一環として、事業用自動車事故調査委員会で審議・公表する事業用自動車事故報告書の再発防止策の実効性をより高いものとすべく、運行管理者が行う点呼の実態把握やご意見を収集すること等を目的とした運送事業者（運行管理者）へのWeb アンケートを実施いたしますので、ご協力をお願いいたします。
本調査・分析結果を踏まえ、事業用自動車事故調査報告書において、運行管理者が行う点呼の重要性について再発防止策の提言や周知等をしてまいりたいと考えています。
つきましては、12月13日（金）までに、WEBからの回答にご協力いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
※ 本調査により得られた回答は、事業者用自動車事故調査報告書における提言の基礎資料等として使用し、そのままの形で調査結果の公表や協会や組合等へ提供することはありません。また、ご回答いただいた企業名・氏名が特定される形で公表したり関係機関に通報したりすることもありません。
※アンケート回答時の注意点
・ブラウザ（Internet Explorer、Chrome等）の「戻る」は使用せず、アンケート内の「戻る」を使用ください。
・WEBアンケートに回答する前に、アンケート調査票の内容を確認したい場合は、下記よりご確認ください。
※ 以下、参考情報です。