「令和元年版国土交通白書」では、「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマに、平成時代の技術の進歩や日本人の感性(美意識)の変化などを振り返り、新しい令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策について展望しています。

　また、今回から同時に説明することとなった「交通政策白書、土地白書、水循環白書」では、それぞれ、「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年」、「人生100年時代を見据えた土地・不動産活用の取り組み」、「世界の水問題と我が国の取り組み」をテーマに、各施策等を紹介しています。

　つきましては、本白書の幅広い周知を図るため、東北経済連合会、東北地方整備局及び東北運輸局の共催により、下記のとおり説明会を開催いたしますのでご案内いたします。

日時

令和元年10月4日(金)14:00～16:00

会場

仙台市戦災復興記念館記念ホール(仙台市青葉区大町2-12-1)

募集人員

240名程度(入場無料)

申込締切

令和元年9月25日(水)

その他

申し込み方法、会場アクセスなど詳しくは下記リンク先のチラシをご確認ください。

• 「国土交通白書等説明会」を開催します～新しい時代に応える国土交通行政～（PDF）

各白書は下記リンク先からご覧いただけます。

• 国土交通白書「交通施策」
• 国土交通白書「国土交通・土地」
• 首相官邸「水循環白書」

　天皇陛下の御即位に伴う儀式等につきましては、10月22日に即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀及び饗宴の儀(第1日)が、10月23日に内閣総理大臣夫妻主催晩餐会が、11月14日から15日に大嘗宮の儀がそれぞれ東京都内において執り行われる予定です。

　これらの儀式等には多数の外国要人が参列することが、祝賀御列の儀には多数の奉祝者が参列することが見込まれています。

　つきましては、下記要請事項に基づき、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。

～要請事項～ ○ 共通要請事項 １．「警備員による巡回の強化」・「防犯カメラの設置、増設」・「従業員・出入業者の識別票等の着用」等の施設状況等に応じた自主警備体制の強化 ２．連絡体制の確立 ３．天皇陛下の御即位に伴う儀式等(以下「本儀式等」という。)関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底 ４．本儀式開催場所、宿舎周辺における小型無人機等の使用自粛 ５．業務用車両等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ６．身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ７．サイバーセキュリティ対策の強化 ８．小型無人機等飛行禁止法に基づき指定される飛行禁止の対象施設及び対象施設周辺地域の周知徹底 ○ 個別要請事項 １．宅配貨物受付時のチェック体制の強化 ２．不審貨物発見時の警察への通報連絡の徹底 ３．自動車検問等警戒警備活動に対する協力

　夏期期間（平成30年7月20日～9月1日）には、大量の輸送需要が集中し、また、夏祭り、イベントなどへの多数の人出が予想されます。

　行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、夏期の多客期等において、交通機関、交通関係施設及び人出が予想される施設等を中心に、各事業者において次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。

✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。

　このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。

　また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。

• 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における交通マネジメント推進に向けた2019年夏の試行内容について

　トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

下記リンク先もあわせてご覧ください。

• （公財）東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会「東京2020大会時の交通マネジメントと2019年夏の試行（輸送テスト）について」
• 東京都オリンピック・パラリンピック準備局「2020TDM推進プロジェクト」

　G20大阪サミットの開催に伴う交通対策について、各国首脳等の安全かつ円滑な通行を確保する等の観点から、別添の措置を含めた交通総量抑制対策が実施されます。

　各事業者においては、G20大阪サミット開催期間中及びその前後の運送依頼に関して荷主等と時間的余裕を持って調整を行うなど必要な対応を行っていただくようお願いします。

• Ｇ20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策に関する対応について

対象期間

令和元年6月27日から同月30日までの間

対象地域

原則として、次のとおり
(1) 関西国際空港及び大阪国際空港から大阪市内の各国首脳等の宿舎に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(2) 大阪市内の各国首脳等の宿舎から首脳会議場に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(3) 各国首脳等が大阪市内に滞在する場合においては、大阪市内

対象期間中の交通規制

(1) 原則として、各国首脳等の通行時には一般車両が混在することのないよう、所要の通行禁止規制等を実施する。
(2) 首脳会議場、宿舎等の周辺道路について、必要に応じて通行禁止規制等を実施する。

下記リンク先も併せてご確認ください。

• 大阪府警　G20大阪サミット特設コーナー「交通規制等について」

　トランプ・アメリカ合衆国大統領は、5月25日から28日の日程で、国賓として来日する予定です。
　トランプ・アメリカ合衆国大統領来日をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているといえるほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長より下記のとおりトランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について要請がありました。
　各事業者においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。

• 通達　トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について

　G20大阪サミット等につきましては、首脳会合等が次の通り開催されることとなっております。

・6月28日及び29日　　首脳会合（大阪府）

・5月11日及び12日　　農業大臣会合（新潟県）
・6月8日及び9日　　　貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県）
・6月8日及び9日　　　財務大臣・中央銀行総裁会議（福岡県）
・6月15日及び16日　　持続可能な成長のためのエネルギー転換と地域環境に関する関係閣僚会合（長野県）
・9月1日及び2日　　　労働雇用大臣会合（愛媛県）
・10月19日及び20日　保健大臣会合（岡山県）
・10月25日及び26日　観光大臣会合（北海道）
・11月22日及び23日　外務大臣会合（愛知県）

　G20大阪サミット等の開催をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長よりG20大阪サミット等開催に伴う警備協力について要請がありました。

　各事業者（所）においては、改めて下記テロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。

　平成31年4月1日に新元号を「令和」とする政令が閣議決定されたことを受け、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、改元に伴う元号による年表示の取扱いについての申合せがされました。

　これにより、各府省作成の文書における年号の扱いは次の通りとなりますのでお知らせいたします。

平成31年4月1日
新元号への円滑な移行に向けた
関係省庁連絡会議申し合わせ

　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）に基づく皇位の継承に伴い、元号が改められる場合の元号による年表示にっいては、以下の方針（以下「本方針」という。）に沿って取り扱うこととする。

１．基本的な考え方

　改元に伴う元号による年表示については、次の基本的な考え方に基づき、取り扱うこととする。

① 国民生活への影響をできる限り少なくすること
② 各府省における円滑な事務手続に資すること

２．元号による年表示に関する原則

（１）改元日前までに作成した文書

　各府省が作成した文書（図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。）において、「平成」（「平成」を意味する記号を含む。以下同じ。）を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。

（２）改元日以降に作成する文書

　各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」（「令和」を意味する記号を含む。以下同じ。）で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等（以下「申請等」という。）又は処分の通知等（以下「通知等」という。）の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効なものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。

（対応例）
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書きの挿入や表示、書面の交付

　国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。

（３）元号法第１項に基づく政令の公布後の取扱い

　元号法（昭和54年法律第43号）第１項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする（注）。

（注）改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。

3.個別事項

（１）法令等

① 法律及び政令

　法律及び政令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものとし、改元以外の理由により改正を行う際に、当該法律又は政令の全ての規定について改元に伴う必要な改正を併せて行うものとする。ただし、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置を採るものとする。

② 府省令、告示等

　府省令、告示等については、法律及び政令に準じて取り扱うものとするが、改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式を定めるものについては、必要に応じ順次又は一括して、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等の措置を採るものとする。

（２）予算

　国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。

　なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。

４．周知等

　各府省は、本方針に基づき事務を行うことについて、所管の機関及び法人に周知徹底を図るとともに、国民に対し情報提供するものとする。

　即位日等休日法の施行に伴う大型連休期間（平成31年4月27日～5月6日）においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されております。

　海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることにも留意し、大型連休（ゴールデンウィーク）期間中におけるテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。

テロ対策の徹底について ■ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ■ 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化 トラック分野における対策 ■ 営業所・車庫内外の巡回 ■ 終業後のドアロック ■ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ■ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ■ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ■ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

 

　天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典につきましては、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針について」(平成30年4月3日閣議決定)等に基づき、本年2月24日に国立劇場において挙行される「天皇陛下御在位三十年記念式典」をはじめとする式典等が挙行される予定です。

• 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典等

　これら式典等をめぐっては、極左暴力集団や右翼による違法行為の発生が懸念されているほか、我が国に対する国際テロの脅威が継続する中で、多数の外国要人の来日が見込まれており、今般、標記について、平成31年2月19日付け国官危管第24号により、所管分野においてテロ対策の徹底を図るよう協力依頼がありました。

　つきましては、各事業者（所）におかれましても、改めて下記テロ対策の徹底及び必要に応じた警察との連携・協力を図っていただきますようお願い致します。

• 通達　天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典に係るテロ対策の徹底について