令和3年8月11日、八戸港沖において貨物船座礁事故が発生しところですが、流失した燃料油が三沢市沿岸に漂着していると報道されております。
このことを受け、東北運輸局青森運輸支局より下記事項についての注意喚起文書が発出されましたので、会員各位におかれましては十分に注意していただきます様、お願い申し上げます。
注意喚起 ◇ 貨物船より流失した燃料油が国道338号線に平行している三沢市沿岸に漂着しており、悪臭などによる影響がある場合が推測されますので注意願います。 ◇ 飛散した燃料油により車体等に損傷が発生する等の被害が出た場合は、補償等に備えて写真等の挙証を確保してください。 |
※ 悪臭による運転中の体調悪化などの影響にご注意ください。
※ 車体(塗装や樹脂部品)などに飛散した燃料油が付着すると劣化する恐れがあります。
国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。
夏期期間(令和3年7月21日から同年9月5日までの期間)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。
とりわけ本年は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、国内外から多数の要人が集まることが予想される中、サイバー攻撃、国際テロの発生、小型無人機による妨害行為等が懸念されていることから、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について」発出し、措置を講じているところです。(下記リンク先参照)
夏期期間に、交通機関、交通関係施設、人出が予想される施設を中心に、下記の各項目について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
今般、国土交通省自動車局長より、本年7月23日から9道府県において、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、テロ対策に万全を期する必要があることから、下記内容にてテロ対策の徹底を図るよう要請がありましたのでお知らせいたします。
【自動車関係共通事項】 ●車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ●公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化 【トラック関係事項】 ●営業所・車庫内外の巡回 ●終業後のドアロツクの徹底 ●営業所等における不審な荷物の発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底 ●配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな弓1き取り、警察への連絡の徹底 ●放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底 ●テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、交通需要マネジメント(TDM)が実施され、道路交通については休日並みの交通環境を目指すこととされています。
これを受けて今般、国土交通省は物流事業者向けのTDMに係る相談窓口を設置いたしました。
物流事業者がTDMに取り組むにあたり、荷主企業から協力を得られない等のお困り事がありましたら、こちらに相談することができるとのことです。
※ TDM実施期間:2021年7月19日(月)~8月9日(月)、8月24日(火)~9月5日(日)
●窓口設置期間
2021年5月27日(木)~9月5日(日)まで
●相談方法
相談窓口のメールアドレスに記載事項[1]~[3]について記入いただいたメールの送付をお願いいたします。
【相談窓口メールアドレス】
hqt-tokyo2020-logistics-tdm@gxb.mlit.go.jp
【メール中に記載をお願いしたい事項】
[1] 相談者氏名・所属事業者名
[2] 相談者連絡先(電話番号・メールアドレス)
[3] 相談内容(荷主企業関係のご相談の場合、荷主企業名を含め、具体の調整状況がわかるような記載をお願いします。)
●注意事項
・本窓口に寄せられた相談について、相談者の同意なく、荷主企業等に問い合わせを行うことはありません。
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東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、宮城県道路公社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための国土交通省からの依頼を受け、4月29日から5月9日までとしていた休日割引の適用除外を5月30日まで延長することとしましたのでお知らせいたします。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
本年6月に総務省、経済産業省、青森県による5年に一度の「経済センサス-活動調査」が実施されます。
全国のすべての事業所及び企業を対象として、日本経済の「いま」を明らかにするため令和3年6月1日現在で全国一斉に実施される統計調査ですので、調査へのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
本調査は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする重要な調査であり、統計法に基づく報告義務のある調査(基幹統計調査)として5年に一度実施しております。
その調査結果は、地方税法に基づく地方消費税の清算の際に利用される他、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。
・調査方法は、インターネットによる回答と、調査員による調査票の回収がございます。
・詳しい調査方法は、今後配布される調査票に記載されております。
詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
この記事のお問い合わせ先
青森県統計分析課 経済統計グループ
電話:017-734-9168
2月5日に国土交通省が「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針 骨子案」を公表したところです。
3月12日、首都高速道路(株)、NEXCO東日本、高速道保有・債務返済機構が、令和4年4月以降の「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体案」について公表し、新たな料金や、割引率等の具体案が明らかになりました。
具体案の項目は次の通りです。
1.料金体系の更なる整理・統一
2.起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現
3.各路線の料金等(大口・多頻度割引拡充、深夜割引の導入等)
4.その他
この具体案について3月22日まで意見募集されることが発表されましたのでお知らせいたします。
意見の送付方法については、下記リンク先をご確認ください。
令和3年には、東京オリンピック・パラリンピックという国際イベントの開催を控えており、テロ対策について引き続き万全を期する必要があります。
年末年始(令和2年12月10目~令和3年1月10日)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されています。
海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設等、重要施設の警戒・警備及び旅行者や所管事業者(海外勤務者)の安全確保について、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策 ■営業所・車庫内外の巡回 ■終業後のドアロックの徹底 ■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。 ■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。 ■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。 ■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
青森県では、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに「命を大切にする心を育む県民運動」を展開しております。この運動の一環として「命を大切にする心を育む県民運動推進フォーラム」が下記にて開催されますのでご案内いたします。
![](http://aotokyo.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/10/201028_01.jpg)
趣旨
「命を大切にする心を育む県民運動」は、次代を担う子どもたちが、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、健やかにたくましく生きていけるよう、県民一体となって取り組んでいるものです。
本フォーラムは、子どもたちの孤立感を解消し、明るく前向きに未来へ進んでいく気持ちを持ってもらうために、学校・家庭・地域では何ができるかを学び、その上で、子どもを見守り、支援する環境づくりを推進していくことを目的として開催いたします。
日時
令和2年12月6日(日) 13:30~15:00(開場12:45)
※講演はYouTubeでもご覧いただけます(事前申込制、12月6~13日限定配信)
場所
県民福祉プラザ(青森市中央3-20-30)
参加申し込み方法等、詳しくは下記リンク先をご覧ください。
国土交通省より、夏期期間のテロ対策を徹底するよう通達がありましたのでお知らせいたします。
本年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛等の取組が実施されておりましたが、令和2年6月19日に都道府県をまたぐ移動の制限が解除され、今後、夏期期間(令和2年7月23日から同年8月31日)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されています。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、夏期期間に、交通機関、交通関係施設及び人出が予想される施設を中心に、改めてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロック ✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |