5月24日に東京で開催される日米豪印首脳会合に伴い、国土交通省自動車局長から警備協力に関する通知がありました。
各事業者(所)においては、下記について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますよう、お願い申し上げます。
【共通事項】 ●車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 【トラック関係事項】 ●営業所・車庫内外の巡回 |
5月24日に東京で開催される日米豪印首脳会合に伴い、国土交通省自動車局長から警備協力に関する通知がありました。
各事業者(所)においては、下記について改めてテロ対策の徹底を図っていただきますよう、お願い申し上げます。
【共通事項】 ●車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 【トラック関係事項】 ●営業所・車庫内外の巡回 |
ゴールデンウィーク期間(令和4年4月29日~5月8日)には、輸送需要が集中し、また、行事・催事などへの多数の人出が予想されます。
防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、各事業者においては、次の各事項について対策を再徹底して頂きますようお願いいたします。
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国土交通省では、新たな全国版図柄入りナンバープレートについて、4月18日(月)から交付を開始することとし、また、3月22日(火)より事前申込の受付を開始することとしましたので、お知らせいたします。
本ナンバープレートは、ラグビーワールドカップ日本大会、東京2020大会特別仕様ナンバープレートに続く、新たな全国版ナンバープレートとして、約5年間の期間限定で交付する予定です。
交付期間内であれば、車の購入時はもちろん、現在お乗りの自動車の車検時など、いつでも新たな全国版図柄入りナンバープレートへ変更することが出来ます。
交付申込方法、料金など詳しくは、下記リンク先をご確認ください。
ディーゼル車用の脱硝材(※)に使う「AdBlue」(尿素水)について、11月頃より日本国内での品薄状態が発生しておりますが、本日付け経済産業省のプレスリリースにて、現在の状況や今後の見通し、高額転売への対応が発表されましたのでお知らせいたします。
1月には供給が安定する見通しであり、ECサイト(個人間取引)での高額転売には冷静な対応を取るようにとの注意喚起がなされています。
詳しくは下記リンク先をご確認ください。
※ ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる窒素酸化物を触媒を用いて還元し、窒素と水に変えて無毒化すること。
年末年始(令和2年12月10日~令和3年1月10日)においては、輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されています。
行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることに留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設を中心に、あらためてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。
トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策 ■営業所・車庫内外の巡回 ■終業後のドアロックの徹底 ■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底 ■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。 ■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。 ■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。 ■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備 |
総務省では、信書の送達サービスを利用される方(自治体、 事業者や経済団体等)その他信書の送達に関心をお持ちの方を 対象に、信書及び信書便の制度を理解いただくことを目的として、 「信書便制度説明会」を下記のとおり開催します。
※ 信書便制度について詳しく知りたい方は下記リンク先をご覧ください。
開催日時
令和3年12 月16 日(木)14 時00 分から15 時30 分まで
開催形式
Web 会議システム(Skype for Business)を用いたオンライン形式
説明内容
(1)「信書の定義」
(2)「信書便制度の概要」
想定される対象者
信書の送達サービスを利用される方(地方自治体の公文書集配業務担当者、企業の文書集配業務担当者 等)、信書の送達サービスに関心をお持ちの方 等
参加費
無料
参加申込方法
下記報道発表「信書便制度説明会の開催」に記載の方法(メール)にてお申し込みください。
※ Web 会議システムの都合上、希望者数が多数の場合は、調整させていただくことがあります。また、参加いただく方には、会議後、アンケートへのご協力をお願いしたいと考えておりますので、あらかじめご承知おきください。
お問い合わせ先
総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
電 話:03-5253-5974
先月31日に発生した京王線車内における傷害事件を受け、国土交通省自動車局安全政策課長より改めてテロ対策の徹底を図るよう要請がありましたのでお知らせいたします。
各事業者(所)においては、次に掲げる項目に関しあらためてテロ対策の徹底を図っていただきますようお願いいたします。
✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡 ✓ 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化 ✓ 営業所・車庫内外の巡回 ✓ 終業後のドアロックの徹底 ✓ 営業所等における不審な荷物の発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底 ✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底 ✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底 ✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認 |
一般社団法人日本自動車会議所では、日刊自動車新聞社との共催で、表彰制度「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を創設しました。
自動車業界で働く人々や自動車ユーザーの方々からの公募を11月5日(金)まで実施しておりますので、ご興味のある方は、この機会にぜひご応募頂きます様、ご案内申し上げます。
クルマ・社会・パートナーシップ大賞とは 現在 550 万人にものぼる自動車業界で働く人々や、自動車ユーザーも含めて、自動車にかかわる全ての方々にあらためて「ありがとう」と感謝を伝える場を作りたいとの気持ちから創設 日々の職場・現場をベースにしながら、わが国の社会や自動車産業・文化の発展に努力・貢献している方々の取り組みに光を当て、自動車に関わる全ての方々の代表として表彰することにより幅広く認知を広げ、それぞれの取り組みが世の中にさらに広がっていくことの一助とするものです。 |
受賞対象
日々の業務・活動をベースにしながら、以下1~4のいずれかに実際に取り組む自動車業界で働く人々・自動車ユーザー(地域は全国)
受賞構成
大賞を含めて以下の三賞を設ける・カッコ内の数字は受賞数
Ⅰ 大賞(1) [総合的に最も評価の高い選考結果を得たもの]
Ⅱ 部門賞(4) [受賞対象の 4 分野ごとに最も評価の高い選考結果を得たもの]
Ⅲ 特別賞 [制度の趣旨に照らし、選考委員が推奨し、特別に表彰に値するもの]
詳しい内容、応募方法は下記リンク先をご確認ください
国土交通省では、道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、全国一斉に自動車の利用実態に関する調査を実施しています。
この調査は、日本全国の道路と道路交通の実態を把握し、道路の計画、建設、管理などについての基礎資料を得ることを目的として、昭和3年からおおむね5年ごとに実施されてきた調査です。
国土交通省が管理している全国8000万台の自動車登録情報から、国土交通省において地域や車種のバランスを考慮し、無作為に抽出した車両を調査対象としています。
調査表がお手元に届いた方はご協力をお願いいたします。
調査内容
車の所有車や使用者に対して、ある1日の車の利用状況についてアンケート調査をします。
対象者はランダムで選定していますので、お手元に調査表が届きましたら、ぜひご協力をお願いいたします。
調査内容は、調査の対象となる車種やナンバープレートの色により異なります。
■乗用車の場合:出発地・出発時刻・車種・目的・区間距離など
■貨物車の場合:出発地・出発時刻・積載品目・積載重量・区間距離など
調査実施期間
9月1日(水)~11月30日(火)
回答方法
お手元に届いた調査票にてご回答いただくほか、下記リンク先からWEB回答もできます。
お問合せ先
全国道路・街路交通情勢調査 自動車起点終点調査サポートセンター
電話 0120-553-105
受付時間:9時~18時(日曜日・祝日を除く)
国土交通省では、昭和45年より5年毎に、全国的な物流体系の整備等の基礎資料とするとともに、大学や研究機関も含めた物流全般に関する調査・研究等に広く活用してもらうことを目的として「全国貨物純流動調査」を実施しております。
今年度は、11回目の「全国貨物純流動調査」の調査実施年度であり、調査対象となる荷主企業(鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の約65,000事業所)に対し、10月上旬に調査関連資料を送付し、「年間輸送傾向調査」及び「3日間流動調査」に関する協力を依頼する予定としております。
本調査につきましては、基本的に運送事業者に送付されるものではありませんが、輸送機関の利用等に関する質問項目もあり、トラック運送事業者への問い合わせが発生することも予想されることから、国土交通省より協力依頼の要請がありました。
荷主企業等からトラック運送事業者に対し、本調査に係る確認があった際は、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
【参考】
物流センサスとは
5 年ごとに全国の事業所において発生する貨物の流動実態を調査しているものであり、貨物の品目別流動量、利用輸送機関、輸送経路等を把握し、代表輸送機関別シェア、輸送構造の経年変化等を分析して、物流関係の施策に資する基礎資料とすることを目的としている調査です。
調査は、鉱業、製造業、卸売業、倉庫業の4産業全58万事業所の中から65,000事業所を抽出し、おこなわれています。
調査内容
調査対象事業所に対して 、①年間輸送傾向調査(略称「年間調査」)と② 3 日間流動調査(略称「 3 日間調査」)次の 2 種類の調査を実施しています。
① 年間調査
2020年4月1日~2021年3月31日の1年間における貨物の出入荷の概要の調査
② 3日間調査
2021年10月19日~2021年10月21日の3日間の出入荷貨物の詳細な流動実態調査