夏期の多客期におけるテロ対策の徹底について/国土交通省

 夏期期間(平成30年7月20日~9月1日)には、大量の輸送需要が集中し、また、夏祭り、イベントなどへの多数の人出が予想されます。

 行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットを狙ったテロ事案が発生していることに留意し、夏期の多客期等において、交通機関、交通関係施設及び人出が予想される施設等を中心に、各事業者において次の各事項について対策を徹底して頂きますようお願いいたします。

✓ 営業所・車庫内外の巡回

✓ 終業後のドアロック

✓ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡

✓ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡

✓ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡

✓ 放射性物質等危険物輸送における安全管理

✓ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

 

2019年8月1日 | カテゴリー :

東京2020オリパラ競技大会に向けた2019年夏の都心への車両流入規制等試行について/東京都オリパラ準備局

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な運営を期する観点から、東京都、国及び同大会組織委員会が推進する「2020TDM推進プロジェクト」では、大会関係者や観客等の移動による交通量の増加等への対応として、「交通需要マネジメント(TDM)」や、道路に流入する交通量を調整する「交通システムマネジメント(TSM)」により、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図ることとしております。

 このような中、本年6月19日に開催された第8回「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会輸送連絡調整会議」において、大会期間中は、東京都の広域における一般交通について大会前の10%程度減とする等の目標を実現するための方策の一部が公表されました。

 また、今夏には、大会本番並みの目標を掲げ、首都高速道路及び一般道(環七内側)における流入規制等が試行されることとされました。

 トラック運送業界が本大会の円滑な運営に寄与するためには、トラック運送事業者が荷主と情報を共有し、「納品時期の変更」「混雑時間・地域の回避・迂回」等の取組について荷主の理解と協力を得ることが重要であることから、各事業者においてもご理解、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

2020TDM推進プロジェクト 2019年夏の試行内容

今夏の試行等の情報については、6月19日に開催された第8回輸送連絡調整会議にて公表されております。

【会議資料4-4-1より抜粋】
〇TDM実施期間中に、大会時と同規模のTSMを実施(7/24(水)、26(金)等)

(1)高速道路において終日実施する対策

・都心部への交通量抑制のため、都心方向への高速道路における11箇所の本線料金所で開放レーン数を終日制限
・選手村周辺等の4つの入口については、大会期間中、交通規制の形態等から大会関係車両専用となるため終日閉鎖

(2)一般道において実施する対策

・都心部への流入交通量を減少させるため、環状七号線上の信号機について、午前5時から正午にかけて都心方向への青信号時間の短縮等を実施

(3)高速道路において交通状況に応じて段階的に実施する対策

・交通混雑が発生しやすい箇所において交通状況をモニタリングし、一定の交通量を超えた時点で、渋滞を未然に防ぐために効果的な入口を閉鎖する。交通量が増加し続ける場合は、入口閉鎖の箇所を追加していく。
・閉鎖の解除については、交通状況に鑑み、渋滞等が発生する恐れがなくなった際に実施

物流に関連する主立った情報は以下の通りと思われます。各リンク先のPDFファイルをご覧ください。

・今夏の試行におけるTSMの内容(首都高における入口閉鎖等の流入調整、一般道における環七内側への流入抑制等)(PDF)

・来年の本番時の会場周辺の交通対策(素案)(PDF)

・臨海部混雑マップの公表について(PDF)
・臨海部混雑マップについて(PDF)
・臨海部混雑マップ(7月31日)(PDF)

下記リンク先もあわせてご覧ください。

G20大阪サミット開催に伴う交通総量抑制対策に関する対応について/国土交通省

 G20大阪サミットの開催に伴う交通対策について、各国首脳等の安全かつ円滑な通行を確保する等の観点から、別添の措置を含めた交通総量抑制対策が実施されます。

 各事業者においては、G20大阪サミット開催期間中及びその前後の運送依頼に関して荷主等と時間的余裕を持って調整を行うなど必要な対応を行っていただくようお願いします。

対象期間

令和元年6月27日から同月30日までの間

対象地域

原則として、次のとおり
(1) 関西国際空港及び大阪国際空港から大阪市内の各国首脳等の宿舎に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(2) 大阪市内の各国首脳等の宿舎から首脳会議場に至る高速自動車国道、一般国道等の路線及び同路線の周辺地域
(3) 各国首脳等が大阪市内に滞在する場合においては、大阪市内

対象期間中の交通規制

(1) 原則として、各国首脳等の通行時には一般車両が混在することのないよう、所要の通行禁止規制等を実施する。
(2) 首脳会議場、宿舎等の周辺道路について、必要に応じて通行禁止規制等を実施する。

下記リンク先も併せてご確認ください。

2019年6月7日 | カテゴリー :

トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について/国土交通省

 トランプ・アメリカ合衆国大統領は、5月25日から28日の日程で、国賓として来日する予定です。
 トランプ・アメリカ合衆国大統領来日をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているといえるほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長より下記のとおりトランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について要請がありました。
 各事業者においては、改めてテロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。

トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴うテロ防止に係る対応策

【共通事項】

・宿舎、行き先地周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
・業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
・身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
・関係機関に対する交通規制内容の周知及び宿舎、行き先地周辺における交通総量抑制に向けた指導
・サイバーセキュリティ対策の強化

【トラック】

・営業所・車庫内外の巡回
・終業後のドアロックの徹底
・営業所等における不審な荷物を発見時及び不審者情報等の警察への連絡の徹底
・配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底
・放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
・テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認

2019年5月24日 | カテゴリー :

G20大阪サミット等開催に伴う警備協力について/国土交通省

 G20大阪サミット等につきましては、首脳会合等が次の通り開催されることとなっております。

・6月28日及び29日  首脳会合(大阪府)

・5月11日及び12日  農業大臣会合(新潟県)
・6月8日及び9日   貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県)
・6月8日及び9日   財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡県)
・6月15日及び16日  持続可能な成長のためのエネルギー転換と地域環境に関する関係閣僚会合(長野県)
・9月1日及び2日   労働雇用大臣会合(愛媛県)
・10月19日及び20日 保健大臣会合(岡山県)
・10月25日及び26日 観光大臣会合(北海道)
・11月22日及び23日 外務大臣会合(愛知県)

 G20大阪サミット等の開催をめぐっては、我が国に対する国際テロの脅威が継続しているほか、サイバー攻撃や右翼による違法行為の発生が懸念されるところであり、今般、警察庁警備局長よりG20大阪サミット等開催に伴う警備協力について要請がありました。

 各事業者(所)においては、改めて下記テロ対策の徹底を図って頂きますようお願いいたします。

G20大阪サミット等開催に伴うテロ防止に係る対応策

【共通事項】

■サミット等開催場所周辺における大規模行事、業務用車両利用及び小型無人機等の使用の自粛
■業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
■身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
■関係機関に対する交通規制内容の周知及びサミット等開催地における交通量抑制にむけた指導
■サイバーセキュリティ対策の強化

【トラック等】

■営業所・車庫内外の巡回
■終業後のドアロックの徹底
■営業所等における不審な荷物を発見時及び不審者憐報等の警察への連絡の徹底
■配達先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡の徹底
■放射性物質等危険物輸送における安全管理の徹底
■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備及び確認

 

2019年5月9日 | カテゴリー :

改元に伴う元号による年表示の取り扱いについて/関係省庁連絡会議

 平成31年4月1日に新元号を「令和」とする政令が閣議決定されたことを受け、新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議において、改元に伴う元号による年表示の取扱いについての申合せがされました。

 これにより、各府省作成の文書における年号の扱いは次の通りとなりますのでお知らせいたします。


平成31年4月1日
新元号への円滑な移行に向けた
関係省庁連絡会議申し合わせ

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、元号が改められる場合の元号による年表示にっいては、以下の方針(以下「本方針」という。)に沿って取り扱うこととする。

1.基本的な考え方

 改元に伴う元号による年表示については、次の基本的な考え方に基づき、取り扱うこととする。

① 国民生活への影響をできる限り少なくすること
② 各府省における円滑な事務手続に資すること

2.元号による年表示に関する原則

(1)改元日前までに作成した文書

 各府省が作成した文書(図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。)において、「平成」(「平成」を意味する記号を含む。以下同じ。)を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。

(2)改元日以降に作成する文書

 各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」(「令和」を意味する記号を含む。以下同じ。)で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等(以下「申請等」という。)又は処分の通知等(以下「通知等」という。)の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効なものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。

(対応例)
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書きの挿入や表示、書面の交付

 国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。

(3)元号法第1項に基づく政令の公布後の取扱い

 元号法(昭和54年法律第43号)第1項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする(注)。

(注)改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。

3.個別事項

(1)法令等

① 法律及び政令

 法律及び政令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものとし、改元以外の理由により改正を行う際に、当該法律又は政令の全ての規定について改元に伴う必要な改正を併せて行うものとする。ただし、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置を採るものとする。

② 府省令、告示等

 府省令、告示等については、法律及び政令に準じて取り扱うものとするが、改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式を定めるものについては、必要に応じ順次又は一括して、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等の措置を採るものとする。

(2)予算

 国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。

 なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成31年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。

4.周知等

 各府省は、本方針に基づき事務を行うことについて、所管の機関及び法人に周知徹底を図るとともに、国民に対し情報提供するものとする。


 

2019年4月12日 | カテゴリー :

即位日等休日法の施行に伴う大型連休(ゴールデンウィーク)期間におけるテロ対策の徹底について/国土交通省

 即位日等休日法の施行に伴う大型連休期間(平成31年4月27日~5月6日)においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等への多数の人出が予想されております。

 海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることにも留意し、大型連休(ゴールデンウィーク)期間中におけるテロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。

テロ対策の徹底について

■ 車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
■ 公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化

トラック分野における対策

■ 営業所・車庫内外の巡回
■ 終業後のドアロック
■ 営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
■ 配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
■ 放射性物質等危険物輸送における安全管理
■ テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

 

2019年3月15日 | カテゴリー :

天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典に係るテロ対策の徹底について/国土交通省

 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典につきましては、「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針について」(平成30年4月3日閣議決定)等に基づき、本年2月24日に国立劇場において挙行される「天皇陛下御在位三十年記念式典」をはじめとする式典等が挙行される予定です。

 これら式典等をめぐっては、極左暴力集団や右翼による違法行為の発生が懸念されているほか、我が国に対する国際テロの脅威が継続する中で、多数の外国要人の来日が見込まれており、今般、標記について、平成31年2月19日付け国官危管第24号により、所管分野においてテロ対策の徹底を図るよう協力依頼がありました。

 つきましては、各事業者(所)におかれましても、改めて下記テロ対策の徹底及び必要に応じた警察との連携・協力を図っていただきますようお願い致します。

テロ対策の徹底について

【共通事項】
・皇居及び赤坂御用地周辺における業務用車両利用の自粛
・サイバーセキュリティ対策の強化
・車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡
・公共交通機関及び関連施設等のソフトターゲットに対する警戒強化

【トラック等の対策】
・営業所・車庫内外の巡回
・終業後のドアロック
・営業所等における不審な荷物を発見時の警察への連絡
・配送先から荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合の荷物に触れない旨の注意喚起、荷物の状態に応じた速やかな引き取り、警察への連絡
・放射性物質等危険物輸送における安全管理
・テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

 

2019年3月6日 | カテゴリー :

東日本大震災八周年追悼式の当日における弔意表明について/内閣府

 東日本大震災八周年追悼式が平成31年3月11日(月)午後2時30分から国立劇場(東京都千代田区隼町4-1)にて行なわれます。

 東日本大震災から8年となる3月11日(月)午後2時46分に、それぞれの場所において黙とうをお願いいたします。

2019年2月28日 | カテゴリー :

年末年始におけるテロ対策の徹底について/国土交通省

 平成31年以降、即位の礼、G20大阪サミット、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック東京大会等の国際イベントの開催を控え、テロ対策について引き続き万全を期する必要があります。

 年末年始(平成30年12月10日~平成31年1月10日)においては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、行事、催物等に多数の人が集まると予想されます。

 また、海外においては、行事、催物等多数の人が集まり、防御が比較的手薄なソフトターゲットがテロの標的として狙われる傾向にあることにも留意し、年末年始期間中における、交通機関、交通関係施設、多数の人が集まると予想される施設等、重要施設の警戒・警備及び旅行者や所管事業者(海外勤務者)の安全確保について、テロ対策の徹底を図っていただきますようお願い致します。

トラック分野におけるテロ・ゲリラ対策

■営業所・車庫内外の巡回
■終業後のドアロックの徹底
■車両、身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
■荷送り人に覚えがないなど不審な荷物である旨の連絡があった場合には、荷物に触れないよう注意喚起するとともに、荷物の状態に応じ、速やかな引き取り、警察への連絡等適切に対応する。
■営業所等で不審な荷物を発見したときは、触れないようにするとともに、荷物の状態に応じ、警察への連絡等適切に対応する。
■放射性物質等危険物輸送における安全管理を徹底する。
■テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備

2018年12月18日 | カテゴリー :