~適正な 価格転嫁で 未来を築く~
11月は下請取引適正化推進月間です。
全国において、下請取引適正化推進講習会(参加費無料・オンライン)を開催し、公正取引委員会や中小企業庁及び経済産業省地方経済産業局当で、下請取引に関する相談等を受付をおこなっております。
下請代金支払遅延等防止法 【親事業者の義務】 ○取引条件等を記載した注文書の交付 ○下請取引に関する事項を記載した書類の作成と保存 ○下請代金の支払期日を定めること ○遅延利息の支払 【親事業者の禁止行為】 ○受領拒否 ○下請代金の支払遅延 ○下請代金の減額 ○返品 ○買いたたき ○物の購入強制・役務の利用強制 ○報復措置 ○有償支給原材料等の対価の早期決済 ○割引困難な手形の交付 ○不当な経済上の利益の提供要請 ○不当な給付内容の変更・やり直し |
下請中小企業振興法 【振興基準】 ○ 下請事業者の生産性の向上、品質・性能の改善 ○ 発注内容の明確化、発注方法の改善 ○ 下請事業者の施設・設備の導入、技術の向上、事業の共同化 ○ 下請取引に係る紛争の解決の促進 ○ 対価の決定方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善 ○ 下請事業者の連携の推進 ○ 下請事業者の自主的な事業の運営の推進 ○ その他下請中小企業の振興のため必要な事項(下請ガイドラインや自主行動計画に基づく業種特性に応じた取組、知的財産の取扱いについてなど) |
令和4年度「下請取引適正化推進講習会」(オンライン)
下請取引の適正化を一層推進するため、下請け取引を行う事業者を対象に、下請け代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容の講習会を開催します。
相談窓口
- 公正取引委員会 不当なしわ寄せに関する下請相談窓口 電話 0120-060-110
- 中小企業庁 事業環境部取引課 電話 03-3501-1732
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