違反原因行為の実態調査の実施について｜国土交通省

　国土交通省では、令和５年度に引き続き、今年度も昨年同様11・12月をトラックＧメンの「集中監視月間」と位置づけ、取り組みを強化するため、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。

　本調査について、別添のとおり、令和６年９月27日（金）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送いたしましたので、ご案内申し上げます。

　本調査は、国土交通省が社会システム株式会社に委託して実施しており、調査票の内容等に関する問い合わせは社会システム株式会社が対応します。

　事業者から問い合わせがあった場合は、下記問い合わせ先をご案内ください。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

 

１．調査対象事業者

　国交省事業者台帳に基づくトラック運送事業者（約８万所）

 

２．アンケート調査方法（下記のいずれかにより回答）

 

３．回答期限

　（１）ＷＥＢ：令和６年１０月２５日（金）
　（２）ＦＡＸ：令和６年１０月１８日（金）

 

４．本調査に関する問い合わせ先

　○　社会システム株式会社
　　担　当：森、東野、金子
      電　話：03-5791-1149（月～金　10時～17時）
　　メール：yusou@crp.co.jp

 

【全日本トラック協会ホームページ】

　https://jta.or.jp/member/chosa/mlit202409.html
　※ホームページTOPに調査案内バナーを掲載しております。
　　HP掲載イメージ参照（PDF）