「トラック運送業界における点検整備推進運動」については、年度を通して実施されているものですが、9月は「全国統一強化月間」、10月は東北運輸局管内における「地方独自強化月間」とされており、特に重点をおいて実施することとしています。
つきましては、「令和5年度 トラック運送業界における点検整備推進運動」公益社団法人青森県トラック協会実施計画に基づき、事業用トラックの点検整備を徹底していただきますようお願いいたします。
なお、3.実施内容(2)のア.において実施されました自主点検・整備結果につきましては、「結果報告書」にご記入し、11月6日(月)までに青森県トラック協会宛ファックスにてご報告いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
また、昨年度までは、車両総重量8トン以上の自動車を50両以上保有する事業者について、「自動車点検整備推進運動における大型自動車の重点点検」結果を各運輸支局等に報告しておりましたが、今年度より実施しないこととなりましたので申し添えます。
- 令和5年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」公益社団法人青森県トラック協会実施計画(PDF)ダウンロード
- 大型車ユーザー向けチラシダウンロード「重大事故を防ぐため、適切な点検整備の実施を!」(PDF)
令和5年度「トラック運送業界における点検整備推進運動」 1.目的 トラック輸送は、今や国民の生活や経済に不可欠な存在である。一方、トラックによる交通事故は重大事故に繋がるおそれがあり、特に大型トラックでは、重大事故につながりかねない車輪脱落事故が多発しており、適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理等の事故防止対策とともに、環境面においてもカーボンニュートラルをはじめとした地球温暖化等への配慮が求められている。 このような状況の中、日常点検、定期点検などによる点検・整備の実施が義務付けられているものの、その実施状況は必ずしも十分とは言えず、不正改造の防止とともに、点検整備の確実な実施を徹底して行く必要がある。 また、近年、急増している大型トラック(車両総重量8トン以上)の車輪脱落事故を防止するために、ホイールナットの緩みの点検の確実な実施が必要不可欠である。 このため、トラック運送業界として、より確実な点検整備を目指して、「トラック運送業界における点検整備推進運動」を展開する。 2.実施期間 本運動は1年を通じて実施するものとするが、全国統一強化月間及び東北運輸局管内強化月間においては、特に重点をおいて実施する。 ・全国統一強化月間 ・東北運輸局管内強化月間 3.実施内容 (1)法定定期点検項目における重点点検項目 ア.法定定期点検項目のうち、以下に掲げる点検項目を重点点検項目とする。 重点点検項目
イ.トラック運送事業者が保有する全ての大型貨物自動車について、本運動強化月間及び、地方独自強化月間中、法定点検時期の有無にかかわらず、一回以上、ホイール・ナットの緩みの重点点検を実施する。また、冬用タイヤへの交換後1ヶ月以内に車輪が脱落している傾向にあることから、冬用タイヤへの交換を予定している場合には、冬用タイヤ交換後に点検することとする。 なお、国土交通省が策定する大型車の車輪脱落事故防止にかかる「緊急対策」のトラック業界が取り組む実施事項と併せ、全ト協作成の「ストップ!車輪脱落事故~タイヤ交換作業の手法と方法~」の啓発資料活用により、日常点検及び定期点検の確実な実施に努める。 【参考リンク】 (2)強化月間における自主点検・整備の実施 全国統一及び東北運輸局管内強化月間において、次の項目について事業用トラックの自主点検・整備を行う。 ア.黒煙による環境汚染の防止 黒煙濃度の悪化に大きな影響を与えるエア・クリーナ・エレメント、燃料フィルタ、燃料噴射ポンプ等について点検・整備を実施する。 イ.DPF(黒煙除去フィルタ)等の後処理装置付き車の正しい使用 国土交通省ウェブサイト「DPF(黒煙除去フィルタ)等の正しい使用方法について」等を参考に、DPFに堆積したアッシュ(灰分)の定期的な点検・清掃の実施とともに、低硫黄軽油(S10)の使用、メーカー指定のエンジンオイルの使用等、DPF装着車両の正しい使用方法を徹底する。 【参考リンク】 (3)報告 上記(2)の ①で実施したエア・クリーナ・エレメントの自主点検・整備について、9月~10月の期間中に実施した結果を、「結果報告書」に記入し、令和5年11月6日(月)までに青森県トラック協会宛に報告を行うものとする。 以上 |
※ 昨年度まで、「(2)強化月間における自主点検・整備の実施」において展開しておりました「ホイールナット締付状態の自主点検・整備」及びその報告については、令和5年10月から予定している「車輪脱落事故防止キャンペーン」で実施することとしています。
関連リンク
お問い合わせ先
公益社団法人青森県トラック協会 業務部 電話 017-729-2000